委員長 | 金子 一義君 | 自民 | |||
理事 | 衛藤征士郎君 | 自民 | 理事 | 鴨下 一郎君 | 自民 |
理事 | 根本 匠君 | 自民 | 理事 | 渡辺 喜美君 | 自民 |
理事 | 上田 清司君 | 民主 | 理事 | 北橋 健治君 | 民主 |
理事 | 石井 啓一君 | 明改 | 理事 | 佐々木憲昭君 | 共産 |
石原 伸晃君 | 自民 | 大石 秀政君 | 自民 | ||
大野 功統君 | 自民 | 河井 克行君 | 自民 | ||
桜井 新君 | 自民 | 桜田 義孝君 | 自民 | ||
塩谷 立君 | 自民 | 下村 博文君 | 自民 | ||
砂田 圭佑君 | 自民 | 高市 早苗君 | 自民 | ||
西川 公也君 | 自民 | 林 幹雄君 | 自民 | ||
宮本 一三君 | 自民 | 村井 仁君 | 自民 | ||
村上誠一郎君 | 自民 | 渡辺 博道君 | 自民 | ||
岩國 哲人君 | 民主 | 岡田 克也君 | 民主 | ||
河村たかし君 | 民主 | 末松 義規君 | 民主 | ||
仙谷 由人君 | 民主 | 中川 正春君 | 民主 | ||
谷口 隆義君 | 明改 | 並木 正芳君 | 明改 | ||
若松 謙維君 | 明改 | 矢島 恒夫君 | 共産 | ||
安倍 基雄君 | 保守 | 西田 猛君 | 保守 | ||
鈴木 淑夫君 | 自由 | 二見 伸明君 | 自由 | ||
横光 克彦君 | 社民 |
付託された法律案は、内閣提出法律案12件(うち、参議院において継続審査1件)、議員提出法律案3件(うち、継続審査1件)であった。また、委員会提出法律案は3件であった。
内閣提出法律案のうち、本院可決後、参議院において継続審査となり、同院において修正議決の後、本院に送付された、給付水準の適正化、退職共済年金改定方式の見直し、支給開始年齢の引上げ等を行う国家公務員共済組合法等改正案は、原案のとおり可決された。
公債発行の特例措置を定める平成12年度公債特例法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]国債市場の現状、[2]国債の市中銀行による消化を避ける必要性、[3]国債の外国人保有割合等であった。
平成12年度税制改正法案として提出された、民間投資等の促進及び中小企業・ベンチャー企業の振興を図るための措置とともに、社会経済情勢の変化等に対応するため所要の措置を講ずる租税特別措置法等改正案及び法人税における有価証券の評価方法等につき時価評価を行う等所要の改正を行うほか、退職年金等積立金に対する法人税について所要の整備を行う法人税法改正案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]東京都による銀行に対する外形標準課税導入問題、[2]同族会社の留保金課税制度の在り方、[3]所得控除制度の整理・見直しの必要性、[4]消費税の課税事業者選択制度及び簡易課税制度についての届け出期限、[5]売買目的以外の有価証券に対する時価評価導入の必要性、[6]納税者番号制度早期導入の必要性、[7]政府の環境関連税制への取組み、[8]国税職員の処遇改善、定員確保等の必要性等であった。なお、両案に対し、附帯決議が付された。
国家公務員等の外国旅行における航空賃支給基準の見直し等を行う国家公務員等旅費法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]航空機利用基準の見直しと職員の士気への影響、[2]国際交渉実務担当者によるビジネスクラス利用の必要性、[3]国会議員によるファーストクラス利用の見直し等であった。
関税率、還付制度等についての改正を行う関税定率法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]「簡易申告制度」創設に伴う弊害、[2]社会悪物品取締りの現状及び今後の対応、[3]税関職員増員の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
金融機関の破綻処理のための恒久的な制度を整備するとともに、交付国債の増額及び預金等全額保護の特例措置の1年延長等を行う預金保険法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]いわゆるペイオフ解禁1年延期決定の経緯及びその適否、[2]ペイオフ解禁再延期の可能性、[3]預金保険の付保対象拡大の是非、[4]流動性預金の時限的全額保護の是非、[5]金融危機対応措置発動基準明確化の必要性、[6]協同組織金融機関に係る資本増強の在り方、[7]これまでの公的資金投入状況と今後の見通し、[8]公的資金投入行の経営健全化計画における中小企業向け融資目標達成状況、[9]ペイオフ解禁に向けての金融機関の一層の情報開示の必要性、[10]可変保険料率導入の可能性等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。
保険会社の経営基盤の強化及び破綻保険会社の的確な処理を図るための措置を講ずる保険業法及び金融機関更生手続特例法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]生命保険契約者保護機構の財源問題と政府補助規定適用の可能性、[2]保険契約者保護の在り方、[3]生命保険会社の破綻処理の在り方、[4]生命保険会社の経営基盤強化の必要性、[5]いわゆる逆ざや問題の要因と解決策、[6]相互会社から株式会社への組織変更制度の問題点等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
