１　概説

（国会の召集及び会期）

第147回国会は、平成12年１月７日に召集詔書が公布され、同月20日に召集された。会期は、６月17日までの150日間であったが、６月２日に衆議院が解散され、135日間となった。

召集日には、衆議院本会議において、議席の指定を行った後、新たに設置された国家基本政策委員会、憲法調査会の委員の選任、建設委員長外２常任委員長の選挙及び国家基本政策委員長の選挙を行った。また、前国会まで設置されていた行政改革に関する特別委員会及び消費者問題等に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外５特別委員会の設置を行った。この国会は、平成12年度総予算の審議とともに、先の国会から議論となっていた衆議院議員の定数削減を内容とする公職選挙法改正案が争点となった。

（衆議院議員定数削減法案）

今国会においては、衆議院の比例代表選出議員の定数を50人削減する公職選挙法改正案(以下、「衆議院議員定数削減法案」という)が冒頭に審議された。

同法案は、平成11年12月に議長裁定により継続審査となっていたが、平成12年１月25日の政治倫理・公職選挙法改正特別委員会において同法案の冒頭処理に反対する民主、共産、社民の野党３党が欠席する中、与党３会派共同提案による修正案（比例代表定数部分のみ20人削減）の趣旨説明を聴取し、翌26日においても、野党３党が欠席のまま委員会を開会して質疑を行い、同日、質疑終局の動議が可決され、採決を行ったところ、同法案は、修正議決された。翌27日、野党３党が欠席のまま本会議において委員長報告のとおり修正議決され、２月２日の参議院本会議で、野党３党が欠席する中、可決、成立した。

（施政方針演説及び代表質問）

１月28日には、衆議院議員定数削減法案の冒頭処理に反対する野党３党が欠席する中、小渕総理大臣の施政方針演説、宮澤大蔵大臣の財政演説、河野外務大臣の外交演説及び堺屋経企庁長官の経済演説の政府４演説が衆参両院の本会議で行われた。

小渕総理大臣は、自自公連立政権発足後初の施政方針演説の中で、昨年の施政方針演説で今後の国政運営の基本として「世界」、「繁栄」、「安心」、「安全」、「未来」の「５つの架け橋」の構築を目指すとしたことを更に進め、国民の決意と英知を持って取り組むべき課題を「創造」、「安心」、「新生」、「平和」、「地球」の「５つの挑戦」として提示した。その中で、経済運営について、産業競争力強化や規制緩和のほか、中小・ベンチャー企業への支援、金融対策に万全を期して臨む方針を示し、12年度の国内総生産の実質成長率を1.0％程度と見通し、来年度の景気を民需主導の本格的回復軌道に乗せるため、財政再建より景気対策優先の姿勢を明確に打ち出した。また、本年７月の主要国首脳会議（九州・沖縄サミット）については、「我が国が国際社会で果たすことを求められている大きな役割は、すべてサミット成功の上に積み上げられる」と重要性を指摘し、「平和の世紀の建設を世界に発信する重要な機会」であるとして、成功にかける決意を表明した。昨年の施政方針演説で触れた「建設的な楽観主義」に関し、21世紀の展望を切り開くために「立ち向かう楽観主義が大切」とし、「輝ける未来を築くために最も重要なことはいかにして人材を育てるか」であるとして「教育立国」と「科学技術創造立国」を具体的目標として提示した。また、教育改革を最重要課題と位置づけ、早急に教育改革国民会議を発足させて国民各層の意見を聞き、実現を目指す方針を示した。

１月31日には、政府４演説に対する各党代表質問が野党３党の欠席のまま行われ、国会審議の在り方、教育改革、衆議院議員定数削減問題、予算の早期成立、九州・沖縄サミット、解散・総選挙などが議論された。参議院においても２月１日に野党欠席のまま各党代表質問が行われた。

さらに、予算委員会も野党３党が欠席のまま、２月２日に平成12年度一般会計予算外２案の提案理由説明を聴取し、翌３日、基本的質疑に入った。こうした異例の事態を受けて、同月８日に伊藤議長が国会正常化に向けた議長見解を示した。これは、野党欠席のまま行われた本会議の各党代表質問に代わる野党質問の機会を設けること等を内容としたあっせん案で、最終的には野党もこれを受け入れ、国会は２週間ぶりに正常化した。

