○国会等の移転に関する特別委員会

１　委員名簿（25）

２　議案審査

付託された法律案はなかった。

３　国政調査

国政調査では、[1]東京一極集中の原因と国会等の移転による東京一極集中の解消の可否、[2]複数の移転先候補地を選定したことへの批判に対する国会等移転審議会長及び会長代理の見解、[3]国民の合意形成に向けての国土庁の取組み方、[4]移転先候補地の絞り込みを行う前に東京都との比較考量の必要性、[5]重みづけ手法による総合評価の結果を尊重することの必要性、[6]小渕総理大臣の施政方針演説に国会等の移転が盛り込まれなかった理由、[7]国会等の移転に反対する東京都との意見調整の必要性、[8]国会等の移転を内閣の重要課題に位置づけることの必要性、[9]国会等の移転と財政状況との関係、[10]我が国の将来像を明らかにした上での国会等の移転についての検討の必要性等について、質疑を行った。

４　決議

国会等の移転に関する件について決議を行った。その内容は以下のとおりである。

国会等の移転に関する決議（12.5.18）

昨年12月、国会等移転審議会の答申について、内閣総理大臣から国会に報告がなされた。国会においては、この答申を真摯に受け止め、我が国の将来を大局的な観点から検討し、内外の批判に耐え得る適切な結論を速やかに導くことが求められているところである。
　国会等の移転は、我が国の将来に深く関わり、国政の在り方をも左右する極めて重要な問題であり、世紀を超えた長期的視点に立って構想すべき歴史的大事業である。
　政府においても、本委員会にて、国会が早期に国会等の移転について結論を出すことを期待し、これに向けて積極的に協力する旨を表明している。
　これらの期待に応え、まず、国会等の移転先の現在の３候補地を１箇所に絞り込み、その上で、国会等の移転に関する法律の趣旨にのっとり、社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、移転について検討することは、国会に課された重要な課題である。よって、本委員会としては、国会等移転審議会の答申を踏まえ、移転先候補地の絞り込みを行い、２年を目途にその結論を得ることができるよう、政府その他の関係者の協力を得て、広く国民の意見を聞く措置等により、早急に検討を進めるべきである。
　右、決議する。

５　請願審査

付託された請願はなかった。