委員長 | 土肥 隆一君 | 民主 | |||
理事 | 金田 英行君 | 自民 | 理事 | 北村 直人君 | 自民 |
理事 | 自見庄三郎君 | 自民 | 理事 | 吉川 貴盛君 | 自民 |
理事 | 岩田 順介君 | 民主 | 理事 | 中沢 健次君 | 民主 |
理事 | 西 博義君 | 明改 | 理事 | 児玉 健次君 | 共産 |
麻生 太郎君 | 自民 | 江渡 聡徳君 | 自民 | ||
木村 隆秀君 | 自民 | 久間 章生君 | 自民 | ||
古賀 誠君 | 自民 | 佐藤 静雄君 | 自民 | ||
虎島 和夫君 | 自民 | 野田 聖子君 | 自民 | ||
山本 幸三君 | 自民 | 小平 忠正君 | 民主 | ||
島津 尚純君 | 民主 | 長内 順一君 | 明改 | ||
丸谷 佳織君 | 明改 | 野田 毅君 | 保守 | ||
鰐淵 俊之君 | 自由 | 中西 績介君 | 社民 |
付託された法律案は、内閣提出法律案1件であった。
平成13年度末までの現行石炭政策の期限内に石炭対策を完遂するために必要な財源対策等の措置を講ずるとともに、石炭関係諸法の廃止の措置等を講ずる石炭鉱業構造調整完了整備法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]炭鉱技術移転5ヶ年計画の推進と平成18年度以降も計画を継続する必要性、[2]8次策・ポスト8次策影響市町村以外の6条市町村について広域的な観点等を踏まえて地域指定を行う必要性、[3]浅所陥没の処理を行う指定法人設立の見通し等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
国政調査では、[1]石炭政策の円滑な完了に向けての通産大臣の決意、[2]炭鉱技術移転5ヶ年計画に対する支援の必要性、[3]産炭地域振興実施計画の達成と平成14年度以降の激変緩和措置としての支援の必要性、[4]就労事業終息に伴う就労者及び関連事業者に対する支援の在り方、[5]石炭ガス化発電の技術開発の進捗状況及び実用化に向けた見通し、[6]石炭灰リサイクルの現状及びリサイクル率向上方針、[7]池島炭鉱坑内火災事故の現況及び事故状況の事実確認等について、質疑を行った。
付託された請願はなかった。
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出第4号) | 12.2.1 | 2.23 | 3.24 | 3.6 | 3.6 可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由・社民) (反-共産) (附) |
3.7 可決 |
経済・産業 | 3.23 可決 (附) |
3.24 可決 |
12.3.31 法16号 |