○　厚生労働委員会

１　委員名簿（45）

委員長	鈴木　俊一君	自民
理事	棚橋　泰文君	自民	理事	谷畑　孝君	自民
理事	森　英介君	自民	理事	吉田　幸弘君	自民
理事	鍵田　節哉君	民主	理事	釘宮　磐君	民主
理事	福島　豊君	公明	理事	佐藤　公治君	自由
	奥山　茂彦君	自民		上川　陽子君	自民
	鴨下　一郎君	自民		木村　義雄君	自民
	北村　誠吾君	自民		熊代　昭彦君	自民
	佐藤　勉君	自民		田村　憲久君	自民
	竹下　亘君	自民		西川　京子君	自民
	野田　聖子君	自民		林　省之介君	自民
	原田　義昭君	自民		松島　みどり君	自民
	三ッ林　隆志君	自民		宮腰　光寛君	自民
	宮澤　洋一君	自民		吉野　正芳君	自民
	家西　悟君	民主		大島　敦君	民主
	加藤　公一君	民主		金田　誠一君	民主
	土肥　隆一君	民主		古川　元久君	民主
	三井　辨雄君	民主		水島　広子君	民主
	山井　和則君	民主		青山　二三君	公明
	江田　康幸君	公明		樋高　剛君	自由
	小沢　和秋君	共産		木島　日出夫君	共産
	阿部　知子君	社民		中川　智子君	社民
	井上　喜一君	保守		川田　悦子君	無

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案３件（うち、継続審査２件）、議員提出法律案10件（うち、継続審査６件）、参議院提出法律案１件であった。

内閣提出法律案のうち、高齢者におけるインフルエンザの発病及び重症化の防止に適切に対応できる予防接種制度を構築するため、インフルエンザを予防接種の対象疾病とし、あわせて、予防接種の対象疾病を類型化する等の措置を講じようとする 予防接種法改正案は、インフルエンザ予防接種の対象者を高齢者に限定するとともに、政府は、施行後５年を目途に、高齢者に係るインフルエンザの流行の状況等を勘案し、必要な検討を行う等を内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、 [1]インフルエンザ予防接種の対象者を高齢者とした理由、[2]インフルエンザワクチンの有効性、 [3]本人の意思が確認できない痴呆性高齢者等への対応策等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

少子化が進行する中で、働きながら子どもを産み育てやすい雇用環境を整備し、仕事と家庭の両立支援対策を充実するため、時間外労働の制限を設ける等の措置を講じようとする 育児・介護休業法改正案は、主な改正規定の施行の３年後において、必要があると認めるときは、子の看護のための休暇制度等について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずる等の修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、 [1]今後の子育て支援施策の在り方、 [2]男性の育児休業の取得促進のための施策、 [3]育児・介護休業の取得率が低いことについて問題点の所在と改善策、 [4]子の看護休暇の請求権化の必要性、 [5]反復更新する期間雇用者への育児休業の適用の必要性、 [6]育児・介護休業の取得を理由とする不利益取扱いの具体的内容と判断基準、 [7]時間外労働の制限、勤務時間短縮の措置の対象となる子の年齢の在り方、 [8]就業場所の変更を命ずる際の配慮義務の具体的内容と判断基準、 [9]育児・介護休業の推進に当たり中小企業への配慮の必要性、 [10]ワークシェアリングに対する考え方等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

中高年齢者の雇用機会の創出及び再就職の促進を図るため、平成16年度末までの臨時特例として、職業訓練の受講者に対する雇用保険の給付の拡充、経営革新に伴う労働者の雇入れ等に対する助成及び中高年齢者の派遣期間の延長を行う 雇用対策臨時特例法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]雇用保険法の特例措置を講ずるに当たり、職業訓練の在り方を見直す必要性、 [2]労働者派遣法の特例措置による雇用創出効果及び常用雇用代替防止措置の在り方、 [3]労働者保護の観点から労働者派遣制度全体を見直す必要性、 [4]雇用保険料率の弾力条項の発動基準を明確にする必要性、 [5]ワークシェアリング導入の必要性及びその問題点、 [6]緊急地域雇用創出特別交付金制度の改善点及びその運用の在り方、 [7]自営廃業者等に対する生活資金貸付制度拡充の必要性、 [8]教育訓練給付制度における訓練効果を検証し、指定講座を見直す必要性、 [9]雇用保険受給資格者に対し全国延長給付を発動する必要性、 [10]ハローワーク等公的職業紹介機関における求人開拓機能強化の必要性等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案のうち、建築物における衛生的環境の確保を図るため、建築物の衛生管理を行う事業者の登録制度について、登録業種の拡充等所要の措置を講じようとする 建築物における衛生的環境の確保法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]登録業種の拡充を行う理由、 [2]登録業種の拡充が規制強化につながる懸念、 [3]中小零細業者への配慮の必要性等であった。

