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○環境委員会

委員長細川 律夫君民主
理事今井  宏君自民理事大野 松茂君自民
理事村上誠一郎君自民理事目片  信君自民
理事小林  守君民主理事近藤 昭一君民主
理事若松 謙維君明改理事藤木 洋子君共産
愛知 和男君自民大石 秀政君自民
小杉  隆君自民河野 太郎君自民
桜井 郁三君自民田邉 國男君自民
桧田  仁君自民平沼 赳夫君自民
福永 信彦君自民柳本 卓治君自民
佐藤謙一郎君民主並木 正芳君明改
丸谷 佳織君明改中村 鋭一君保守
武山百合子君自由中川 智子君社民

2 議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案2件であった。また、委員会提出法律案は1件であった。

内閣提出法律案のうち、環境基本法の理念にのっとり、循環型社会の形成について、基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、循環型社会形成推進基本計画の策定その他循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項を定めることにより、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与しようとする循環型社会形成推進基本法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]本案策定までの経緯の妥当性、[2]環境基本法と本案の相違点、[3]廃棄物の定義に由来した問題に対処する必要性、[4]本案中「技術的及び経済的に可能」という文言の意味、[5]本案における自然界の物質循環の位置づけ、[6]循環型社会形成推進基本計画の内容と策定過程への国民や審議会の関わり方、[7]拡大生産者責任の在り方、[8]不法投棄等に対する排出事業者責任の具体化、[9]経済的措置の導入の考え方、[10]地方公共団体の役割と支援策等であった。

最近における悪臭問題の実態に的確に対処するため、市町村長は事故により事業場から悪臭原因物が排出される場合に応急措置を講ずべきことを命ずることができることとするとともに、臭気指数等の測定の業務に従事する者に関する制度の整備を行う等の措置を講ずる悪臭防止法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]規制地域外の野外焼却に関する問題、[2]事業者の責務規定を設ける必要性、[3]臭気指数測定体制の充実の必要性等であった。

委員会提出法律案は、国・独立行政法人等及び地方公共団体による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与しようとすることを内容とする環境物品調達推進法案であった。

3 国政調査

国政調査では、[1]G8環境大臣会合、[2]フロン回収・破壊促進対策、[3]愛知万博問題、[4]産業廃棄物問題、[5]ディーゼル車の排ガス対策、[6]地球環境問題、[7]環境省創設に向けた体制整備、[8]有害化学物質対策、[9]尼崎公害問題、[10]ダイオキシン類問題等について、質疑を行った。

4 請願審査

付託件数 採択件数 未了件数
98 - 98

5 付託議案審査一覧

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
循環型社会形成推進基本法案(内閣提出第95号) 12.4.14 4.18 4.18 4.18 4.21

4.25

4.28
5.9

可決(多)

(賛-自民・明改・共産・保守・自由・社民)

(反-民主)
5.9

可決
国土・環境 5.25

可決
5.26

可決
12.6.2

法110号
悪臭防止法の一部を改正する法律案(内閣提出第97号)(参議院送付)

12.4.14
4.28 4.28 5.9 5.9

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民)
5.11

可決
国土・環境 4.27

可決
4.28

可決
12.5.17

法65号

衆法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案(環境委員長提出、衆法第24号) 12.5.9 5. 9

成案・提出決定(全)

(賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民)
5.11

可決
国土・環境 5.23

可決
5.24

可決
12.5.31

法100号


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