○地方行政委員会
１ 委員名簿（30）
| 委員長 | 斉藤斗志二君 | 自民 | |||
| 理事 | 田野瀬良太郎君 | 自民 | 理事 | 滝 実君 | 自民 |
| 理事 | 中野 正志君 | 自民 | 理事 | 山本 公一君 | 自民 |
| 理事 | 中川 正春君 | 民主 | 理事 | 中沢 健次君 | 民主 |
| 理事 | 桝屋 敬悟君 | 明改 | 理事 | 春名 直章君 | 共産 |
| 今井 宏君 | 自民 | 大野 松茂君 | 自民 | ||
| 栗原 裕康君 | 自民 | 七条 明君 | 自民 | ||
| 杉山 憲夫君 | 自民 | 橘 康太郎君 | 自民 | ||
| 谷 洋一君 | 自民 | 西田 司君 | 自民 | ||
| 平沢 勝栄君 | 自民 | 平林 鴻三君 | 自民 | ||
| 水野 賢一君 | 自民 | 河村たかし君 | 民主 | ||
| 桑原 豊君 | 民主 | 松崎 公昭君 | 民主 | ||
| 松本 龍君 | 民主 | 石垣 一夫君 | 明改 | ||
| 北側 一雄君 | 明改 | 穀田 恵二君 | 共産 | ||
| 野田 毅君 | 保守 | 鰐淵 俊之君 | 自由 | ||
| 知久馬二三子君 | 社民 |
２ 議案審査
付託された法律案は、内閣提出法律案５件（うち、参議院において継続審査１件）、議員提出法律案１件（継続審査）、参議院提出法律案１件であった。また、委員会提出法律案は２件であった。
内閣提出法律案のうち、本院可決後、参議院において継続審査となり、同院において修正議決の後、本院に送付された、地方公務員共済年金の給付水準の適正化、退職共済年金の支給開始年齢の引上げ、総報酬制の導入等の措置を講ずる地方公務員等共済組合法等改正案は、原案のとおり可決された。
地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、平成12年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置等を講ずる地方税法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]東京都の銀行業等に対する法人事業税への外形標準課税導入についての見解、[2]固定資産税に係る土地評価の適正な在り方、[3]米軍関係構成員等の私有車両の自動車税が低額である理由等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、平成12年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため単位費用の改正等を行う地方交付税法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]地方交付税率の引上げの必要性、[2]地方交付税の算定方法の簡明化に向けての取組み、[3]統合補助金の今後の在り方等であった。
公益法人等の業務の円滑な実施の確保等を通じて、公共の福祉の増進に資するため、地方公共団体が人的援助を行うことが必要と認められる公益法人等の業務に専ら従事させるために職員を派遣する制度を整備する公益法人等への地方公務員派遣法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]公益法人等への職員派遣の現状認識、[2]地方公共団体が営利法人への派遣職員の給与負担に代え別途財政的援助を行うおそれ、[3]職員が派遣に同意しなかった場合、処遇面で不利益取扱いを受ける可能性等であった。
公設試験研究機関における研究活動の活性化を図るため、公設試験研究機関の研究業務に従事する職員について、任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の勤務条件の特例を定める地方公共団体の任期付研究員法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]任期付研究員の処遇及び業績評価についての基本的考え方、[2]招へい型研究員について裁量勤務制を採用する理由、[3]既に導入されている国家公務員の任期付採用制度に対する評価等であった。
議員提出法律案の、住民の基本的人権を保護するため、住民基本台帳ネットワークシステムを廃止する住民基本台帳法の一部改正法廃止等法案は、審査未了となった。
参議院提出法律案の、ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めるストーカー行為等規制法案は、原案のとおり可決された。
委員会提出法律案は、過疎地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、地域格差の是正等に寄与するため、過疎地域の総合的かつ計画的な対策の実施に必要な措置を講ずる過疎地域自立促進特別措置法案、地方公共団体の議会の活性化のため、国会に対する議会の意見書の提出、条例による会派又は議員に対する政務調査費の交付及び人口段階別の常任委員会の数の制限の廃止を内容とする地方自治法改正案であった。
３ 国政調査
国政調査では、[1]住民投票の法制化についての見解、[2]地方分権推進委員会を存続させる必要性、[3]公共事業の在り方、[4]新潟女性監禁事件に係る虚偽発表の事実関係、[5]警察制度の抜本的改革の必要性、[6]ストーカー、児童虐待等と警察の民事不介入との関係、[7]「消防力の基準」改正の基本的な考え方、[8]小渕前総理大臣の緊急入院の際の危機管理体制、[9]外国人労働者問題、[10]乗合バス事業の需給調整規制廃止対策等について、質疑を行った。
２月15日、調査局長から本委員会に対し、神奈川県警の警察官不祥事発生の対応に関する予備的調査（坂上富男君外49名提出、平成11年衆予調第５号）に関する報告書が提出された。
４ 決議
地方財政の拡充強化に関する件について決議を行った。その内容は以下のとおりである。
地方財政の拡充強化に関する件（12.2.29）
地方分権の推進が実行の段階を迎えるなかで、極めて厳しい地方財政の状況と財政需要の増大にかんがみ、政府は次の諸点について措置すべきである。
