○商工委員会

１　委員名簿（40）

委員長	中山　成彬君	自民
理事	伊藤　達也君	自民	理事	小林　興起君	自民
理事	河本　三郎君	自民	理事	山本　幸三君	自民
理事	大畠　章宏君	民主	理事	吉田　　治君	民主
理事	久保　哲司君	明改	理事	吉井　英勝君	共産
	小野　晋也君	自民		岡部　英男君	自民
	奥田　幹生君	自民		奥谷　　通君	自民
	粕谷　　茂君	自民		小島　敏男君	自民
	古賀　正浩君	自民		桜井　郁三君	自民
	新藤　義孝君	自民		田中　和徳君	自民
	竹本　直一君	自民		中野　　清君	自民
	中山　太郎君	自民		細田　博之君	自民
	村田敬次郎君	自民		茂木　敏充君	自民
	森田　　一君	自民		山口　泰明君	自民
	渋谷　　修君	民主		島津　尚純君	民主
	中山　義活君	民主		半田　善三君	民主
	山本　譲司君	民主		赤羽　一嘉君	明改
	西川　知雄君	明改		金子　満広君	共産
	青山　　丘君	保守		小池百合子君	保守
	塩田　　晋君	自由		達増　拓也君	自由
	北沢　清功君	社民

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案８件、議員提出法律案１件（継続審査）であった。

内閣提出法律案のうち、産業技術力の強化に関し、国、地方公共団体、大学及び事業者の責務、施策の基本となる事項の明定、各般の支援措置の規定等を講ずる産業技術力強化法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]今後の産業技術力の発展についての政府の認識、[2]国公立大学等の研究者の営利企業の役員兼業に当たっての判断基準を明確化する必要性、[3]我が国の今後の産学連携の在り方等であった。

中小企業基本法の抜本改正の趣旨を踏まえ、中小企業の経営資源の確保を支援するための措置を講ずる中小企業指導法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]多様なニーズに対応できるきめ細かい中小企業支援施策を講ずる必要性、[2]都道府県等中小企業支援センターにおける民間専門家の活用を含めた適切な人材配置の必要性、[3]地域中小企業支援センターの設置数を全国300ヶ所とする根拠とその整備の見通し等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

アルコール専売制度を廃止するとともに、我が国のアルコール事業の健全な発展及びアルコールの安定的かつ円滑な供給の確保を図るための措置を講ずるアルコール事業法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]専売制度を廃止するに至った経緯、[2]専売制度廃止後のアルコールの安定供給と自由競争の促進との整合性を図る必要性、[3]新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のアルコール製造部門の民営化が職員の雇用や処遇に与える影響等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

消費者と事業者の間に契約に関する情報、交渉力等について構造的な格差が存在していることにかんがみ、消費者が事業者と対等な立場において契約を締結することができるようにするための措置を講ずる消費者契約法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]事業者の情報提供の努力規定を法的義務化する必要性、[2]消費者の情報の理解のための努力義務を定めることの是非、[3]取消しとなる事業者の行為を広く認定する必要性、[4]無効となる契約の不当条項の範囲の妥当性、[5]消費者団体等による差し止め請求権を導入することの是非、[6]国民生活センター等の裁判外紛争処理機関の整備・拡充の必要性、[7]本法律案の内容の周知徹底を図る必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分に関する事項を定めること等により、発電に関する原子力に係る環境の整備を図るための措置を講ずる特定放射性廃棄物最終処分法案は、概要調査地区等の所在地を定める際の都道府県知事及び市町村長の意見の十分尊重義務を明定する等の修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]地下処分施設を設置する深部地層における地下水の状況及び処分施設を埋め戻した場合の地下水への影響、[2]高レベル放射性廃棄物をめぐる諸外国の状況等を踏まえ早急に処分体制を構築する必要性、[3]原子力関係施設を環境影響評価法の対象とする必要性、[4]プルトニウム需給の今後の見通し、[5]電力自由化により大口電力ユーザーが本来負うべき過去分の処分費用が一般家庭の電気料金に転化される可能性、[6]概要調査地区等の住民に対する情報提供の在り方と住民意見の反映の必要性等であった。なお、本案について、商工科学技術委員会連合審査会が行われた。また、本案に対し、附帯決議が付された。

