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○農林水産委員会

1 委員名簿(40)

委員長松岡 利勝君自民
理事金田 英行君自民理事岸本 光造君自民
理事松下 忠洋君自民理事宮本 一三君自民
理事小平 忠正君民主理事鉢呂 吉雄君民主
理事宮地 正介君明改理事藤田 スミ君共産
赤城 徳彦君自民麻生 太郎君自民
稲葉 大和君自民今村 雅弘君自民
河井 克行君自民木部 佳昭君自民
木村 太郎君自民北村 直人君自民
熊谷 市雄君自民栗原 博久君自民
塩谷  立君自民園田 修光君自民
野呂田芳成君自民藤本 孝雄君自民
二田 孝治君自民御法川英文君自民
矢上 雅義君自民谷津 義男君自民
安住  淳君民主石橋 大吉君民主
大石 正光君民主木幡 弘道君民主
佐藤謙一郎君民主漆原 良夫君明改
長内 順一君明改中林よし子君共産
井上 喜一君保守加藤 六月君保守
佐々木洋平君保守一川 保夫君自由
菊地  董君社民

2 議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案12件(うち、参議院において継続審査1件)であった。

本院可決後、参議院において継続審査となり、同院において修正議決の後、本院に送付された、給付水準の適正化、退職共済年金の支給開始年齢の引上げ及び総給与制の導入等厚生年金や他の共済制度に準じた制度改正を行う農林漁業団体職員共済組合法等改正案は、原案のとおり可決された。

農業者の減少・高齢化が進行する中で、農業の担い手の確保を図るため、他産業からの新規就農者の増加等に対応し、その就農促進のための支援措置の充実を図る青年就農促進法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]新規就農者についての現状認識、[2]本法が新規就農に果たした効果及び今改正による新規就農者の増加見通し、[3]新規就農者の農地確保のための条件整備等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。

需要の動向に応じた大豆の生産の確保を図るため、大豆に係る交付金について、農家所得に販売価格が適確に反映されるようその金額の算定方式を変更する等の措置を講ずるとともに、なたねの生産の状況に対応し、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の適用対象からなたねを除外する等の措置を講ずる大豆なたね交付金法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]大豆の自給率低下の原因と自給率向上に向けた決意、[2]遺伝子組換え大豆に係る国際的な安全基準や表示等について、我が国が率先して提案していく必要性、[3]大豆交付金単価の減額措置を導入した趣旨等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

需要の動向に応じた加工原料乳の生産の確保を図るため、加工原料乳に係る生産者補給金制度を見直すとともに、生乳の生産事情及び流通事情の変化に対応して生乳生産者団体の指定制度を見直す等の措置を講ずる加工原料乳生産者補給金等暫定措置法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]牛乳・乳製品の自給率目標達成のための具体策、[2]新たな補給金制度の下での酪農家の再生産確保の見通し、[3]経営安定対策の具体的内容等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法に基づく研究開発の実施の状況等に対応し、同法を平成12年3月31日をもって廃止するとともに、これに伴う所要の規定を整備する農業技術研究開発促進法廃止法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、農業研究促進法に基づく研究技術開発の成果等であった。

食品の流通部門の構造改善の促進を図るため、食品産業と農林漁業との連携の強化、卸売市場の活性化及び食品産業の技術開発力の強化を図る等の措置を講ずる食品流通構造改善促進法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]食品流通に関する構造改善事業の実績及びそれに対する評価、[2]食品産業と農業との連携推進が農業者に与える影響、[3]中小の食品製造業・販売業の育成のための補助事業等の拡充等であった。

行政機構の減量及び民間能力の積極的活用を図るため、農産物検査の実施主体を国から民間の検査機関に変更するとともに、その業務の適正な運営を確保するための措置等を講ずる農産物検査法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]国営検査の果たした役割及び検査業務を民営化することとした趣旨、[2]民営化後の検査業務の信頼性・中立性確保策、[3]民営化後の検査手数料水準の見通し等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

地方分権の推進及び漁港の適正な維持管理を図るため、漁港の指定権限の委譲、漁港の整備計画の策定手続の見直し、漁港管理制度の見直し等の措置を講ずる漁港法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]水産基本政策見直しにおける本案の位置付け、[2]プレジャーボート等放置艇問題の対応策、[3]水産関係公共事業評価制度の実施状況及び情報公開の在り方等であった。

