○労働委員会

１　委員名簿（30）

委員長	赤松　広隆君	民主
理事	谷畑　　孝君	自民	理事	能勢　和子君	自民
理事	穂積　良行君	自民	理事	森　　英介君	自民
理事	鍵田　節哉君	民主	理事	城島　正光君	民主
理事	河上　覃雄君	明改	理事	大森　　猛君	共産
	大村　秀章君	自民		木村　　勉君	自民
	小林　多門君	自民		白川　勝彦君	自民
	田中　昭一君	自民		棚橋　泰文君	自民
	長勢　甚遠君	自民		福永　信彦君	自民
	松本　和那君	自民		村岡　兼造君	自民
	渡辺　具能君	自民		石橋　大吉君	民主
	中桐　伸五君	民主		松本　惟子君	民主
	西川　知雄君	明改		寺前　　巖君	共産
	青山　　丘君	保守		笹山　登生君	自由
	畠山健治郎君	社民		土屋　品子君	無
	藤波　孝生君	無

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案５件、議員提出法律案４件であった。

内閣提出法律案のうち、介護労働者の雇用管理の改善に関する措置を促進するため、当該措置を実施する事業主に対し、雇用保険法の雇用安定事業等として助成及び援助等の措置を講ずる介護労働者法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]介護労働者の雇用管理の改善に対する支援措置、[2]介護分野におけるＮＰＯと労働行政との連携の必要性等であった。

雇用保険制度等において、倒産、解雇等による離職者に対する求職者給付の重点化、育児休業給付及び介護休業給付の改善等を行うほか、給付に要する費用に係る国庫負担の割合に関する暫定措置を廃止するとともに、雇用保険料率の引上げ等の措置を講ずる雇用保険法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]セーフティネットとしての雇用保険の健全運営の確保の必要性、[2]倒産、解雇等による離職者であることの認定基準の明確化の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

高年齢者の雇用の安定の確保等を図るため、事業主は定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講ずるよう努めなければならないものとするとともに、

高年齢者等の再就職の促進に関する措置の充実等を図るための高年齢者等雇用安定法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]定年、解雇等により離職する中高年齢者の円滑な再就職の実現、[2]継続雇用制度の導入促進のための施策の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図るため、港湾労働者派遣事業の制度を創設して港湾労働者の就労の機会を確保する等の措置を講ずる港湾労働法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]港湾労働者派遣制度の導入による雇用秩序維持対策の必要性、[2]港湾労働者雇用安定センターにおける労働者派遣契約の締結についての一元的あっせんの必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

会社がその営業の全部又は一部を他の会社に承継させる会社分割の制度の創設に伴い、労働者の保護を図るため、労働契約の承継等に関する特例等を定めようとする会社の分割に伴う労働契約承継法案は、会社分割に当たり、分割会社に、その雇用する労働者の理解と協力を得るよう努めることを内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]合併・営業譲渡も含めた企業組織の再編に伴う労働者保護法制の整備の必要性、[2]企業組織の再編の際の事前の労使協議の法的義務付けの必要性、[3]企業組織の再編を理由とする労働条件の不利益な変更はできないことを指針に明記することの必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案のうち、近年の事業主についての企業組織の再編の状況等にかんがみ、労働者の保護を図るため、企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の解雇の制限、労働契約の承継、労働条件の不利益な変更の制限等について定めようとする大森猛君外１名提出の労働者保護法案は、否決された。

また、近年における企業組織の再編の状況等にかんがみ、労働者の保護を図るため、企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の解雇の制限、労働契約の承継、労働条件の不利益な変更の制限等について定めようとする日野市朗君外４名提出の労働者保護法案は、撤回された。

解雇等に際しての労働者の保護を図るため、解雇等について必要な規制を行う等の措置を講ずる解雇規制法案及び同法施行に伴う関係法律の整備法案は、いずれも審査未了となった。

３　国政調査

国政調査では、[1]新規学卒者の就職内定状況及び就職支援対策、[2]職場内外におけるセクシュアル・ハラスメントの防止の必要性、[3]ワークシェアリングのコンセンサス形成の必要性、[4]緊急地域雇用特別交付金による事業の実施状況とその是正、[5]雇用就業形態の違いによる賃金等労働条件の格差是正、[6]家庭生活と仕事の両立に対する支援策、[7]サービス残業廃止による雇用創出、[8]原子力施設関係の労働者に対する健康管理手帳の交付の必要性等について、質疑を行った。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
254	-	254

５　付託議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第5号）	12.2.1		2.23	2.24	3.10	3.10 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民・無) (欠-無)	3.14 可決	労働・社会政策	3.23 可決	3.24 可決	12.3.31 法12号
雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第11号）	12.2.24	3.16	3.16	3.22	3.24 3.29 4.14	4.14 可決(多) (賛-自民・民主・明改・保守・自由・無) (反-共産・社民) (附)	4.14 可決	労働・社会政策	4.27 可決 (附)	4.28 可決	12.5.12 法59号
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第12号）	12.2.4	3.16	3.16	3.22	3.24 3.29 4.14	4.14 可決(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民・無) (附)	4.14 可決	労働・社会政策	4.27 可決 (附)	4.28 可決	12.5.12 法60号
港湾労働法の一部を改正する法律案（内閣提出第40号）	12.2.22		4.19	4.20	4.21	4.21 可決(多) (賛-自民・民主・明改・保守・自由・無) (反-共産・社民) (附)	4.25 可決	労働・社会政策	5.11 可決 (附)	5.12 可決	12.5.19 法72号
会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案（内閣提出第61号）	12.3.10	4.20	4.20	4.21	4.28 5.10 5.12	5.12 修正(多) (賛-自民・民主・明改・保守・自由・無) (反-共産・社民) (欠-無) (附)	5.12 修正	労働・社会政策	5.23 可決 (附)	5.24 可決	12.5.31 法103号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案（日野市朗君外4名提出、衆法第9号）	12.3.16	4.20	4.20	4.21	4.28 5.10	5.12 (撤回)
解雇等の規制に関する法律案（大森猛君外1名提出、衆法第14号）	12.3.28		4.20			(審査未了)
解雇等の規制に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（大森猛君外1名提出、衆法第15号）	12.3.28		4.20			(審査未了)
企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案（大森猛君外1名提出、衆法第16号)	12.3.28		4.20	4.21	4.28 5.10 5.12	5.12 否決(少) (賛-共産) (反-自民・民主・明改・保守・自由・社民・無) (欠-無)	5.12 否決