２月９日、政府４演説に対する野党の各党代表質問が大蔵大臣の平成12年度公債特例法案の本会議趣旨説明に対する質疑の中で行われ、小渕総理大臣は、国会の混乱原因となった衆議院議員定数削減法案について、「正規のルールにしたがって処理された。国会のルールが破壊されたとの指摘は当たらない」と答弁した。審議の中では、総理秘書官のＮＴＴドコモ株取得問題、経済再建のための景気対策か財政構造改革の立て直しかの選択、九州・沖縄サミットの成功に向けての取組み、本格的な少子高齢化社会の到来をひかえ、今後の社会保障制度についての見解、吉野川可動堰問題、沖縄米軍基地などについて議論が展開された。翌10日、参議院においても、政府４演説に対する野党の各党代表質問が大蔵大臣の平成12年度公債特例法案の本会議趣旨説明に対する質疑の中で行われた。

（平成12年度総予算審議）

平成12年度総予算は、１月28日に国会に提出された。

予算委員会では、２月２日に提案理由の説明を聴取し、同月３日と14日に総理と全閣僚が出席する基本的質疑を行い、質疑、公聴会、分科会が行われ、同月29日、締めくくり質疑をもって質疑は終局した。

この間、衆議院議員定数削減法案の採決に抗議した民主、共産、社民の野党３党が欠席のまま、提案理由の説明を聴取し、２月３日に基本的質疑を行ったが、議長見解により同月９日に国会が正常化されたため、その後は予算委員会も正常化し、与野党出席のもと委員会が行われた。

同委員会では、衆議院議員定数削減法案の審議をめぐる国会運営や、経済再建のための景気対策か財政構造改革の立て直しかの選択、総理秘書官のＮＴＴドコモ株取得問題、児童虐待問題や警察の不祥事等が取り上げられた。

２月29日、総予算について、共産党から「撤回のうえ編成替えを求めるの動議」が提出されたが、賛成少数をもって否決され、総予算は、自民、明改、自由３会派の賛成多数で、原案のとおり可決された。同日開かれた本会議において、総予算は原案のとおり可決され、参議院に送付された。

参議院では、３月17日の本会議で自民、明改、自由の賛成多数により可決、成立した。当初予算としては、平成11年度と並び、戦後最も早い時期の成立となった。

この間、金融機関の検査に個人的な手心を加えると受け取られかねない発言が問題視され、野党各党から辞任を求められていた越智通雄金融再生委員長は、２月25日、辞任し、後任に谷垣禎一元科技庁長官が任命された。

（憲法調査会）

平成11年７月29日に成立した国会法の改正により、今国会から、衆参両院に「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うため」の憲法調査会が設置された。同調査会は、調査を終えたときには報告書を作成し、議長に提出することとされており、衆議院議院運営委員会理事会において、同調査会は議案提出権を持たず、調査期間を５年程度とするなどの申合せが行われている。

衆議院の憲法調査会の初会合は、平成12年２月17日に開かれ、各党から憲法論議に臨むに当たっての基本的見解の表明がなされ、その後も有識者から憲法の制定過程等について、意見聴取を行うなど、憲法について広範かつ総合的に調査を行った。

（国家基本政策委員会）

平成11年７月26日に成立した国会審議活性化法により、今国会から常任委員会として国家基本政策委員会が衆参両院に設置された。本委員会は、総理大臣と野党党首が国の基本的な政策について直接討論を行う場として設置されたものであり、常任委員会の１つとして規定されているが、各党協議の中では、衆参両院の委員会による合同審査会の形で、原則毎週水曜日、40分程度の日程で開催されることで合意されている。平成12年２月23日に合同審査会が初めて開かれ、小渕総理大臣と民主党鳩山代表、共産党不破委員長、社民党土井党首の野党３党首が、財政再建や総理秘書官のＮＴＴドコモ株取得問題等について40分間にわたり討議を行い、その後も、国政の重要事項について委員会が開かれ、討議を行った。

（森内閣発足）

自由党の連立政権離脱問題をめぐり、４月１日、自民、公明、自由の与党３党の党首会談が開催され、今後の政権運営の基本的考え方について意見の一致を見ることができず、自由党の離脱が決定的となった。連立政権に留まるグループは、同月３日、新党「保守党」を発足し、自由党は分裂した。同月５日、保守党は、自民、公明両党と連立政権を継続することを確認した。

４月１日に小渕総理大臣が突然の病に倒れ、小渕総理大臣の早期回復が困難であるとの判断から、政府は「内閣総理大臣が欠けたとき」に当たると判断し、同月４日に、小渕内閣は総辞職した。

これに伴い、４月５日の本会議において内閣総理大臣の指名の投票が行われ、記名投票の結果（投票総数488）森喜朗君335、鳩山由紀夫君95、不破哲三君26、小沢一郎君17、土井たか子君14、武村正義君１で、森喜朗君が過半数の投票を得て、内閣総理大臣に指名された。また、参議院においても、同日、森喜朗君が指名された。なお閣僚は全員再任された。