糖価の引下げにより砂糖の需要の拡大を目指すとともに、輸入糖と国内産糖の適切な価格調整及び市場原理の円滑な活用を図りつつ、甘味資源作物生産者の経営の安定及び砂糖製造事業の健全な発展を促進するための措置を講ずる糖価安定法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]食料・農業・農村基本計画におけるてん菜の国内生産目標を「生産の増大」を旨として再検討する必要性、[2]地域経済・雇用に与える影響に配慮した国内産糖企業の再編合理化支援策、[3]新たな最低生産者価格の算定方式が生産者の所得減少を招く懸念等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

農水産業協同組合貯金保険制度の充実強化を図るとともに、農漁協系統金融機関が破綻した場合の迅速かつ円滑な破綻処理システムを確立するための措置を講ずる農水産業協同組合貯金保険法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]農協系統金融機関のセーフティーネット強化の内容、[2]ペイオフ解禁時期を1年延期する理由、[3]信農連、農林中金等を貯金保険制度の対象に追加する理由等であった。

農水産業協同組合が破綻した場合に、貯金者等の権利の実現を確保しつつ、迅速かつ円滑な破綻処理の進行を図るため、再生手続及び破産手続について特例を設ける農水産業協同組合再生手続特例等法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、破綻処理迅速化の具体的手法等であった。

食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めるとともに、食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずる食品循環資源再生利用等促進法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]本案と食料・農業・農村基本法等との関係、[2]食品廃棄物等の発生抑制策、[3]再生利用により製造された肥飼料の販路確保策等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

3 国政調査

国政調査では、[1]食料・農業・農村基本計画達成に向けた決意、[2]食料自給率目標設定の基本的考え方、[3]森林・林業・木材産業基本政策及び水産基本政策の検討状況、[4]次期WTO農業交渉の見通しと対処方針、[5]畜産物及び飼料作物の国内生産増大に向けた考え方、[6]有珠山噴火災害の激甚災害指定の見通し及び農林水産被害対策、[7]口蹄疫発生状況及び国の対応、[8]日中漁業交渉への対応、[9]農業構造改善事業等に係る不祥事問題等について、質疑を行った。

4 決議

平成12年度畜産物価格等に関する件について決議を行った。その内容は、以下のとおりである。

平成12年度畜産物価格等に関する件(12.3.16)

我が国の畜産を取り巻く最近の情勢は、WTO農業交渉を目前に控え、畜産物の輸入の増大、担い手の減少・高齢化、畜産環境問題の深刻化、輸入飼料への過度の依存等内外ともに極めて厳しいものがある。

よって政府は、平成12年度畜産物価格の決定に当たっては、左記事項の実現に万全を期すべきである。

一 我が国農業の基幹部門である畜産業が、ゆとりある生産性の高い経営の実現等を図り得るよう、経営安定・所得確保対策、経営継承対策、畜産環境対策、負債対策等総合的な施策の充実を図ること。

併せて、畜産物の自給率の向上に資する各般の施策を鋭意推進すること。

二 加工原料乳保証価格については、酪農家の努力が報われ、意欲と誇りを持って営農に取り組めるよう、生乳の再生産の確保を図ることを旨として決定すること。

また、加工原料乳限度数量については、生乳の生産事情、牛乳・乳製品の需給動向を踏まえて適正に決定すること。

さらに、バター在庫の縮減のため、各般の施策を講じること。

三 牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、再生産の確保を図ることを旨として、生産の実態に十分配慮し、畜産農家の経営の安定に資するよう適正に決定すること。

四 飼料自給率の向上等を計画的に図るため、自給飼料基盤の強化、生産性・品質の向上、飼料生産の組織化・外部化の推進、草地畜産の振興など日本型放牧の推進等を図るとともに、配合飼料価格安定制度についてその適切な運用を図ること。

五 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に即し、地域の実態に応じた家畜排せつ物処理施設の計画的整備が進められるよう畜産環境リース事業の拡充等の支援策を強化するとともに、耕種農業との連携強化によるたい肥利用の促進や家畜排せつ物と生ごみ等地域資源の一体的な処理を図るなど有機性資源の循環的利用を推進すること。

