衆議院

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5 委員会の概況

○内閣委員会

1 委員名簿(30)

委員長植竹 繁雄君自民
理事鈴木 俊一君自民理事虎島 和夫君自民
理事萩野 浩基君自民理事松本  純君自民
理事岩田 順介君民主理事山元  勉君民主
理事河合 正智君明改理事瀬古由起子君共産
小泉純一郎君自民佐藤 信二君自民
七条  明君自民関谷 勝嗣君自民
谷川 和穗君自民近岡理一郎君自民
桧田  仁君自民堀内 光雄君自民
武藤 嘉文君自民持永 和見君自民
米田 建三君自民北村 哲男君民主
佐々木秀典君民主中田  宏君民主
堀込 征雄君民主赤松 正雄君明改
白保 台一君明改中路 雅弘君共産
三沢  淳君保守藤  恒夫君自由
深田  肇君社民

2 議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案3件、議員提出法律案9件(うち、継続審査7件)、参議院提出法律案1件であった。

内閣提出法律案のうち、恩給年額を0.25%増額する恩給法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]軍人恩給復活の経緯等、[2]日本国籍を喪失した在日韓国人等の旧日本軍軍人・軍属への救済問題等であった。

新たな府省の編成に併せ、行政機関定員の総数の最高限度を設定しようとする総定員法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]今後の定員削減計画の見通し、[2]総定員数の算定根拠、[3]労使合意による定削の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

法の有効期間を1年間延長しようとする地方分権推進法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]地方分権推進への今後の取組み方策、[2]地方財源の充実・確保の必要性、[3]今後の検討課題等であった。

議員提出法律案のうち、人道的精神に基づき、在日韓国人等の平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等へ弔慰金等を支給するための措置を講ずる平和条約国籍離脱者等弔慰金等支給法案は、内閣の意見を聴取した後、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]各国における戦後補償についての所見、[2]北朝鮮出身者に対する取り扱い、[3]過去の植民地支配への反省等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

国家公務員、特殊法人役員及び日銀職員等の天下りの制限、給与等の規制を図ろうとする国の行政機関の職員等の営利企業等への就職の制限等法案国家公務員法及び自衛隊法改正案特殊法人の役員等の給与等規制法案及び日銀法改正案、行政に対する評価が適切に行われるように基本事項を定めようとする行政評価基本法案、審議会等の公正の確保を図ろうとする審議会等の委員等の構成及び審議等公開法案、少子化に対処する施策を総合的に推進するための少子化社会対策基本法案、特別永住者等である戦傷病者等の在日韓国人等に特別障害給付金・特別遺族給付金を支給しようとする特別永住者等特別障害給付金等支給法案は、いずれも審査未了となった。

参議院提出法律案の、「昭和の日」を「4月29日」とする祝日法改正案は、審査未了となった。

3 国政調査

国政調査は行われなかった。

4 請願審査

付託件数 採択件数 未了件数
30 - 30

5 付託議案審査一覧

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
恩給法等の一部を改正する法律案(内閣提出第17号) 12.2.7 3.1 3.8 3.8 3.8

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民)
3.9

可決
総務 3.23

可決
3.24

可決
12.3.31

法11号
行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第63号) 12.3.14 3.30 3.30 4.13 4.18 4.18

可決(多)

(賛-自民・民主・明改・保守・自由・社民)

(反-共産)

(附)
4.20

可決
総務 5.11

可決

(附)
5.12

可決
12.5.19

法70号
地方分権推進法の一部を改正する法律案(内閣提出第93号) 12.4.14 4.24 4.25 4.26 4.26

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民)
4.27

可決
行財政改革・税制等特 5.10

可決

(附)
5.12

可決
12.5.19

法71号

衆法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
国の行政機関の職員等の営利企業等への就職の制限等に関する法律案(松本善明君外1名提出、第142回国会衆法第19号) (10.5.8) 12.1.20 (10.12.14) (審査未了)
行政評価基本法案(笹木竜三君外6名提出、第142回国会衆法第44号) (10.6.17) 12.1.20 (審査未了)
国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案(若松謙維君外4名提出、第143回国会衆法第18号) (10.10.12) 12.1.20 (10.12.14) (審査未了)
特殊法人の役員等の給与等の規制に関する法律案(若松謙維君外4名提出、第143回国会衆法第19号) (10.10.12) 12.1.20 (10.12.14) (審査未了)
日本銀行法の一部を改正する法律案(若松謙維君外4名提出、第143回国会衆法第20号) (10.10.12) 12.1.20 (10.12.14) (審査未了)
審議会等の委員等の構成及び審議等の公開等に関する法律案(松本善明君外1名提出、第145回国会衆法第14号) (1.4.13) 12.1.20 (審査未了)
少子化社会対策基本法案(中山太郎君外6名提出、第146回国会衆法第16号) (11.12.10) 12.1.20 (審査未了)
特別永住者等である戦傷病者等に対する特別障害給付金等の支給に関する法律案(山本孝史君外2名提出、衆法第21号) 12.4.20 5.16 5.17 5.17 (審査未了)
平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律案(虎島和夫君外4名提出、衆法第29号) 12.2.12 5.16 5.17 5.17 5.17

可決(多)

(賛-自民・明改・共産・保守)

(反-民主・社民)

(欠-自由)

(附)
5.18

可決
総務 5.30

可決
5.31

可決
12.6.7

法114号

参法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案(参議院提出、参法第8号)

12. 3.30
5.18 5.30 5.30 (審査未了) 文教・科学 5.11

可決
5.12

可決


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