○政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

１　委員名簿（40）

２　議案審査

付託された法律案は、議員提出法律案10件（うち、継続審査７件）であった。

衆議院の比例代表選出議員の定数を50人削減する衛藤征士郎君外３名提出の公職選挙法改正案は、比例代表選出議員の定数削減の数を20人とすることを内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]定数削減が必要とされる背景、[2]比例代表選出議員20人削減の修正案提出に至った経緯、[3]今後の定数削減の進め方等であった。

衆議院議員の補欠選挙・再選挙の期日統一を行う等の鈴木宗男君外７名提出の公職選挙法改正案は、衆議院議員総選挙における重複立候補者の比例代表選挙での復活当選を排除することとなる小選挙区選挙の得票数の基準を法定得票数から供託物没収点に改める修正を加え、修正議決され、また、衆・参の比例代表選出議員の政党間移動を制限する鈴木宗男君外７名提出の国会法及び公職選挙法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]政党その他の政治団体が書籍・パンフレットの宣伝活動のために使用する自動車等により選挙の公正が害された事例、[2]補欠選挙・再選挙の期日統一による議員不在期間の長期化及び参政権の侵害、[3]比例代表選挙での復活当選の排除による政党の自主性侵害等であった。

永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する冬柴鐵三君外18名提出の永住外国人地方選挙権付与法案、永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権及び被選挙権等を付与する東中光雄君外２名提出の永住外国人地方選挙権・被選挙権付与法案、企業・団体の政治献金を禁止する等の松本善明君外２名提出の政治資金規正法改正案、松本善明君外２名提出の政党助成法廃止法案、政党・政治資金団体の政治献金を制限するとともに企業・団体からの政治献金を受けることができる政党支部を制限する等の菅直人君外３名提出の政治資金規正法改正案、資金管理団体に対する企業・団体からの政治献金を禁止するとともに公職の候補者等が選挙区の内外を問わず花輪等を寄附することを禁止する等の粕谷茂君外22名提出の政治資金規正法等改正案、永住外国人（当分の間、外国人登録原票の国籍の記載が国名によりされている者に限る。）に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する冬柴鐵三君外４名提出の永住外国人地方選挙権付与法案は、いずれも審査未了となった。

３　国政調査

国政調査では、[1]在外選挙・洋上投票の準備状況、[2]在宅寝たきり老人の郵便投票、[3]１票の格差是正、[4]ホームページを利用する選挙公報、[5]電子メールによる選挙運動の解禁、[6]電子投票制度の導入、[7]政党支部に対する企業・団体献金の規制、[8]議員定数削減の在り方、[9]あっせん利得行為の禁止について、質疑を行った。

４　請願審査

５　付託議案審査一覧

衆法