〇法務委員会
１ 委員名簿（30）
| 委員長 | 武部 勤君 | 自民 | |||
| 理事 | 笹川 堯君 | 自民 | 理事 | 杉浦 正健君 | 自民 |
| 理事 | 与謝野 馨君 | 自民 | 理事 | 横内 正明君 | 自民 |
| 理事 | 北村 哲男君 | 民主 | 理事 | 日野 市朗君 | 民主 |
| 理事 | 倉田 栄喜君 | 明改 | 理事 | 木島日出夫君 | 共産 |
| 太田 誠一君 | 自民 | 奥野 誠亮君 | 自民 | ||
| 加藤 紘一君 | 自民 | 金田 英行君 | 自民 | ||
| 熊谷 市雄君 | 自民 | 古賀 誠君 | 自民 | ||
| 左藤 恵君 | 自民 | 菅 義偉君 | 自民 | ||
| 園田 博之君 | 自民 | 藤井 孝男君 | 自民 | ||
| 保岡 興治君 | 自民 | 山本 有二君 | 自民 | ||
| 渡辺 喜美君 | 自民 | 枝野 幸男君 | 民主 | ||
| 佐々木秀典君 | 民主 | 坂上 富男君 | 民主 | ||
| 漆原 良夫君 | 明改 | 安倍 基雄君 | 保守 | ||
| 青木 宏之君 | 保守 | 西村 眞悟君 | 自由 | ||
| 保坂 展人君 | 社民 |
２ 議案審査
付託された法律案は、内閣提出法律案９件（うち、継続審査２件）及び議員提出法律案３件（うち、継続審査１件）であった。
内閣提出法律案のうち、下級裁判所における職員の員数を増加する裁判所職員定員法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]本案提出の背景及び将来の裁判所職員の増員見通し、[2]今回の増員と法曹一元との関係等であった。
国民がより利用しやすい司法制度の実現に資することを目的として、民事法律扶助事業の整備及び発展を図るために必要な制度を創設するための措置を講ずる民事法律扶助法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]法律扶助制度と憲法第32条の裁判を受ける権利との関係、[2]法律扶助事業の運営主体の在り方、[3]刑事被疑者弁護及び少年保護事件付添いに対する扶助の在り方等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
電子取引を確実かつ円滑に行うことができるようにするため、法務局が管理する会社に関する登記情報をもとにして、登記官において電子情報の作成者を確認する方法を証明する電子認証制度等を創設する商業登記法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]電子認証制度の安全性、[2]電子証明書の証明事項と有効期間、[3]個人に対する電子認証制度の検討状況等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
会社分割の形態として、分割によって設立する株式会社に営業を承継させる新設分割の制度及び既に存在する他の株式会社に営業を承継させる吸収分割の制度を創設し、分割に際して設立会社又は承継会社が発行する株式を、分割する株式会社又はその会社の株主のいずれにも割り当てることができることとする商法等改正案は、分割計画書又は分割契約書に記載すべき事項について、分割によって承継する権利義務として雇用契約を例示するとともに、会社分割に伴う労働契約の承継に関し、事前に労働者と協議することを会社に義務付けることとする等の修正を加え、修正議決され、また、商法等改正に伴い民法ほか149の関係法律について規定の整備を行う商法等改正に伴う関係法整備法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]会社分割における労働者の権利保護の在り方、[2]労使協議の具体的進め方、[3]不採算部門を分離する会社分割の可否、[4]事前開示書類の正確性を担保する方策等であった。なお、商法等改正案に対し、附帯決議が付された。
刑事手続において、犯罪被害者等に対するより適切な配慮と一層の保護を図るため、親告罪である強姦罪等の告訴期間を撤廃し、証人尋問手続における証人の負担を軽減するための手続等を導入するとともに、被害者が死亡した場合に、検察審査会への審査申立権をその遺族に拡大する刑事訴訟法及び検察審査会法改正案及び犯罪被害者等の保護を図るために、刑事手続に付随する措置として、犯罪被害者等の公判手続の傍聴に対する裁判長の配慮義務を定め、また、民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解の制度を導入する等の措置を講ずる犯罪被害者保護法案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]犯罪被害者の刑事訴訟への関与の在り方、[2]証人尋問の際の犯罪被害者の権利と被告人の利益の調整、[3]犯罪被害者の権利保護と弁護人の任務との関係、[4]ビデオリンク方式による証人尋問の具体的方法、[5]犯罪被害者の保護に関する措置等であった。なお、両案に対し、附帯決議が付された。
公文書についての文書提出命令の制度を拡充しようとする民事訴訟法改正案及び少年審判における裁定合議制度の導入、検察官及び弁護士たる付添人が関与した審理の導入、監護措置期間の延長及び保護処分終了後における救済手続の整備等を図る少年法等改正案は、いずれも審査未了となった。
議員提出法律案のうち、公開会社が、資本の欠損に備えるための法定準備金を超える資本準備金を財源として、自己株式の取得・消却をすることができる特例措置の期間を２年間延長しようとする株式消却特例法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]資本準備金取崩しの制限緩和の理由、[2]会社の資本充実の原則を強化する必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
選択的夫婦別氏制を導入するとともに嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同一とする等の措置を講じようとする民法改正案及び犯罪被害者等支援対策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等の福祉の増進に寄与しようとする犯罪被害者基本法案は、いずれも審査未了となった。
３ 国政調査
国政調査では、[1]オウム真理教問題、[2]児童虐待問題、[3]家庭内暴力問題、[4]司法制度改革、[5]警察における不祥事問題、[6]犯罪被害者対策、[7]ストーカー犯罪の法整備の必要性、[8]少年事件問題、[9]ロースクール構想、[10]通信傍受法の運用問題等について、質疑を行った。
司法制度改革審議会の審議状況についての報告を求めるため、司法制度改革審議会に関する小委員会を設置したが、開会するに至らなかった。また、少年犯罪をめぐる諸問題を調査するため、少年問題に関する小委員会を設置し、５月16日及び18日に自由討議を行い、同月23日、本委員会において、「少年非行対策に関する件」を決議した。