労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するため、育児・介護休業制度の改正、子どもの看護休暇制度の創設等所要の改正を行う山花郁夫君外５名提出の 育児・介護休業法改正案は、撤回された。

地域において児童が安心して健やかに成長することができるような環境を整備するため、児童委員の職務の明確化及びその資質の向上等を図るとともに、保育士資格の法定化、認可保育所整備促進のための公設民営方式の推進、認可外児童福祉施設に対する監督の強化、認可外保育施設が提供するサービスに関する情報の公開等の措置を講じようとする津島雄二君外８名提出の 児童福祉法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]主任児童委員の位置づけ及び研修の目的・内容、 [2]公設民営化方式による保育所の整備推進の在り方、 [3]認可外保育施設に係る届出義務の対象の明確化等であった。

児童福祉施設と同様の業務を目的とする施設であって設置の認可を受けていないものに対する監督を一層強化するため、当該施設の設置者は、その設置の日から１月以内に、都道府県知事に届出をしなければならないこと等を内容とする金田誠一君外５名提出の 児童福祉法改正案は、撤回された。

失業している者の生活の安定を図るため、雇用保険の財政安定化を図るための措置を講ずるとともに、自営廃業者や求職者給付が終了した失業者等に求職者等能力開発給付を行う緊急措置を講じる 雇用保険財政安定化・求職者等能力開発支援のための緊急措置法案は、否決された。

参議院提出法律案の、保健婦助産婦看護婦法に定められている資格のうち、その名称について、女子には「婦」を、男子には「士」を用いている資格につき、これを改め、それぞれ「保健師」、「看護師」及び「准看護師」とするとともに、「助産婦」を「助産師」に改める 保健婦助産婦看護婦法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、本案と男性助産師導入との関係など男性助産師導入問題であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

なお、ヒト動物由来製品の感染作用による健康被害の迅速な救済を図るため、医薬品等被害救済・研究振興調査機構は、ヒト動物由来製品の感染作用による健康被害につき、医薬品の副作用による健康被害の場合と同様に、医療費、障害年金、遺族年金等の給付を行うものとする 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法改正案、ホームレスに関する問題の解決に資するため、ホームレスの自立の支援、ホームレスになることを余儀なくされるおそれのある者に対する生活上の支援等に関し、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、必要な施策を講じようとする ホームレス自立支援臨時措置法案、病院の管理者に医療事故防止方針の作成等を義務づける等の措置を講じようとする 医療法改正案、身体障害者を補助する犬を盲導犬、介助犬、聴導犬と定義し、その育成、認定、利用者の義務等について定めるとともに、公共交通機関や国等の施設においては、補助犬を同伴する身体障害者の利用を拒んではならない等とする 身体障害者補助犬法案及び介助犬訓練事業、聴導犬訓練事業等を第二種社会福祉事業に追加する等社会福祉法等関連法について、所要の改正を行う 身体障害者補助犬の育成・施設等利用円滑化のための障害者基本法等改正案は、いずれも継続審査となった。

３　国政調査

国政調査では、 [1]牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の安全対策、 [2]緊急地域雇用特別交付金継続・拡充の必要性、 [3]ハンセン病問題の早期全面解決に向けた取組みの必要性、 [4]サービス残業問題の解決に向けた取組み、 [5]テロ対策に関する見解、 [6]若年層及び中高年齢層にふさわしい雇用対策の必要性、 [7]医療制度改革に対する見解、 [8]企業倒産時の労働債権保護の必要性、 [9]子育て支援を含めた総合的な母子家庭等の自立支援策、 [10]医薬品副作用に関する情報提供の在り方等について、質疑を行った。

なお、厚生労働関係の基本施策に関する件（牛海綿状脳症問題）について、農林水産委員会及び経済産業委員会との連合審査会を開会した。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
1,145	625	520

採択された請願

○食品衛生法の改正・運用強化等に関する請願　399件（401通）

食品の安全と国民の安心を確保するための行政措置を拡充するとともに、法律の改正等、所要の措置を早期に検討されたい。

○だれもが安心して受けられるよい医療に関する請願　176件（176通）

だれもが安心してよい医療を受けられる国民医療を守られたい。

○保育制度の改善と充実に関する請願　1件(1通）

１　保育所職員の人材確保対策を推進すること。

２　保育所整備を推進すること。

３　保育料基準を改善すること。

４　新エンゼルプラン事業を推進すること。

○雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働行政体制の整備に関する請願　27件（32通）

１　現下の雇用・失業情勢の深刻化に伴う労働行政の需要増大等に対応するため、緊急に職員の増員等による労働行政の体制整備を行うこと。

２　勤労国民の雇用の確保・安定と労働条件の維持・向上を図るために、次の観点から、職員の増員等によって労働行政各分野の体制整備を行うこと。

(1) 中高年齢労働者・障害者・若年労働者の雇用促進をはじめ、勤労国民の雇用・失業保障の確立と職業能力開発の推進など、行き届いた行政サービス確保のため、それに必要な職業安定行政の体制整備を行うこと。

