○予算委員会

[1]　平成11年度一般会計補正予算（第２号）

成立

本補正予算は、歳出面において、平成11年11月11日に決定された経済新生対策を実施するために、社会資本整備費、中小企業等金融対策費、住宅金融対策費、雇用対策費、金融システム安定化対策費、介護対策費等の経費の追加等を行うとともに義務的経費の追加等特に緊要となった事項等について措置を講ずるほか、既定経費の節減、地方交付税交付金の減額等を行う一方、歳入面においては、最近までの収入実績等を勘案して租税及印紙収入の減収等を見込むとともに、前年度剰余金の受入れを計上し、あわせて公債金及び特例公債金の増額等を行うなど所要の補正措置を講ずるものである。

なお、公共事業等について、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

本補正の結果、平成11年度一般会計歳入歳出予算は次のとおりとなる。（原則として単位未満四捨五入）

　　　成立予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　82,229,921百万円

　　　補正第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,788,976百万円

　　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　89,018,897百万円

一般会計補正予算（第２号）の概要は、次のとおりである。（原則として単位未満四捨五入）

１　歳入

　(1)　租税及印紙収入　　　　　　　　　　　　　△　1,441,000百万円

　(2)　官業益金及官業収入　　　　　　　　　　　　　　　　459百万円

　(3)　雑収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 78,573百万円

　(4)　公債金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,566,000百万円

　　ア　公債金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,826,000百万円

　　イ　特例公債金　　　　　　　　　　　　　　　　 3,740,000百万円

　(5)　前年度剰余金受入　　　　　　　　　　　　　　　584,944百万円

　　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,788,976百万円

２　歳出

　(1)　社会資本整備費　　　　　　　　　　　　　　　3,500,002百万円

　　ア　物流効率化・競争力強化特別対策費　　　　　　 401,669百万円

　　イ　生活基盤充実特別対策費　　　　　　　　　　　 609,934百万円

　　ウ　情報通信・科学技術振興等経済発展基盤強化特別対策費

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 907,620百万円

　　エ　少子高齢化・教育・環境特別対策費　　　　　　 546,637百万円

　　オ　緊急安全防災特別対策費　　　　　　　　　　　 517,340百万円

　　カ　災害復旧等事業費　　　　　　　　　　　　　　 516,802百万円

　(2)　中小企業等金融対策費　　　　　　　　　　　　　773,328百万円

　(3)　住宅金融対策費　　　　　　　　　　　　　　　　200,106百万円

　(4)　雇用対策費　　　　　　　　　　　　　　　　　　191,737百万円

　(5)　金融システム安定化対策費　　　　　　　　　　　927,904百万円

　(6)　介護対策費　　　　　　　　　　　　　　　　　　911,000百万円

　(7)　義務的経費の追加　　　　　　　　　　　　　　　764,970百万円

　(8)　都市基盤整備公団補給金等　　　　　　　　　　　117,650百万円

　(9)　厚生保険特別会計へ繰入　　　　　　　　　　　　418,300百万円

　(10)　その他の経費　　　　　　　　　　　　　　　　 334,521百万円

　(11)　既定経費の節減　　　　　　　　　　　　　 △　911,877百万円

　(12)　地方交付税交付金の減額　　　　　　　　　 △　438,665百万円

　　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,788,976百万円

[2]　平成11年度特別会計補正予算（特第２号）

成立

本補正予算は、一般会計予算補正等に関連して、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計等28特別会計について、所要の補正措置を講ずるものである。

なお、国有林野事業特別会計等７特別会計においては、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

主な特別会計補正予算の概要は、次のとおりである。（原則として単位未満四捨五入）

１　交付税及び譲与税配付金特別会計

交付税及び譲与税配付金勘定

	歳入（百万円）	歳出（百万円）
成立予算	44,037,583	43,894,183
補正第２号	―	△　46
計	44,037,583	43,894,137

２　国債整理基金特別会計

	歳入（百万円）	歳出（百万円）
成立予算	97,176,299	92,176,299
補正第２号	1,518,846	1,518,846
計	98,695,145	93,695,145

３　国立学校特別会計

	歳入（百万円）	歳出（百万円）
成立予算	2,726,073	2,726,073
補正第２号	154,617	154,617
計	2,880,690	2,880,690

４　厚生保険特別会計

(1)　健康勘定

	歳入（百万円）	歳出（百万円）
成立予算	8,920,693	8,920,693
補正第２号	140,100	140,100
計	9,060,793	9,060,793

(2)　児童手当勘定

	歳入（百万円）	歳出（百万円）
成立予算	196,651	196,651
補正第２号	△　47	△　47
計	196,604	196,604

(3)　業務勘定

	歳入（百万円）	歳出（百万円）
成立予算	658,314	658,314
補正第２号	△　1,556	△　1,556
計	656,758	656,758

５　労働保険特別会計

(1)　労災勘定

	歳入（百万円）	歳出（百万円）
成立予算	1,920,119	1,920,119
補正第２号	―	△　2,122
計	1,920,119	1,388,253

(2)　雇用勘定

	歳入（百万円）	歳出（百万円）
成立予算	3,645,866	3,645,866
補正第２号	91,634	91,634
計	3,737,500	3,737,500

６　道路整備特別会計

	歳入（百万円）	歳出（百万円）
成立予算	4,270,058	4,270,058
補正第２号	809,101	809,101
計	5,079,159	5,079,159

以上のほかに、電源開発促進対策特別会計、登記特別会計、造幣局特別会計、印刷局特別会計、産業投資特別会計、特定国有財産整備特別会計、船員保険特別会計、国立病院特別会計、国民年金特別会計、農業共済再保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、国有林野事業特別会計、国営土地改良事業特別会計、貿易保険特別会計、自動車損害賠償責任再保険特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、空港整備特別会計、郵政事業特別会計、治水特別会計及び都市開発資金融通特別会計において、歳入歳出予算の補正を行っており、外国為替資金特別会計において、一時借入金をすることができる限度額を引き上げている。

また、公共事業等について国庫債務負担行為の追加を行うのは、国有林野事業特別会計、国営土地改良事業特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計及び自動車損害賠償責任再保険特別会計である。

[3]　平成11年度政府関係機関補正予算（機第１号）

成立

本補正予算は、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正措置を講ずるものである。

政府関係機関補正予算の概要は、次のとおりである。（原則として単位未満四捨五入）

１　国民生活金融公庫

	歳入（百万円）	歳出（百万円）
当初	343,565	352,221
補正	△　23,939	△　32,623
計	319,626	319,598

２　住宅金融公庫

	歳入（百万円）	歳出（百万円）
当初	3,373,862	3,470,901
補正	49,287	△　112,223
計	3,423,149	3,358,678

３　中小企業金融公庫

	歳入（百万円）	歳出（百万円）
当初	280,705	283,278
補正	△　8,992	△　22,317
計	271,713	260,961

４　中小企業総合事業団信用保険部門

	歳入（百万円）	歳出（百万円）
当初	356,282	669,208
補正	△　4,632	216,661
計	351,650	885,869