委員長 | 玉置 一弥君 | 民主 | |||
理事 | 大野 松茂君 | 自民 | 理事 | 仲村 正治君 | 自民 |
理事 | 浜田 靖一君 | 自民 | 理事 | 山口 泰明君 | 自民 |
理事 | 末松 義規君 | 民主 | 理事 | 渡辺 周君 | 民主 |
理事 | 田端 正広君 | 公明 | 理事 | 藤島 正之君 | 自由 |
石破 茂君 | 自民 | 岩屋 毅君 | 自民 | ||
臼井 日出男君 | 自民 | 瓦 力君 | 自民 | ||
木村 太郎君 | 自民 | 佐藤 勉君 | 自民 | ||
虎島 和夫君 | 自民 | 中山 利生君 | 自民 | ||
野呂田 芳成君 | 自民 | 平沢 勝栄君 | 自民 | ||
山本 公一君 | 自民 | 米田 建三君 | 自民 | ||
伊藤 英成君 | 民主 | 江崎 洋一郎君 | 民主 | ||
大出 彰君 | 民主 | 川端 達夫君 | 民主 | ||
前原 誠司君 | 民主 | 赤松 正雄君 | 公明 | ||
赤嶺 政賢君 | 共産 | 今川 正美君 | 社民 | ||
粟屋 敏信君 | 無 |
付託された法律案は、内閣提出の防衛庁設置法及び自衛隊法改正案1件であった。
その内容は、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであり、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]陸上自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数変更の理由、 [2]予備自衛官補制度の趣旨、 [3]新設される防衛情報通信基盤管理運営室の業務等であった。
国政調査では、 [1]自衛隊の東ティモールPKO派遣、[2]朝鮮総連の融資資金横領事件、 [3]朝銀破綻処理問題、 [4]金正男と見られる人物の不法入国問題、 [5]九州南西海域不審船事案、 [6]北朝鮮による日本人拉致問題、 [7]外務省改革問題、 [8]テロ対策特別措置法に基づく支援活動状況、 [9]在日米軍厚木基地騒音問題、[10]防衛庁に対する情報公開請求者のリスト作成問題等について、質疑を行った。
閉会中、9月2日から11日までの10日間の日程で、本委員会の委員(7名)で構成された「衆議院安全保障調査議員団」による海外派遣(アメリカ、カナダ)が行われた。
付託された請願はなかった。
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案(内閣提出第13号) | 14.2.12 | 3.26 | 3.26 | 4.2 | 4.4 | 4.4 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・保守・無) (反-共産・社民) |
4.5 可決 |
外交防衛 | 4.23 可決 |
4.24 可決 |
14.5.7 法36号 |