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○建設委員会

1 委員名簿(30)

委員長大口  善徳君明改
理事佐田玄一郎君自民理事佐藤 静雄君自民
理事原田 義昭君自民理事宮路 和明君自民
理事田中 慶秋君民主理事吉田 公一君民主
理事井上 義久君明改理事中島 武敏君共産
加藤 卓二君自民亀井 久興君自民
岸田 文雄君自民小林 多門君自民
桜田 義孝君自民西川 公也君自民
野田 聖子君自民蓮実  進君自民
林田  彪君自民増田 敏男君自民
松本 和那君自民宮腰 光寛君自民
樽床 伸二君民主平野 博文君民主
前原 誠司君民主渡辺  周君民主
上田  勇君明改辻  第一君共産
青木 宏之君保守一川 保夫君自由
中西 績介君社民

2 議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案10件、議員提出法律案1件(継続審査)、承認案件1件であった。

内閣提出法律案のうち、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等の円滑な推進を図るため、明日香村が明日香村整備計画に基づいて行う事業に係る経費に対する国の負担又は補助の割合の特例を延長する明日香保存法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]明日香村の歴史的保存に係る国、県及び村の役割、[2]明日香村保存財団の活動を活発化させる必要性とその支援策、[3]総合的観点に立った明日香村整備計画を策定する必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

国土調査事業の緊急かつ計画的な実施の促進を図るため、新たに平成12年度を初年度とする国土調査事業十箇年計画を作成し、閣議の決定を求める国土調査促進法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]地籍調査を国の事務として行うことの是非、[2]大都市において地籍調査が遅れている理由と今後の促進策、[3]調査促進のための予算を拡充する必要性、[4]地籍調査の人材を育成する必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

良質な賃貸住宅の供給を促進し水田の宅地化に資するため、農地所有者が農地を転用して賃貸住宅を建設する資金の融通について政府が利子補給金を支給する旨の契約の期限を延長する農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]賃貸住宅が量的に充足している現状で本法を延長することの妥当性、[2]都市農地の保全に対する国及び地方自治体の責務、[3]都市部の農業を振興するための支援策等であった。なお、本案に対し、特定市街化区域農地宅地化促進法改正案の附帯決議と同文の附帯決議が付された。

特定市街化区域農地の宅地化を促進するため、特定市街化区域農地所有者に対する特例措置の適用期限を延長する特定市街化区域農地宅地化促進法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]適用期限の延長を6年間とした理由、[2]農地の宅地化を今後も促進する必要性の有無、[3]市街化区域農地の宅地化促進に向けて関係省庁が連携する必要性等であった。なお、本案に対し、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給法改正案の附帯決議と同文の附帯決議が付された。

地域の実情に応じた河川の管理を推進するため、まちづくりや地域づくりの中心的主体であり、住民に最も身近な行政主体である市町村が河川管理に一層参画できるようにする河川法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]河川審議会の答申と本案との関係、[2]河川管理権限の委譲及び市町村工事制度拡充に対する財政支援の必要性、[3]河川環境に配慮した河川行政を推進する必要性、[4]水系一貫の河川管理に支障が生じるおそれ等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

成熟社会に向けた良質な住宅ストックの形成、維持管理及び流通の促進を図るため、住宅金融公庫の融資制度について所要の措置を講ずるとともに、同公庫が引き続き安定的資金を融通していくための措置を講ずる住宅金融公庫法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]中長期的な住宅政策における本案の位置付け、[2]財政投融資改革と住宅金融公庫の資金調達との関係、[3]住宅宅地債券制度を活用したマンション修繕積立金受入れ制度の運用方法、[4]新築と同等の優良な中古住宅の基準内容等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

公共の利益となる事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図るため、大深度地下の公共的な使用に関し、特別の措置を講じようとする大深度地下公共的使用法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]本案における土地所有権の考え方、[2]想定される具体的事業、[3]大深度地下施設の建設が環境に与える影響、[4]大深度地下の使用に係る安全性の問題等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

都市計画制度を、今日の安定・成熟した社会に対応し、地域が主体となって地域ごとの課題に的確に対応しうる柔軟性と透明性を備えたものとなるよう、全般にわたって見直しを行おうとする都市計画法及び建築基準法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]都市計画における国と地方公共団体の役割分担、[2]開発許可制度の見直しにより市街化調整区域が乱開発されるおそれ、[3]線引き制度を選択制に改める理由、[4]都道府県全域を対象とした都市計画マスタープランの必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害のおそれがある土地の区域の警戒避難体制の整備や住宅等の立地抑制策等の措置を講じようとする土砂災害防止対策推進法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]土砂災害対策が現行の法制度で対応できない理由、[2]警戒区域等の指定基準の内容、[3]警戒区域等の指定を土地取引の重要事項説明に加える必要性、[4]土砂災害危険箇所に住宅建設が進められてきた理由、[5]基礎調査の実施に対する国の支援策等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

