委員長 | 西 博義君 | 公明 | |||
理事 | 岩永 峯一君 | 自民 | 理事 | 河村 建夫君 | 自民 |
理事 | 下村 博文君 | 自民 | 理事 | 渡辺 博道君 | 自民 |
理事 | 田中 甲君 | 民主 | 理事 | 藤村 修君 | 民主 |
理事 | 池坊 保子君 | 公明 | 理事 | 都築 譲君 | 自由 |
岩崎 忠夫君 | 自民 | 小渕 優子君 | 自民 | ||
奥山 茂彦君 | 自民 | 鈴木 恒夫君 | 自民 | ||
馳 浩君 | 自民 | 林 省之介君 | 自民 | ||
原田 義昭君 | 自民 | 福井 照君 | 自民 | ||
森岡 正宏君 | 自民 | 森山 眞弓君 | 自民 | ||
柳澤 伯夫君 | 自民 | 大石 尚子君 | 民主 | ||
牧 義夫君 | 民主 | 松沢 成文君 | 民主 | ||
山口 壯君 | 民主 | 山谷えり子君 | 民主 | ||
山元 勉君 | 民主 | 石井 郁子君 | 共産 | ||
山内 惠子君 | 社民 | 谷本 龍哉君 | 21クラブ | ||
松浪健四郎君 | 保守 |
付託された法律案はなかった。
国政調査では、[1]スポーツ振興くじの実施計画及び収益金の配分方法、[2]社会教育における子育てに関する教育の充実、[3]初等教育段階からの外国語教育の推進及び外国文化に親しむことの重要性、[4]教育改革国民会議の提言を文部省として具現化する方法、[5]30人学級を実現する必要性、[6]教育委員会の在り方を見直す必要性、[7]私学助成拡充の必要性、[8]幼保一元化が実現していない理由、[9]教育基本法の見直し、[10]教育費への公財政支出の拡充等について、質疑を行った。
閉会中、9月11日から21日までの11日間の日程で、本委員会の委員(7名)で構成された「衆議院北米等各国の教育、学術、文化に関する調査議員団」による海外派遣(米国、メキシコ)が行われた。
付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
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4 | 0 | 4 |