中央省庁等改革基本法に基づき財政投融資制度の改革を実施する資金運用部資金法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]財投機関債、政府保証債及び財投債の発行基準についての基本的考え方、[2]郵便貯金及び年金資金の自主運用に係る責任の取り方、[3]郵貯資金等の地方公共団体への直接貸付が地方分権推進の妨げとなる懸念等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
21世紀を展望した金融サービスに関する基盤整備として提出された、証券取引所及び金融先物取引所の組織形態に株式会社形態を導入するとともに、有価証券報告書等の開示手続を電子情報処理組織を用いて行うこととする証券取引法及び金融先物取引法改正案、特定資産流動化法及び投資信託法について幅広い資産を対象とするとともに適切な投資者保護のための枠組みを整備するための改正を行う等、所要の措置を講ずる特定資産流動化法等改正案及び金融商品の説明を販売業者に義務づけるとともにその説明を怠って顧客に損害を生じさせた業者に賠償責任を負わせる金融商品販売法案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]我が国の証券取引所の展望、[2]株式会社化された証券取引所に係る株式保有制限の是非、[3]業者に義務づけられる顧客への説明事項の妥当性、[4]勧誘方針に定めるべき適合性の原則の内容、[5]裁判外紛争処理制度確立の必要性等であった。なお、金融商品販売法案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。
議員提出法律案の、中小企業者について同族会社の特別税率の規定を適用しないとする租税特別措置法改正案、日賦貸金業者に係る出資法の特例を廃止する岡田克也君外3名提出の出資法一部改正法改正案及び日賦貸金業者と電話担保金融に係る出資法の特例を廃止する佐々木憲昭君外1名提出の出資法一部改正法改正案は、いずれも審査未了となった。
委員会提出法律案は、平成11年度において政府等から交付される緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等の税負担の軽減を図ることを内容とする平成11年度緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等の所得税等特例法案、全国を地区とする信用金庫連合会の名称中に「信金中央金庫」の文字を用いなければならないこととする信用金庫法改正案及び日賦貸金業者が金銭の貸付けを行う場合の出資法の上限金利の引下げ及び貸金業規制法上の行為規制の強化を行う出資法一部改正法等改正案であった。なお、平成11年度緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等の所得税等特例法案の成案決定の際、内閣の意見を聴取した。
国政調査では、[1]東京都による銀行に対する外形標準課税導入問題、[2]日賦貸金業者に対する規制強化、[3]我が国の今後の財政の在り方、[4]金融機関の破綻処理等について、質疑を行った。
3月16日、調査局長から本委員会に対し、銀行、生保など金融機関の行き過ぎた営業活動による個人債務者、契約者の被害に関する予備的調査(小沢辰男君外43名提出、平成11年衆予調第4号)に関する報告書が提出された。
日賦貸金業者についての特例に関する件について決議を行った。その内容は以下のとおりである。
日賦貸金業者の業務の運営が、社会に重大な影響を及ぼしている現状にかんがみ、今般、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律により日賦貸金業者に係る出資法の金利の引下げ等を図ることとしたが、今後とも次の諸点について、政府は、十分配慮していくこと。
一 日賦貸金業者に係る出資法の上限金利については、同法第5条第2項に関する検討状況を踏まえつつ、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行うものとする。
一 政府においては、引き続き、日賦貸金業者に対し、出資法の規定の厳守について、指導・監督するとともに、都道府県に対しその趣旨を要請すること。
右決議する。
付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
---|---|---|
134 | - | 134 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第145回国会閣法第121号)(参議院送付) | (11.7.27) | 12.3.23 | (11.11.17) | (11.11.24) (12.1) |
3.24 可決(多) (賛-自民・明改・自由) (反-民主・共産・社民) |
3.28 可決 |
国民福祉 | 3.21 修正 |
3.22 修正 |
12.3.31 法21号 |
|
平成12年度における公債の発行の特例に関する法律案(内閣提出第1号) | 12.1.28 | 2.9 | 2.9 | 2.22 | 2.23 2.24 2.25 2.29 |
2.29 可決(多) (賛-自民・明改・自由) (反-民主・共産・社民) |
2.29 可決 |
財政・金融 | 3.17 可決 |
3.17 可決 |
12.3.24 法3号 |
租税特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出第2号) | 12.2.1 | 2.9 | 2.9 | 2.22 | 2.23 2.24 2.25 2.29 |
2.29 可決(多) (賛-自民・明改・自由) (反-民主・共産・社民) (附) |
2.29 可決 |
財政・金融 | 3.23 可決 (附) |
3.24 可決 |
12.3.31 法13号 |
法人税法の一部を改正する法律案(内閣提出第3号) | 12.2.1 | 2.9 | 2.9 | 2.22 | 2.23 2.24 2.25 2.29 |