(2) 勤労国民の労働条件、命と健康を守る監督行政、労働安全衛生行政、労災補償行政の充実を図るため、それに必要な労働基準行政の体制整備を行うこと。

(3) 雇用・就業における真の男女平等の実現と、仕事と家庭の両立支援対策のための雇用均等行政の充実とそれに必要な体制整備を行うこと。

(4) 総合的労働相談や情報公開等を推進するとともに、職業安定、労働基準、雇用均等三行政の連携を強化し、分野横断的な行政課題の充実や、地域の実情に応じた施策を実施するために、都道府県労働局の体制整備を行うこと。

○新薬の早期承認に関する請願　17件（17通）

厚生労働省としてもＩＣＨ（日米ＥＵ医薬品規制調和国際会議）での合意などで積極的に推進されているが、今以上に世界的標準と認められている新薬の早期承認と、速やかに新薬の審議が進められる体制の充実を図られたい。

○緊急の保育課題への対応とよりよい保育制度の構築に関する請願　1件（1通）

１　子育て家庭の経済的負担を軽減すること。

２　現行児童福祉法の保育制度を堅持すること。

３　待機児童解消のための緊急特別施策を強化すること。　

４　保育内容の向上と保育所機能を改善・強化すること。

５　新エンゼルプランを完全実施すること。　

６　子育て中の働く親の労働条件を整備すること。　

７　過疎地域保育所の振興策を実施すること。

○身体障害者補助犬法案の早期成立に関する請願　4件（4通）

身体障害者補助犬法案を早期に成立されたい。

５　議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
予防接種法の一部を改正する法律案(内閣提出、第151回国会閣法第35号)	(13.2.20)		927	(6.27)	10.19	10.19 修正(多) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・保守） (反-社民・無） （附）	10.23 修正	厚生労働	10.30 可決 (附)	10.31 可決	13.11.7 法116号
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、第151回国会閣法第36号）	(13.2.20)	(6.8)	9.27	10.19	10.26 10.31	10.31 修正(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無) （附）	11.1 修正	厚生労働	11.8 可決 (附)	11.9 可決	13.11.16 法118号
経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案(内閣提出第25号)	13.11.9	11.16	11.16	11.16	11.20 11.21 11.27	11.27 可決(多) (賛-自民・公明・自由・保守) (反-民主・共産・社民・無） (附)	11.27 可決	厚生労働	12.6 可決 (附)	12.7 可決	13.12.14 法158号

　衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案（中川智子君外8名提出、第151回国会衆法第13号)	(13.3.30)		9.27				(12.7) （閉会中審査）
建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案(熊代昭彦君外4名提出、第151回国会衆法第17号)	(13.4.6)		9.27	11.27	11.30	11.30 可決(多) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・保守） (反-自由・無)	12.4 可決	厚生労働	12.6 可決	12.7 可決	13.12.14 法156号
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案(山花郁夫君外5名提出、第151回国会衆法第41号)	(13.6.6)	(6.8)	9.27	10.19	10.26 10.31	(10.31) (撤回)
児童福祉法の一部を改正する法律案(金田誠一君外5名提出、第151回国会衆法第42号)	(13.6.6)		9.27			(10.31) (撤回)
ホームレスの自立の支援等に関する臨時措置法案(鍵田節哉君外9名提出、第151回国会衆法第49号)	(13.6.14)		9.27	12.5			(12.7) （閉会中審査）
医療法の一部を改正する法律案 (今野東君外12名提出、第151回国会衆法第55号)	(13.6.25)		9.27				(12.7) （閉会中審査）
児童福祉法の一部を改正する法律案(津島雄二君外8名提出、衆法第2号)	13.10.22		10.25	10.26	10.31	10.31 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・保守） (反-共産・社民・無）	11.1 可決	厚生労働	11.22 可決 （附）	11.26 可決	13.11.30 法135号
雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案(城島正光君外4名提出、衆法第10号)	13.11.13	11.16	11.16	11.16	11.20 11.21 11.27	11.27 否決(少) (賛-民主・共産・無) (反-自民・公明・自由・社民・保守)	11.27 否決
身体障害者補助犬法案(熊代昭彦君外6名提出、衆法第28号)	13.12.5		12.6				(12.7) （閉会中審査）
身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案(熊代昭彦君外6名提出、衆法第29号)	13.12.5		12.6				(12.7) （閉会中審査）

参法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案(参議院提出、参法第5号)	参 13.11.26		11.30	12.5	12.5	12.5 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・保守） (反-社民・無) （附）	12.6 可決	厚生労働	11.29 可決 （附）	11.30 可決	13.12.12 法153号