○外務委員会
１ 委員名簿（30）
| 委員長 | 井奥 貞雄君 | 自民 | |||
| 理事 | 伊藤 公介君 | 自民 | 理事 | 河野 太郎君 | 自民 |
| 理事 | 鈴木 宗男君 | 自民 | 理事 | 森山 眞弓君 | 自民 |
| 理事 | 玄葉光一郎君 | 民主 | 理事 | 藤田 幸久君 | 民主 |
| 理事 | 赤松 正雄君 | 明改 | 理事 | 松本 善明君 | 共産 |
| 飯島 忠義君 | 自民 | 小川 元君 | 自民 | ||
| 嘉数 知賢君 | 自民 | 川崎 二郎君 | 自民 | ||
| 木村 勉君 | 自民 | 阪上 善秀君 | 自民 | ||
| 櫻内 義雄君 | 自民 | 下地 幹郎君 | 自民 | ||
| 戸井田 徹君 | 自民 | 山口 泰明君 | 自民 | ||
| 山中あき子君 | 自民 | 伊藤 英成君 | 民主 | ||
| 上原 康助君 | 民主 | 川内 博史君 | 民主 | ||
| 坂口 力君 | 明改 | 丸谷 佳織君 | 明改 | ||
| 古堅 実吉君 | 共産 | 江崎 鐵磨君 | 保守 | ||
| 達増 拓也君 | 自由 | 藤井 裕久君 | 自由 | ||
| 伊藤 茂君 | 社民 |
２ 議案審査
付託された議案は、内閣提出法律案１件、条約11件であった。
内閣提出法律案の、在外公館の位置の地名変更等を行う在外公館名称・位置・給与法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]政務次官経験者を将来大使として任命する可能性、[2]大使の任用に際し必要な能力に応じて議員及び民間人を登用する必要性等であった。
条約のうち、国際原子力機関の理事国数の増大等について定める国際原子力機関憲章第６条の改正は、承認された。その主な質疑内容は、[1]ＮＰＴ再検討会議に臨む政府の姿勢、[2]核保有国に新たな兵器開発につながる未臨界実験の中止を求める必要性、[3]東北アジア地域を含めた非核地帯創設を訴える必要性等であった。
国際移住機関の執行委員会の廃止、憲章の改正手続の変更等について定める国際移住機関憲章の改正は、承認された。その主な質疑内容は、[1]本改正が難民支援事業に与える影響、[2]我が国の同機関への任意拠出額が分担金に比べ少ない理由等であった。
ＷＴＯ協定に含まれる我が国の譲許表に関し、医薬品の関税撤廃の対象産品の見直しに伴う修正及び訂正について定める1994年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第38表（日本国の譲許表）の修正等に関する確認書は、承認された。その主な質疑内容は、[1]輸入医薬品に対する我が国の安全対策、[2]関税撤廃後の医薬品価格への影響及び医薬品を廉価にするための指導状況等であった。
公海において操業する漁船に関する旗国の責任、公海における漁獲に関する情報の交換等について定める公海における保存管理措置の遵守促進協定は、承認された。その主な質疑内容は、[1]便宜置籍船国の本協定締結の可能性、[2]まぐろ資源保全のための本協定の実効性、[3]便宜置籍船から漁業資源を購入しないよう我が国が努力する必要性等であった。
国際航空運送における契約当事者の権利義務、運送人の責任及び損害賠償の範囲等について定める国際航空運送についてのある規則の統一に関するモントリオール条約及びワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正する第４議定書の２件は、いずれも承認された。その主な質疑内容は、[1]旅客死亡事故等における居住国での賠償請求訴訟の手続の複雑さや長期間を要することに対する懸念、[2]運送人が保険を付保することの運賃に与える影響、[3]ハイジャック事件における本条約適用の有無等であった。
15歳及び義務教育終了年齢に達していない者の就業を原則として禁止し、13歳以上15歳未満の者による軽易労働への就業を認める際の要件等について定める就業最低年齢条約は、承認された。その主な質疑内容は、[1]平成10年の労働基準法改正により条約批准のための国内法が整備されたとの認識の当否、[2]本条約とＩＬＯ182号条約との関係、[3]先進国と開発途上国との格差是正のため我が国が支援を行う必要性等であった。
日英両国の年金保険制度への強制加入に関する法令の二重適用の回避等について定める英国との社会保障協定は、承認された。その主な質疑内容は、[1]本協定に通算制度が盛り込まれなかった理由及び今後の見直しの可能性、[2]相手国政府に納付した年金保険料分が自国からの年金給付に反映される制度を設ける必要性、[3]年金保険料掛け捨て回避について過去の交渉で議題にしたことの有無等であった。
万国郵便連合の加盟国が締結する文章の構成の変更、連合の運営に関する実施細目、国際郵便業務に関する規則等について定める万国郵便連合憲章の追加議定書及び関連文書、郵便為替、郵便小切手等の郵便送金業務に関する規則等について定める郵便送金業務約定の２件は、いずれも承認された。その主な質疑内容は、[1]到着料の改定によって見込まれる我が国の増収額、[2]現行の万国郵便条約と新条約とのリメーリング対策の相違点、[3]新万国郵便条約によって期待されるリメーリング対策の効果、[4]万国郵便連合憲章に規定する「単一の郵便境域」の意義等であった。
情報のネットワーク化及びデジタル化の進展を踏まえ、著作権を一層保護するための手続等について定める著作権に関する世界知的所有権機関条約は、承認された。その主な質疑内容は、[1]知的所有権に関する保護への取組みの遅れが我が国の産業競争力を弱めていることに対する外務大臣の認識、[2]特許制度について世界的なルールを作る際に世界知的所有権機関が果たす役割及び我が国の貢献策、[3]レコードと映画を比較した場合における実演家・俳優が持つ著作隣接権の差異等であった。
３ 国政調査
国政調査では、[1]中台関係に関しては、中国の戦略核ミサイル配備状況を踏まえた我が国の外交政策、台湾総統選挙の影響、日本政府が台湾要人との関係構築に取り組む必要性等、[2]日朝関係に関しては、日本人拉致疑惑、日本人妻里帰り問題、対北朝鮮人道支援、日朝国交正常化交渉問題、南北朝鮮首脳会談等、[3]日米関係では、沖縄在日米軍基地整理・縮小問題、普天間基地移設問題、在日米軍駐留経費特別協定、在日米軍に属するＰＣＢ汚染物質処理問題、嘉手納ラプコン返還問題、在日米軍による低空飛行訓練問題（山梨県富士川上空）、在日米軍多摩サービス補助施設問題等、[4]九州・沖縄サミットに関しては、東アジアの平和と安定について何らかのメッセージを発信する必要性、環境分野に重点を置いた我が国のＯＤＡ方針を打ち出す必要性、ＮＴＴ接続料引き下げ問題解決の見通し及び重債務貧困国問題が議題となる可能性等、[5]日ロ関係では、日ロ首脳会談への展望及びクラスノヤルスク合意年内実現の可能性等、[6]国連改革、[7]カットオフ条約制定交渉等について、質疑を行った。
