○逓信委員会

１　委員名簿（30）

委員長	前田　武志君	民主
理事	浅野　勝人君	自民	理事	荒井　広幸君	自民
理事	遠藤　利明君	自民	理事	佐藤　剛男君	自民
理事	伊藤　忠治君	民主	理事	中沢　健次君	民主
理事	福留　泰蔵君	明改	理事	矢島　恒夫君	共産
	石崎　　岳君	自民		今村　雅弘君	自民
	江渡　聡徳君	自民		大石　秀政君	自民
	小坂　憲次君	自民		佐藤　　勉君	自民
	坂井　隆憲君	自民		園田　修光君	自民
	虎島　和夫君	自民		中尾　栄一君	自民
	野中　広務君	自民		山口　俊一君	自民
	吉田六左エ門君	自民		小沢　鋭仁君	民主
	渋谷　　修君	民主		中田　　宏君	民主
	富田　茂之君	明改		前田　　正君	明改
	西田　　猛君	保守		中井　　洽君	自由
	横光　克彦君	社民

２　議案審査

付託された議案は、内閣提出法律案7件及びＮＨＫ平成12年度収支予算等であった。

内閣提出議案のうち、通信・放送機構が通信・放送新規事業を支援の目的として行う特例業務に助成金交付業務を追加する特定通信・放送開発事業実施円滑化法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]助成対象となる通信・放送新規事業のイメージ、[2]助成対象となるベンチャー企業の選定方法、[3]助成金の申請における手続きの簡素化及びインターネットの活用の必要等であった。

通信・放送機構に行わせる特定公共電気通信システムの研究開発に、漁業情報の高度利用に資する電気通信システム及び地方公共団体における申請手続の電子化に資する電気通信システムの研究開発を追加する特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発推進法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]インターネットを巡るトラブルの対策、[2]電子政府実現の必要性と実現に向けての取組み状況、[3]特定公共電気通信システムの研究開発の期間及び期待される効果、[4]各省庁の連携における公共分野の一層の情報化についての展望等であった。

財政投融資制度の改革とともに、郵便貯金資金等を自主運用するための運用制度を定め、併せて、簡易生命保険の積立金について郵便貯金資金の運用と同様の制度を整備する郵便貯金法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]財政投融資制度改革の概要と本案の関係、[2]郵便貯金資金等の全額自主運用の方針、[3]郵便貯金資金の全額自主運用による実績を評価するための指標を設けることに対する考え、[4]価格変動リスクに対応するために設けられる準備金の積立対象、[5]運用職員の育成策、[6]郵便貯金資金の地方公共団体貸付についての審査基準、[7]貸付が地方公共団体の財政健全化を削ぐ懸念、[8]今後の郵便貯金の果たす役割等であった。

郵政官署における受託業務に原動機付自転車等に係る自動車損害賠償責任保険募集業務を追加する原動機付自転車等責任保険募集取扱い法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]郵政官署において自賠責保険の募集受託業務を行うことに対する損害保険業界の反応、[2]原動機付自転車等の保有台数、保険加入率及び事故発生件数、[3]郵政官署における保険契約締結の見込み件数等であった。

周波数割当計画の策定、電気通信業務用無線局等の競願処理手続等を定める電波法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]「周波数割当計画」の公開方法、内容及び従来の計画との相違点、[2]競願処理手続を整備する理由、[3]事業譲渡による放送局免許の承継が放送内容の質の低下を招く懸念等であった。

電気通信事業者間の公正な競争の促進に資するため、事業者間接続料の原価を算定する方法として、「長期増分費用方式」を導入する等を行う電気通信事業法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]長期増分費用方式導入の経緯及び海外での導入状況、[2]長期増分費用方式の導入の東西ＮＴＴの経営に与える影響、[3]接続料引下げによる通信量増加見込み、[4]ＮＴＴの通信料金体系の見直しの必要性、[5]ＮＴＴに課されたユニバーサル・サービスの見直しの必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度等を定める電子署名及び認証業務法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]電子署名・認証制度の国際的相互承認の推進の必要性、[2]電子署名等の国際的ルールの確立の必要性、[3]電子商取引における消費者保護の必要性、[4]電子署名を巡る法的トラブルの相談窓口の必要性等であった。