六 畜産業の労働時間を短縮し、その安定的発展に資するため、ヘルパー及びコントラクターの積極的活用等を推進すること。

七 安全・良質で特色ある畜産物の供給を図るため、畜産物の生産・流通過程における衛生管理対策の徹底・充実を図るとともに、食肉処理施設及び乳業施設の再編整備について地域の実態等を勘案して行うこと。

また、豚コレラの危機管理体制の確立や新興感染症の水際における防疫対策の推進を図るなど総合的な家畜衛生対策を充実・強化すること。

八 学校給食への活用等国産畜産物の消費拡大対策を強化するとともに、生クリームやナチュラルチーズ等を含め国内畜産物の生産振興を図るほか、消費者の適切な商品選択に資するよう表示の適正化を推進すること。

また、現在チーズとして輸入されているいわゆるハイファット・クリームチーズの関税分類の見直しについて国際的な同意が得られるよう努めること。

九 WTO農業交渉に当たっては、食料安全保障、農業の多面的機能等についての我が国の主張を堅持し、適切な国境措置と国内支持政策の確保に努めること。

右決議する。

5 請願審査

付託件数 採択件数 未了件数
25 - 25

6 付託議案審査一覧

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第145回国会閣法第123号)(参議院送付) (11.7.27) 12.3.23 (11.11.17) (11.11.24) 3.28

可決(多)

(賛-自民・明改・自由)

(反-民主・共産・社民)
3.28

可決
国民福祉 3.21

修正
3.22

修正
12.3.31

法24号
青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案(内閣提出第31号) 12.2.10 3.3 3.8 3.23 3.23

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民)

(附)
3.24

可決
農林水産 4.4

可決

(附)
4.12

可決
12.4.19

法41号
大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案(内閣提出第32号) 12.2.10 3.3 3.7 3.8 3.8

可決(多)

(賛-自民・民主・明改・自由・社民)

(反-共産)

(附)
3.9

可決
農林水産 3.28

可決

(附)
3.29

可決
12.4.5

法35号
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第44号) 12.2.25 4.4 4.26 5.9 5.9

可決(多)

(賛-自民・民主・明改・保守・自由・社民)

(反-共産)

(附)
5.11

可決
農林水産 5.18

可決

(附)
5.19

可決
12.5.26

法85号
農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律案(内閣提出第45号)(参議院送付)

12.2.25
3.22 3.23 3.23 3.23

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民)
3.24

可決
農林水産 3.21

可決
3.22

可決
12.3.30

法9号
食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案(内閣提出第46号)(参議院送付)

12.2.25
4.25 4.26 5.10 5.10

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民)
5.11

可決
農林水産 4.18

可決
4.19

可決
12.5.17

法66号
農産物検査法の一部を改正する法律案(内閣提出第52号)(参議院送付)

12.3.3
4.18 4.19 4.20 4.20

可決(多)

(賛-自民・民主・明改・保守・自由・社民)

(反-共産)

(附)
4.21

可決
農林水産 3.30

可決

(附)
3.31

可決
12.4.28

法54号
漁港法の一部を改正する法律案(内閣提出第53号)(参議院送付)

12.3.3
4.25 4.26 5.11 5.11

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民)
5.12

可決
農林水産 4.20

可決
4.21

可決
12.5.19

法78号
砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案(内閣提出第65号) 12.3.14 4.4 4.26 5.9 5.9

可決(多)

(賛-自民・民主・明改・保守・自由・社民)

(反-共産)

(附)
5.11

可決
農林水産 5.25

可決

(附)
5.26

可決
12.6.2

法107号
農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第68号) 12.3.15 4.19 4.20 4.26 4.26

可決(多)

(賛-自民・明改・保守・自由)

(反-民主・共産・社民)
4.27

可決
金融経済特 5.23

可決
5.24

可決
12.5.31

法94号
農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案(内閣提出第69号) 12.3.15 4.19 4.20 4.26 4.26

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民)
4.27

可決
金融経済特 5.23

可決
5.24

可決
12.5.31

法95号
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案(内閣提出第92号)(参議院送付)

12.3.31
5.24 5.25 5.25 5.25

可決(全)

(賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民・無)

(附)
5.30

可決
国土・環境 5.23

可決

(附)
5.24

可決
12.6.7

法116号


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