４月７日には、森新総理大臣の所信表明演説が衆参両院の本会議において行われ、「日本新生内閣」として、前内閣の施政方針を継承しながら施策の発展を図り、内政、外交の各分野にわたり、果断に政策に取り組んでまいりたいとの決意の表明があった。これに対して、同月10日及び11日の両日、各党代表質問が行われ、小渕前総理大臣の緊急入院から森内閣発足までの政権誕生の経緯や、財政再建、九州・沖縄サミット、総選挙の時期、教育基本法の見直しなどが議論の焦点となった。参議院においては、同月11日及び12日に各党代表質問が行われた。

（会期の終了）

４月に入り、衆議院の解散が徐々に政治日程の焦点となってきた。野党は、森新内閣に交代するまでの間の経緯等、その正統性を問題にし、早期の解散、総選挙を強く求めてきたが、森総理大臣の「日本は天皇を中心とする神の国」との発言に対し、民主、共産、自由、社民の野党４会派は、５月31日「発言は憲法否定であり、首相としての資質を欠く」として森内閣に対する不信任決議案を議長に共同提出した。これに先立ち同日午前の参議院本会議で、野党側が提出した森総理大臣に対する問責決議案が賛成少数で否決された。森総理大臣は、６月２日の定例閣議で「景気対策や九州・沖縄サミットもあるので、国民に信を問うため解散を決意した」と表明し、衆議院解散を決定した。同日の本会議において、野党４会派が共同提出した森内閣不信任決議案の議題宣告の直後に解散詔書が伝達され、衆議院は解散された。

なお、解散に伴い、「昭和の日」を「４月29日」とする祝日法改正案、医療保険制度の安定的運営を図るため、老人の一部負担の見直しや医療提供体制の整備等の措置を講ずる医療保険制度改正関連法案、参議院議員定数削減法案、永住外国人地方選挙権付与法案、農業生産法人の株式会社化を認める農地法改正案のほか少年事件の審判手続を大幅に見直す少年法等改正案や警察刷新会議の結論を反映させる警察法改正案などは審議未了で廃案となった。

（その他の主な法案）

第147回国会では、国民生活に密接に関連する多くの法律案が成立した。その主なものは、雇用保険制度等において、倒産、解雇等による離職者に対する求職者給付の重点化、育児休業給付及び介護休業給付の改善等を行うほか、給付に要する費用に係る国庫負担の割合に関する暫定措置を廃止するとともに、雇用保険料率の引上げ等の措置を講ずる雇用保険法等改正案、駅にエレベーターの設置を義務づける等をして、高齢者、身体障害者等が公共交通機関を利用しやすくするためのいわゆる交通バリアフリー法案、循環型社会の形成についての基本原則を定める循環型社会形成推進基本法案などである。また、前国会で争点となった、将来世代の保険料負担の上昇を抑制するため、給付水準の適正化及び老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げ等を行い、併せて、国民年金及び厚生年金保険の積立金を自主運用することにより、年金制度の長期的な安定を図ることを目的等とする国民年金法等改正案外２法案は、前国会で衆議院を通過し、参議院で継続審査となっていたが、３月22日に継続審査に伴う形式的な修正の上、可決され、衆議院に送付された。同法案は、同月28日衆議院本会議で可決され、成立した。

また、議員提出法律案では、社会問題化している児童虐待に関する児童虐待防止法案や、つきまとい等いわゆるストーカー行為を防止・規制するためのストーカー行為等規制法案などが成立した。

さらに、５月30日の本会議において、唯一の被爆体験を持つ我が国が、九州・沖縄サミットを契機に、戦争を絶対に引き起こさないよう誓い合うことについて、世界に強く訴えるための戦争決別宣言決議案を与党３党の賛成多数で可決した。

　

（会派所属議員数及び役員等）

第147回国会における衆議院の各会派所属議員数及び役員等の氏名並びに内閣の閣僚氏名は、次のとおりである。

○各会派所属議員数（召集日現在）

会派名	所属議員数
自由民主党	269
民主党	94
公明党・改革クラブ	48
自由党	39
日本共産党	26
社会民主党・市民連合	14
無所属の会	2
無所属	8
計	500