2.29 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) (附) |
2.29 可決 |
財政・金融 | 3.23 可決 (附) |
3.24 可決 |
12.3.31 法14号 |
国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第21号) | 12.2.8 | 3.7 | 3.8 | 3.14 | 3.14 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) |
3.16 可決 |
総務 | 3.28 可決 |
3.29 可決 |
12.3.31 法17号 |
|
関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出第22号) | 12.2.8 | 3.7 | 3.8 | 3.14 | 3.14 可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由・社民) (反-共産) (附) |
3.16 可決 |
財政・金融 | 3.28 可決 (附) |
3.29 可決 |
12.3.31 法26号 |
|
預金保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出第35号) | 12.2.18 | 3.23 | 3.23 | 3.24 | 3.24 3.29 3.31 4. 4 4.12 4.14 4.18 |
4.18 可決(多) (賛-自民・明改・保守・自由) (反-民主・共産・社民) (附) |
4.20 可決 |
金融経済特 | 5.23 可決 (附) |
5.24 可決 |
12.5.31 法93号 |
保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第57号) | 12.3.7 | 3.23 | 3.23 | 3.24 | 3.24 3.29 3.31 4. 4 4.12 4.14 4.18 |
4.18 可決(多) (賛-自民・民主明改・保守・自由・社民) (反-共産) (附) |
4.20 可決 |
金融経済特 | 5.23 可決 |
5.24 可決 |
12.5.31 法92号 |
資金運用部資金法等の一部を改正する法律案(内閣提出第58号) | 12.3.7 | 4.13 | 4.13 | 4.18 | 4.19 4.21 |
4.21 可決(多) (賛-自民・明改・保守・自由・社民) (反-民主・共産) (附) |
4.25 可決 |
財政・金融 | 5.23 可決 (附) |
5.24 可決 |
12.5.31 法99号 |
証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案(内閣提出第77号)(参議院送付) | 参 12.3.17 |
5.15 | 5.19 | 5.19 | 5.19 可決(多) (賛-自民・民主・明改・保守・自由・社民) (反-共産) |
5.23 可決 |
財政・金融 | 4.28 可決 |
4.28 可決 |
12.5.31 法96号 |
|
特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第78号)(参議院送付) | 参 12.3.17 |
5.15 | 5.19 | 5.19 | 5.19 可決(多) (賛-自民・民主・明改・保守・自由・社民) (反-共産) |
5.23 可決 |
財政・金融 | 4.28 可決 |
4.28 可決 |
12.5.31 法97号 |
|
金融商品の販売等に関する法律案(内閣提出第89号)(参議院送付) | 参 12.3.24 |
5.15 | 5.19 | 5.19 | 5.19 可決(多) (賛-自民・明改・保守・自由) (反-民主・共産) (附) |
5.23 可決 |
財政・金融 | 4.28 可決 |
4.28 可決 |
12.5.31 法101号 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
租税特別措置法の一部を改正する法律案(大畠章宏君外3名提出、第146回国会衆法第15号) | (11.12.10) | 12.1.20 | 2.22 | 2.23 2.24 2.25 2.29 |
(審査未了) | ||||||
平成11年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案(大蔵委員長提出、衆法第2号) | 12.2.9 | 2.9 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) |
2.9 可決 |
財政・金融 | 2.10 可決 |
2.10 可決 |
12.2.18 法2号 |
||||
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(岡田克也君外3名提出、衆法第11号) | 12.3.23 | 5.22 | 5.23 | (審査未了) | |||||||
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(佐々木憲昭君外1名提出、衆法第23号) | 12.4.28 | 5.22 | 5.23 | (審査未了) | |||||||
信用金庫法の一部を改正する法律案(大蔵委員長提出、衆法第33号) | 12.5.19 | 5.19 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民) |
5.23 可決 |
財政・金融 | 5.25 可決 |
5.26 可決 |
12.6.2 法108号 |