近年、建設工事に伴い発生する廃棄物の量が増大し、廃棄物処理をめぐる問題が深刻化している状況にかんがみ、特定の建設資材についてその分別解体及び再資源化等を促進するための措置を講ずる建設資材再資源化法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]廃棄物及びリサイクル関係の法体系における本案の位置付け、[2]本案の施行により期待される具体的効果、[3]分別解体等の対象となる建築物の範囲及び小規模建築物についても対象とする必要性、[4]分別解体等の届出を発注者が行うことの妥当性、[5]元請業者が下請業者に対して適正な解体工事費用を払うよう規制する必要性、[6]再資源化施設の設置促進等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案の、公共工事発注者は随意契約以外の契約を一般競争入札に付すこと等により公共工事の契約の適正化を図ろうとする公共工事契約適正化法案は審査未了となった。

中央省庁等改革の一環として、地方整備局を国土交通省の地方支分部局として設置しようとする地方整備局設置に関し承認を求めるの件は、承認された。

3 国政調査

国政調査では、[1]公共事業と景気回復策、[2]土地収用法を抜本的に改正検討する必要性、[3]吉野川第十堰に関する建設大臣の一連の発言、[4]都市基盤整備公団の賃貸住宅における市場家賃制導入に伴う家賃改定問題、[5]中小建設業者の受注機会の確保策、[6]国土庁の総合調整機能の強化の必要性、[7]分譲マンション問題対策、[8]高速道路における渋滞対策、[9]建設大臣の所信表明にある「活力ある経済社会」と「真に豊かな国民生活」との両立の可能性、[10]阪神・淡路復興対策本部の5年間の総括及び今後の対応等について、質疑を行った。

3月16日、調査局長から本委員会に対し、公共事業の個別事業内容・実施状況等に関する予備的調査(前原誠司君外40名提出、平成11年衆予調第3号)に関する報告書が提出された。

4 請願審査

付託件数 採択件数 未了件数
53 - 53

5 付託議案審査一覧

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第6号) 12.2.4 2.23 2.24 3.8 3.8

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民)

(附)
3.9

可決
国土・環境 3.28

可決

(附)
3.29

可決
12.3.31

法30号
国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第7号) 12.2.4 2.23 2.24 3.8 3.8

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民)

(附)
3.9

可決
国土・環境 3.21

可決

(附)
3.22

可決
12.3.29

法8号
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第13号) 12.2.4 2.23 2.24 3.8 3.8

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民)

(附)
3.9

可決
国土・環境 3.21

可決

(附)
3.22

可決
12.3.29

法6号
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第14号) 12.2.4 2.23 2.24 3.8 3.8

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民)

(附)
3.9

可決
国土・環境 3.21

可決

(附)
3.22

可決
12.3.29

法7号
河川法の一部を改正する法律案(内閣提出第19号) 12.2.7 3.7 3.8 3.22 3.22

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民)

(附)
3.23

可決
国土・環境 4.20

可決

(附)
4.21

可決
12.4.28

法53号
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案(内閣提出第20号) 12.2.7 3.7 3.8 3.15 3.15

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民)

(附)
3.16

可決
国土・環境 4.4

可決

(附)
4.12

可決
12.4.19

法42号
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案(内閣提出第59号) 12.3.10 3.21 3.22 3.29 3.29

可決(多)

(賛-自民・民主・明改・自由・社民)

(反-共産)

(附)
3.30

可決
国土・環境 5.18

可決

(附)
5.19

可決
12.5.26

法87号
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案(内閣提出第70号) 12.3.15 3.31 3.31 3.31 4.5

4.14

4.19
4.19

可決(多)

(賛-自民・民主・明改・保守・自由・社民)

(反-共産)

(附)
4.20

可決
国土・環境 5.11

可決

(附)
5.12

可決
12.5.19

法73号
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案(内閣提出第71号)(参議院送付)

12.3.15
4.19 4.21 4.26 4.26

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民)

(附)
4.27

可決
災害対策特 4.17

可決
4.19

可決
12.5.8

法57号
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案(内閣提出第85号) 12.3.21 4.17 4.19 4.21 4.21

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民)

(附)
4.25

可決
国土・環境 5.23

可決

(附)
5.24

可決
12.5.31

法104号

衆法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
公共工事に係る契約の適正化に関する法律案(西川知雄君外1名提出、第145回国会衆法第20号) (11.5.13) 12.1.20 (審査未了)

承認を求めるの件

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
地方自治法第156条第4項の規定に基づき、地方整備局の設置に関し承認を求めるの件(内閣提出、承認第2号) 12.4.28 4.28 4.28 4.28

承認(多)

(賛-自民・明改・保守・自由)

(反-民主・共産・社民)
5.9

承認
国土・環境 5.16

承認
5.17

承認


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