（備考）平成12.1.20　無所属の会解消

　　　　　　　　4.5　保守党結成

○衆議院役員等一覧

役職名		氏名（会派）	備考
議長		伊藤　宗一郎君
副議長		渡部　恒三君
常任委員長	内閣委員長	植竹　繁雄君（自民）
	地方行政委員長	斉　藤　斗志二　君（自民）
	法務委員長	武部　　勤君（自民）
	外務委員長	井奥　貞雄君（自民）
	大蔵委員長	金子　一義君（自民）
	文教委員長	鈴木　恒夫君（自民）
	厚生委員長	江口　一雄君（自民）
	農林水産委員長	松岡　利勝君（自民）
	商工委員長	中山　成彬君（自民）
	運輸委員長	仲村　正治君（自民）
	逓信委員長	前田　武志君（民主）
	労働委員長	赤松　広隆君（民主）
	建設委員長	大口　善徳君（明改）
	安全保障委員長	西村　章三君（自由）
	科学技術委員長	田端　正広君（明改）
	環境委員長	細川　律夫君（民主）
	国家基本政策委員長	小里　貞利君（自民）
	予算委員長	島村　宜伸君（自民）
	決算行政監視委員長	中村　正三郎君（自民）
	議院運営委員長	大島　理森君（自民）
	懲罰委員長	池端　清一君（民主)
特別委員長	災害対策特別委員長	岡島　正之君（自由） 青木　宏之　君（保守）	平12.1.20設置 平12.4.11辞任 同日　　　就任
	政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長	桜井　　新君（自民）	平12.1.20設置
	石炭対策特別委員長	土肥　隆一君（民主）	同上
	沖縄及び北方問題に関する特別委員長	佐々木　秀典君（民主）	同上
	国会等の移転に関する特別委員長	中井　　洽君（自由）	同上
	青少年問題に関する特別委員長	富田　茂之君（明改）	同上
憲法調査会会長		中山　太郎君（自民）
政治倫理審査会会長		奥野　誠亮君（自民）
事務総長		谷　　福丸君

内閣閣僚一覧

小渕第２次改造内閣　（平11.10.5〜平12.4.5）		備考
内閣総理大臣	小渕　恵三君（自民）
法務大臣	臼井　日出男君（自民）
外務大臣	河野　洋平君（自民）
大蔵大臣	宮澤　喜一君（自民）
文部大臣	中曽根　弘文君（自民）
厚生大臣	丹羽　雄哉君（自民）
農林水産大臣	玉沢　徳一郎君（自民）
通商産業大臣	深谷　隆司君（自民）
運輸大臣	二階　俊博君（自由）
郵政大臣	前島　英三郎君（自民） (八代　英太)
労働大臣	牧野　隆守君（自民）
建設大臣	中山　正暉君（自民）
自治大臣	保利　耕輔君（自民）
内閣官房長官	青木　幹雄君（自民）
国家公安委員会委員長	保利　耕輔君（自民）
金融再生委員会委員長	越智　通雄君（自民） 谷垣　禎一君（自民）	平12.2.25 辞任 同日　　　就任
総務庁長官	続　　訓弘君（公明）
北海道開発庁長官	二階　俊博君（自由）
防衛庁長官	瓦　　　力君（自民）
経済企画庁長官	池口　小太郎君 (堺屋　太一)
科学技術庁長官	中曽根　弘文君（自民）
環境庁長官	清水　嘉与子君（自民）
沖縄開発庁長官	青木　幹雄君（自民）
国土庁長官	中山　正暉君（自民）
国立国会図書館連絡調整委員会委員	中曽根　弘文君（自民）

　

第1次森内閣（平12.4.5〜）		備考
内閣総理大臣	森　　喜朗君（自民）
法務大臣	臼井　日出男君（自民）
外務大臣	河野　洋平君（自民）
大蔵大臣	宮澤　喜一君（自民）
文部大臣	中曽根　弘文君（自民）
厚生大臣	丹羽　雄哉君（自民）
農林水産大臣	玉沢　徳一郎君（自民）
通商産業大臣	深谷　隆司君（自民）
運輸大臣	二階　俊博君（保守）
郵政大臣	前島　英三郎君（自民） (八代　英太)
労働大臣	牧野　隆守君（自民）
建設大臣	中山　正暉君（自民）
自治大臣	保利　耕輔君（自民）
内閣官房長官	青木　幹雄君（自民）
国家公安委員会委員長	保利　耕輔君（自民）
金融再生委員会委員長	谷垣　禎一君（自民）
総務庁長官	続　　訓弘君（公明）
北海道開発庁長官	二階　俊博君（保守）
防衛庁長官	瓦　　　力　君（自民）
経済企画庁長官	池口　小太郎君 (堺屋　太一)
科学技術庁長官	中曽根　弘文君（自民）
環境庁長官	清水　嘉与子君（自民）
沖縄開発庁長官	青木　幹雄君（自民）
国土庁長官	中山　正暉君（自民）
国立国会図書館連絡調整委員会委員	中曽根　弘文君（自民）