○地方行政委員会

[1]　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第145回国会閣法第124号）

（参議院において継続審査）

要旨・附帯決議は、第147回国会参照。

[2]　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第74号）

成立（平成11年法律第154号）

１　地方財政の状況等にかんがみ、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額を補てんし、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、平成11年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を4,386億6,500万円増額すること。

２　１の借入金のうち、2,193億3,250万円については、その償還金に相当する額を平成13年度から平成22年度までの各年度において一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとすること。

[3]　住民基本台帳法の一部を改正する法律の廃止等に関する法律案（河村たかし君外５名提出、衆法第14号）《民主》

継続審査

要旨は、第147回国会参照。