ＮＨＫ平成12年度収支予算等は、承認された。その主な質疑内容は、[1]インターネットを利用した番組配信の問題点、[2]衛星デジタル放送への自動表示メッセージシステム導入に対する問題点の有無、[3]地上放送のデジタル化のチャンネルシュミレーションの策定状況、[4]地上デジタル放送開始に向けての設備投資に対する公的支援の必要性、[5]スポーツ放送権料の高騰化への対応等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

３　国政調査

国政調査では、[1]ＮＴＴの接続料算定に長期増分費用方式を導入することの是非、[2]インターネットの定額料金の全国普及の必要性、[3]情報通信振興関係予算の増額の必要性、[4]情報通信サービスに係る消費者保護についての取組み、[5]地上デジタル放送に伴うアナログ・アナログ変換の費用負担の在り方、[6]放送と通信の融合に対応した法整備の必要性、[7]2005年までの郵便料金の引上げ回避に対する郵政大臣の所見、[8]信書の定義、[9]チラシの類が信書に該当するか否かの判断基準、[10]総務省への統合が郵政事業に及ぼすメリット等について、質疑を行った。

また、高度情報社会の展望について、３月14日、参考人からの意見を聴取した後、[1]ＩＴ革命がもたらす社会変革のイメージ、[2]ＩＴ革命を踏まえた国家の役割と電子政府実現についての認識、[3]インターネットによる電子投票実現のための課題、[4]インターネットが流通等の中間構造分野を消滅させることによる雇用問題への対応策、[5]高度情報化推進のための通信料金引下げの必要性、[6]高齢者、障害者向け情報通信機器の開発の取組み等について、質疑を行った。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
7	-	7

５　付託議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出第47号）（参議院送付）	参 12.2.25		3.24	3.30	4.13	4.13 可決(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民)	4.14 可決		3.21 可決 (附)	3.22 可決	12.4.21 第45号
特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第49号）（参議院送付）	参 12.2.29		3.24	3.30	4.13	4.13 可決(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民)	4.14 可決	交通・情報通信	3.21 可決	3.22 可決	12.4.21 第46号
郵便貯金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第67号）	12.3.14	3.24	3.24	4.13	5.10	5.10 可決(多) (賛-自民・明改・保守・自由・社民) (反-民主・共産)	5.11 可決	財政・金融	5.23 可決 (附)	5.24 可決	12.5.31 第98号
郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案（内閣提出第76号）	12.3.17		3.24	3.30	4.13	4.13 可決(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民)	4.14 可決	財政・金融	5.9 可決	5.10 可決	12.5.17 第69号
電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第90号）	12.3.3		4.11	4.13	4.19	4.19 可決(多) (賛-自民・民主・明改・保守・自由・社民) (反-共産)	4.20 可決	交通・情報通信	5.29 可決 (附)	5.29 可決	12.6.2 第109号
電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第91号）	12.3.31		4.13	4.13	4.19 4.20 4.26	4.26 可決(多) (賛-自民・民主・明改・保守・自由・社民) (反-共産) (附)	4.27 可決	交通・情報通信	5.11 可決 (附)	5.12 可決	12.5.19 第79号
電子署名及び認証業務に関する法律案（内閣提出第96号）	12.4.14		4.19	4.20	4.26	4.26 可決(全) (賛-自民・民主・明改・共産・保守・自由・社民)	4.27 可決	交通・情報通信	5.23 可決	5.24 可決	12.5.31 第102号

承認を求めるの件

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
放送法第37条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第1号)	12.2.25		3.10	3.16	3.16	3.16 承認(全) (賛-自民・民主・明改・自由・共産・社民) (附)	3.21 承認	交通・情報通信	3.28 承認 (附)	3.29 承認