我が国経済社会をより開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由で公正なものとしていくため、独占禁止法の適用除外規定の廃止、不公正な取引方法を用いた事業者等に対する差止請求の制度の導入等を内容とする独占禁止法改正案は、原案のとおり可決した。その主な質疑内容は、[1]公正取引委員会の審査体制の充実強化の必要性、[2]差止請求訴訟において団体訴権を認める必要性、[3]電気・ガス事業の自由化について我が国のエネルギーの安定確保の必要性を踏まえた今後の自由化に対する考え方等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

使用済物品等及び副産物の発生の抑制並びに再生部品の利用の促進に関する措置を講ずるとともに、再生資源の利用の促進の拡充等の措置を講ずる再生資源利用促進法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]本改正案が目指す大量生産・大量消費・大量廃棄型経済システムからの転換と産業・経済振興政策との整合性、[2]循環型社会の構築に向け消費者の協力・理解を得るための方策、[3]リサイクルを推進するための技術研究に対する支援の必要性、[4]拡大生産者責任についての考え方、[5]ペットボトルのリサイクルの現状、[6]循環型社会の構築に当たってのＮＰＯの役割等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

工業所有権の適正な保護及び利用の促進等の要請への的確な対応を図るため弁理士制度の業務の見直し等を内容とする弁理士法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]未利用特許の活用の必要性、[2]弁理士試験の見直しが質の低下を招来する懸念とその対応策、[3]他士業との総合事務所の設立に向けての取組みの必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出の消費者が事業者と対等な立場で契約を締結することができるよう、消費者契約の効力等に関し必要な事項を定め、消費者契約の締結過程及び内容の適正化を図るとともに、その実効性を確保するための措置を講ずる消費者契約法案は、撤回された。

３　国政調査

国政調査では、[1]商店街の現状と大店立地法施行後の将来像、[2]京セラ株式会社の補助金不正受給事件についての政府の対応、[3]アラビア石油株式会社のカフジ油田採掘権延長問題についての政府の見解、[4]高度情報通信社会の実現に向けた情報セキュリティ対策についての政府の取組み、[5]原油価格の高騰が我が国経済に与える影響についての対策と今後の見通し、[6]景気の実勢と今後の見通し、[7]原子力発電推進政策についての政府の見解、[8]これまでの累次の中小企業対策についての効果と政府の認識等について、質疑を行った。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
38	-	38

５　付託議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
産業技術力強化法案（内閣提出第24号）	12.2.8		3.13	3.21	3.22	3.22 可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由・社民) (反-共産）	3.23 可決	経済・産業	4.13 可決	4.14 可決	12.4.19 法44号
中小企業指導法の一部を改正する法律案（内閣提出第25号）	12.2.8		3.8	3.10	3.21	3.21 可決(多) (賛-自民・民主・明改・自由・社民) (反-共産） (附)	3.23 可決	経済・産業	4.4 可決 (附)	4.12 可決	12.4.19 法43号
アルコール事業法案（内閣提出第41号）(参議院送付)	参 12.2.22		3.21	3.22	3.29	3.29 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) (附)	3.30 可決	経済・産業	3.16 可決 (附)	3.17 可決	12.4.5 法36号
消費者契約法案（内閣提出第56号）	参 12.2.22		3.21	3.22	3.29	3.29 可決(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) (附)	3.30 可決	経済・産業	3.16 可決 (附)	3.17 可決	12.4.5 法36号
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（内閣提出第66号）	12.3.14	4.21	4.21	4.28	5.9 5.10 5.11(連） 5.12	5.12 修正(多) (賛-自民・民主・明改・保守・自由) (反-共産・社民） (附)	5.16 修正	経済・産業	5.30 可決 (附)	5.31 可決	12.6.7 法117号
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第81号）	12.3.21		4.17	4.18	4.19	4.19 可決(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民) (附)	4.20 可決	経済・産業	5.11 可決 (附)	5.12 可決	12.5.19 法76号
再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第84号）	12.3.21		4.19	4.19	4.21 4.26 4.28	4.28 可決(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民) (附)	5.9 可決	国土・環境	5.30 可決 (附)	5.31 可決	12.6.7 法113号
弁理士法案（内閣提出第87号）(参議院送付）	参 12.3.21		4.13	4.14	4.18	4.18 可決(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民) (附)	4.18 可決	経済・産業	3.30 可決 (附)	3.31 可決	12.4.26 法49号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
消費者契約法案（菅直人君外3名提出、第146回国会衆法第18号）	(11.12.10)	12.3.14	3.14	3.29	4.4 4.5 4.12 4.14	4.14 (撤回)