○文教委員会

１　委員名簿（30）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案６件（うち、参議院において継続審査１件）、議員提出法律案1件（継続審査）であった。

内閣提出法律案のうち、本院可決後、参議院において継続審査となり、同院において修正議決の後、本院に送付された、公的年金制度共通の措置として厚生年金保険及び国家公務員共済年金制度に倣った改正を行う私立学校教職員共済法等改正案は、原案のとおり可決された。

高等学校教諭の免許教科として、情報及び福祉に関する教科を新設するとともに、特別免許状を有する教員が所定の在職年数と単位修得により普通免許状を取得できる制度を創設する等の改正を行う教育職員免許法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]教科新設に伴う教員の養成計画、現職教員等講習会の実施計画及び予算措置、[2]特別免許状制度がこれまで十分に活用されなかった理由及び本改正の効果、[3]教員養成カリキュラムの改正が大学における教員養成に与える影響等であった。

国立大学の大学院に研究科以外の教育研究上の基本となる組識として教育部及び研究部を置くとともに、学位授与機構を改組して大学評価・学位授与機構とし、大学の評価に関する業務を新たに追加すること等の改正を行う国立学校設置法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]教育部及び研究部を置くことの趣旨、[2]大学評価・学位授与機構が行う大学評価の意義及び評価結果を資源配分の参考資料に活用することの有無、[3]高等教育に対する公財政支出拡充等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

情報化の進展に伴い可能となった視聴覚障害者のための著作物の利用について著作権を制限すること、著作権等を侵害された者の救済を図るための制度を充実すること並びに著作権に関する世界知的所有権機関条約締結に伴う規定の整備を行うこと等を内容とする著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]視聴覚障害者の著作物自由利用の拡充、[2]３倍賠償制度など著作権侵害行為に対する更なる規定整備の検討、[3]視聴覚分野の実演家の権利についての検討状況等であった。

教員の資質向上を図るため、国公立の小学校等の教員が国内外の大学院に長期にわたり在学することができる大学院修学休業制度を創設する教育公務員特例法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]休業期間中の給付金支給の検討及び復職後の給与格差の解消、[2]代替教員の確保及び奨学金等の充実による環境整備、[3]現職教員の大学院への修学機会の公平の確保等であった。

学校教育関係職員の資質の向上を図るため、独立行政法人教員研修センターを設立し、その名称、目的、業務の範囲等を定める独立行政法人教員研修センター法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]教員研修を独立行政法人に行わせる理由及び非公務員型とする理由、[2]研修内容の精選及び見直しの必要性、[3]教員研修における国と地方の役割分担の在り方等であった。

議員提出法律案の、中等教育学校の設置の促進に関し必要な措置を定める中高一貫教育推進法案は、審査未了となった。

３　国政調査

国政調査では、[1]教育改革国民会議設置の趣旨及び中央教育審議会との関係、[2]教育基本法見直しについての見解、[3]国旗・国歌法制定後の文部省の指導状況、[4]次期教職員配置改善計画の検討状況、[5]北海道・有珠山の火山活動による周辺の学校への影響及び対策、[6]名古屋市の中学生5,000万円恐喝事件における学校側の対応、[7]幼児期教育の重要性に対する見解及び私立幼稚園への補助拡大の必要性、[8]少子化に対応した文部省の施策、[9]文化財の保存・活用促進の必要性、[10]青少年の薬物乱用防止対策の推進策等について、質疑を行った。

４　請願審査

５　付託議案審査一覧

閣法

衆法