委員長 | 田端 正広君 | 明改 | |||
理事 | 稲葉 大和君 | 自民 | 理事 | 小野 晋也君 | 自民 |
理事 | 河本 三郎君 | 自民 | 理事 | 山口 俊一君 | 自民 |
理事 | 辻 一彦君 | 民主 | 理事 | 平野 博文君 | 民主 |
理事 | 近江巳記夫君 | 明改 | 理事 | 吉井 英勝君 | 共産 |
岩下 栄一君 | 自民 | 江渡 聡徳君 | 自民 | ||
越智 通雄君 | 自民 | 岡部 英男君 | 自民 | ||
木村 隆秀君 | 自民 | 古屋 圭司君 | 自民 | ||
三ッ林弥太郎君 | 自民 | 望月 義夫君 | 自民 | ||
川内 博史君 | 民主 | 近藤 昭一君 | 民主 | ||
吉田 治君 | 民主 | 斉藤 鉄夫君 | 明改 | ||
中西 啓介君 | 保守 | 菅原喜重郎君 | 自由 | ||
辻元 清美君 | 社民 | 中村喜四郎君 | 無 |
付託された法律案は、内閣提出法律案1件であった。
技術士制度の国際的整合性の確保、良質の技術士の一層の育成を図るほか、技術士等の公益確保等の責務を定める技術士法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]APEC技術者資格相互承認の目的と進捗状況、[2]試験制度改善の具体的内容と技術士水準への影響、[3]技術者として遵守すべき内容と倫理教育の重要性等であった。なお、本案に対し附帯決議が付された。
なお、商工委員会付託の特定放射性廃棄物最終処分法案について連合審査を行った。
国政調査では、[1]科学技術基本計画に対する評価と次期計画策定に当たっての考え方、[2]東海村核燃料加工施設(JCO)の臨界事故問題、[3]海外MOX燃料測定データ不正問題、[4]原子力安全委員会の独立性・権限強化の内容、[5]高レベル放射性廃棄物処理処分への取組方針、[6]人形峠のウラン残土問題への対応状況、[7]宇宙開発体制の抜本的見直しの必要性等について、質疑を行った。また、クローン問題に関して参考人から意見を聴取し、[1]ヒトのクローン個体産生に対する規制の枠組み及び罰則の在り方、[2]ヒト胚研究の有用性と規制の在り方、[3]科学技術会議生命倫理委員会における検討内容、[4]諸外国における規制の検討経緯と内容等について、質疑を行った。
付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
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25 | - | 25 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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技術士法の一部を改正する法律案(内閣提出第64号) | 12.3.14 | 3.14 | 3.14 | 3.29 | 3.29 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) (附) |
3.30 可決 |
文教・科学 | 4.18 可決 |
4.19 可決 |
12.4.26 法48号 |