４ 決議
少年非行対策に関する件について決議を行った。その内容は以下のとおりである。
少年非行対策に関する件（12.5.23）
少年による深刻な凶悪事件が後を断たず、憂慮すべき状況にあって、次代を担う少年の責任感と自立心が醸成され、その健全育成が図られるとともに、国民が安心して暮らせる社会を創り出すことが、喫緊の国民的課題である。
そのためには、教育、文化、児童福祉、精神的医療・ケアなど各般にわたる課題について、少年の非行防止に向けた総合的施策を策定し、これを国や自治体はもとより、学校・地域・家庭など国民一体となって推進すべきはもとよりであるが、現行の少年に関する法体系についても、立法措置も含む広い視野から真剣な検討を加える必要がある。
一 少年の健全育成という少年法の根本理念は堅持しつつ、現行少年審判の在り方について、実体的真実を解明し、事実認定を適正に行い、少年に正確な事実認識を与えて自覚と自省を促すものにすること。
二 審判手続において、犯罪被害者の立場を尊重する制度を確立するとともに、被害者救済のための抜本的措置を検討すること。
三 少年の処遇体系については、少年の規範意識を醸成し、自己の責任を正しく理解させ、その健全育成を図る見地から、年齢問題、少年に関する処遇の在り方等を含め幅広く早急に検討すること。
右決議する。
５ 請願審査
| 付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
|---|---|---|
| 180 | - | 180 |
６ 付託議案審査一覧
閣法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 民事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、第142回国会閣法第104号） | (10.4.10) | 12.1.20 | (審査未了) | ||||||||
| 少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第145回国会閣法第77号） | (11.3.10) | 12.5.11 | 1.20 | 5.12 | 5.12 | (審査未了) | |||||
| 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第8号） | 12.2.4 | 3.16 | 3.21 | 3.21 3.28 3.31 |
3.31 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) (附) |
3.31 可決 |
法務 | 4.20 可決 (附) |
4.21 可決 |
12.4.28 法55号 |
|
| 民事法律扶助法案（内閣提出第9号） | 12.2.4 | 3.16 | 3.21 | 3.21 3.28 3.31 |
3.31 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) (附) |
3.31 可決 |
法務 | 4.20 可決 (附) |
4.21 可決 |
12.4.28 法55号 |
|
| 商業登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出第33号）（参議院送付） | 参 12.2.10 |
3.31 | 4.4 | 4.4 | 4.4 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) (附) |
4.11 可決 |
法務 | 3.21 可決 (附) |
3.22 可決 |
12.4.19 法40号 |
|
| 商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第60号） | 12.3.10 | 4.20 | 4.20 | 4.21 | 4.25 4.28 5. 9 5.10 |
5.10 修正(多) (賛-自民・民主・明改・保守・自由) (反-共産・社民) (附) |
5.11 修正 |
法務 | 5.23 可決 (附) |
5.24 可決 |
12.5.31 法90号 |
| 刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案（内閣提出第72号） | 12.3.17 | 4.13 | 4.14 | 4.14 4.18 4.21 |
4.21 可決(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民) (附) |
4.21 可決 |
法務 | 5.11 可決 (附) |
5.12 可決 |
12.5.19 法74号 |
|
| 犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案（内閣提出第73号） | 12.3.17 | 4.13 | 4.13 | 4.14 | 4.14 4.18 4.21 |
4.21 可決(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民) (附) |
4.21 可決 |
法務 | 5.11 可決 (附) |
5.12 可決 |
12.5.19 法75号 |
| 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第88号） | 12.3.24 | 4.20 | 4.21 | 4.25 4.28 5. 9 5.10 |
5.10 可決(多) (賛-自民・民主・明改・保守・自由) (反-共産・社民) |
5.11 可決 |
法務 | 5.23 可決 |
5.24 可決 |
12.5.31 法91号 |
衆法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 民法の一部を改正する法律案（北村哲男君外8名提出、第146回国会衆法第17号） | (11.12.10) | 12.1.20 | (審査未了) | ||||||||
| 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（太田誠一君外8名提出、衆法第10号） | 12.3.21 | 3.22 | 3.24 | 3.24 | 3.24 可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由・社民) (反-共産) (附) |
3.24 可決 |
法務 | 3.28 可決 (附) |
3.29 可決 |
12.3.31 法28号 |
|
| 犯罪被害者基本法案（北村哲男君外3名提出、衆法第19号） | 12.4.6 | 4.13 | 4.13 | 4.14 | 4.14 4.18 4.21 |