４ 請願審査
| 付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
|---|---|---|
| 11 | - | 11 |
５ 付託議案審査一覧
条約
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件（条約第1号） | 12.2.25 | 4.18 | 4.19 | 4.26 | 4.26 承認(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民） |
4.27 承認 |
外交・防衛 | 5.18 承認 |
5.19 承認 |
||
| 国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第2号) | 12.2.25 | 4.13 | 4.14 | 4.19 | 4.19 承認(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民） |
4.20 承認 |
外交・防衛 | 5.11 承認 |
5.12 承認 |
||
| 国際移住機関憲章の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第3号） | 12.2.25 | 4.13 | 4.14 | 4.19 | 4.19 承認(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民） |
4.20 承認 |
外交・防衛 | 5.11 承認 |
5.12 承認 |
||
| 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する千九百九十九年十二月二十日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件（条約第4号） | 12.2.25 | 4.13 | 4.14 | 4.19 | 4.19 承認(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民） |
4.20 承認 |
外交・防衛 | 5.11 承認 |
5.12 承認 |
12.5.26 条約4号 |
|
| 就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件（条約第5号）（参議院送付） | 参 12.2.25 |
4.25 | 4.26 | 5.10 | 5.10 承認(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民） |
5.11 承認 |
外交・防衛 | 3.21 承認 |
3.22 承認 |
12.6.8 条約5号 |
|
| 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第6号） | 12.3.14 | 4.18 | 4.19 | 4.26 | 4.26 承認(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民） |
4.27 承認 |
外交・防衛 | 5.25 承認 |
5.26 承認 |
||
| 千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件（条約第7号） | 12.3.14 | 4.18 | 4.19 | 4.26 | 4.26 承認(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民） |
4.27 承認 |
外交・防衛 | 5.25 承認 |
5.26 承認 |
12.6.30 条約6号 |
|
| 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第8号）（参議院送付） | 参 12.3.14 |
4.25 | 4.26 | 5.10 | 5.10 承認(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民） |
5.11 承認 |
外交・防衛 | 4.13 承認 |
4.14 承認 |
||
| 万国郵便連合憲章の第六追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第9号）（参議院送付） | 参 12.3.14 |
5.9 | 5.10 | 5.17 | 5.17 承認(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民） |
5.18 承認 |
外交・防衛 | 3.28 承認 |
3.29 承認 |
||
| 郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（条約第10号）（参議院送付） | 参 12.3.14 |
5.9 | 5.10 | 5.17 | 5.17 承認(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民） |
5.18 承認 |
外交・防衛 | 3.28 承認 |
3.29 承認 |
||
| 著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件（条約第11号）（参議院送付） | 参 12.3.14 |
5.9 | 5.10 | 5.17 | 5.17 承認(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民） |
5.18 承認 |
外交・防衛 | 3.28 承認 |
3.29 承認 |
閣法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第10号） | 12.2.4 | 3.21 | 3.22 | 3.24 | 3.24 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民） |
3.24 可決 |
外交・防衛 | 3.30 可決 |
3.31 可決 |
12. 3.31 法31号 |