委員長 | 青木 宏之君 | 保守 | |||
理事 | 稲葉 大和君 | 自民 | 理事 | 今村 雅弘君 | 自民 |
理事 | 宮路 和明君 | 自民 | 理事 | 吉田六左エ門君 | 自民 |
理事 | 日野 市朗君 | 民主 | 理事 | 渡辺 周君 | 民主 |
理事 | 上田 勇君 | 明改 | 理事 | 平賀 高成君 | 共産 |
浅野 勝人君 | 自民 | 奥谷 通君 | 自民 | ||
栗原 博久君 | 自民 | 小林 多門君 | 自民 | ||
佐田玄一郎君 | 自民 | 砂田 圭佑君 | 自民 | ||
田中眞紀子君 | 自民 | 竹本 直一君 | 自民 | ||
蓮実 進君 | 自民 | 桧田 仁君 | 自民 | ||
松下 忠洋君 | 自民 | 三ッ林弥太郎君 | 自民 | ||
宮本 一三君 | 自民 | 目片 信君 | 自民 | ||
望月 義夫君 | 自民 | 渡辺 博道君 | 自民 | ||
渡辺 喜美君 | 自民 | 北村 哲男君 | 民主 | ||
小林 守君 | 民主 | 辻 一彦君 | 民主 | ||
葉山 峻君 | 民主 | 松崎 公昭君 | 民主 | ||
山本 譲司君 | 民主 | 赤羽 一嘉君 | 明改 | ||
漆原 良夫君 | 明改 | 旭道山和泰君 | 明改 | ||
藤木 洋子君 | 共産 | 三沢 淳君 | 保守 | ||
一川 保夫君 | 自由 | 鰐淵 俊之君 | 自由 | ||
北沢 清功君 | 社民 |
付託された法律案はなかった。また、委員会提出法律案は1件であった。
委員会提出法律案は、地震防災対策強化地域においての地震防災対策の推進を引き続き図るため平成12年3月末に期限切れとなる本法を5年間延長することを内容とする地震財特法改正案であった。なお、本案の成案決定の際、内閣の意見を聴取した。
国政調査では、[1]東海地震対策、[2]阪神・淡路大震災復旧・復興対策、[3]被災者生活再建支援法の問題点、[4]地震財特法の期限延長、[5]災害対策における国土庁の役割、[6]コンピュータ西暦2000年問題、[7]激甚災害指定基準の見直し、[8]平成12年有珠山の噴火及び対策の状況等について、質疑を行った。
付託された請願はなかった。
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(災害対策特別委員長提出、衆法第4号) | 12.3.9 | 3.9 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) |
3.10 可決 |
災害対策特 | 3.24 可決 |
3.29 可決 |
12.3.31 法25号 |