一 平成12年度末において187兆円に上ると見込まれる巨額の借入金が地方団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にかんがみ、地方の一般財源を充実強化し、地方財政の健全化を図ること。また、地方交付税の中長期的な安定確保を図る見地から、地方交付税法第６条の３第２項の規定に従い、通常収支不足を解消する抜本的な方策を講ずること。併せて、国の一般会計を通すことなく国税収納金整理資金から直接交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。
二 分権改革の推進を図り、地方団体の自主性・自立性を高めるため、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を早急に構築し、地方税の充実強化に努めること。
三 平成12年度から実施される介護保険制度について、実際の運営に当たる地方団体の意見を十分尊重し、安定した財政運営と円滑な制度の実施ができるよう、実施状況を勘案しつつ、実態に応じた的確な財政措置を講ずること。
四 地方団体の自主的・自立的な行政運営の実現に資するため、国庫補助負担金の整理合理化を進めること。なお、整理合理化に当たっては、国の責任を明確にするとともに、その内容、規模等を考慮しつつ、必要な一般財源の確保を図ること。また、統合補助金については、国の関与を最小限とするなど、地方団体の裁量的な施行を可能とする仕組みとするよう努めること。
五 公債費負担に苦慮している地方団体の財政の状況にかんがみ、適切な負担軽減措置を講ずるよう、引き続き努めること。
六 地方分権推進法が本年７月に失効することに伴い、地方分権推進委員会がその存立の根拠を失うことにかんがみ、地方税財源の充実強化等地方分権の更なる進展を図るための体制整備について検討すること。
右決議する。
５ 請願審査
| 付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
|---|---|---|
| 15 | - | 15 |
６ 付託議案審査一覧
閣法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第145回国会閣法第124号）（参議院送付） | (11.7.27) | 12.3.23 | (11.11.18) | (11.11.18) | 3.28 可決(多) (賛-自民・明改・自由） (反-民主・共産・社民) |
3.28 可決 |
国民福祉 | 3.21 修正 |
3.22 修正 |
12.3.31 法22号 |
|
| 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第15号） | 12.2.4 | 2.9 | 2.9 | 2.22 | 2.24 2.28 |
2.29 可決(多) (賛-自民・明改・自由） (反-民主・共産・社民) (附) |
2.29 可決 |
地方行政・警察 | 3.21 可決 (附) |
3.22 可決 |
12.3.29 法4号 |
| 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第16号） | 12.2.4 | 2.9 | 2.9 | 2.22 | 2.24 2.28 |
2.29 可決(多) (賛-自民・明改・自由） (反-民主・共産・社民) |
2.29 可決 |
地方行政・警察 | 3.21 可決 |
3.22 可決 |
12.3.29 法5号 |
| 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案（内閣提出第79号）(参議院送付) | 参 12.3.17 |
4.4 | 4.13 | 4.18 | 4.18 可決(多) (賛-自民・民主・明改・保守・自由・社民） (反-共産) |
4.20 可決 |
地方行政・警察 | 3.30 可決 |
3.31 可決 |
12.4.26 法50号 |
|
| 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案（内閣提出第80号）（参議院送付) | 参 12.3.17 |
4.4 | 4.13 | 4.18 | 4.18 可決(多) (賛-自民・民主・明改・保守・自由・社民） (反-共産) |
4.20 可決 |
地方行政・警察 | 3.30 可決 |
3.31 可決 |
12.4.26 法51号 |
衆法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 住民基本台帳法の一部を改正する法律の廃止等に関する法律案（河村たかし君外5名提出、第146回国会衆法第14号） | (11.12.8) | 12.1.20 | (審査未了) | ||||||||
| 過疎地域自立促進特別措置法案（地方行政委員長提出、衆法第5号） | 12.3.14 | 3.14 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民） |
3.16 可決 |
地方行政・警察 | 3.23 可決 |
3.24 可決 |
12.3.31 法15号 |
||||
| 地方自治法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出、衆法第30号） | 12.5.18 | 5.18 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民） |
5.18 可決 |
地方行政・警察 | 5.23 可決 |
5.24 可決 |
12.5.31 法89号 |
参法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ストーカー行為等の規制等に関する法律案（参議院提出、参法第16号） | 参 12.5.16 |
5.17 | 5.18 | 5.18 可決（全） (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民） |
5.18 可決 |
地方行政・警察 | 5.16 成案・提出決定 |
5.17 可決 |
12.5.24 法81号 |