委員長 | 河村 たかし君 | 民主 | |||
理事 | 田野瀬良太郎君 | 自民 | 理事 | 棚橋 泰文君 | 自民 |
理事 | 西川 公也君 | 自民 | 理事 | 蓮実 進君 | 自民 |
理事 | 大谷 信盛君 | 民主 | 理事 | 玄葉 光一郎君 | 民主 |
理事 | 河合 正智君 | 公明 | 理事 | 中井 洽君 | 自由 |
荒井 広幸君 | 自民 | 熊谷 市雄君 | 自民 | ||
佐藤 勉君 | 自民 | 野田 聖子君 | 自民 | ||
増田 敏男君 | 自民 | 松本 和那君 | 自民 | ||
茂木 敏充君 | 自民 | 八代 英太君 | 自民 | ||
渡辺 喜美君 | 自民 | 小林 守君 | 民主 | ||
中川 正春君 | 民主 | 牧 義夫君 | 民主 | ||
石井 啓一君 | 公明 | 達増 拓也君 | 自由 | ||
矢島 恒夫君 | 共産 | 大島 令子君 | 社民 |
付託された法律案はなかった。
国政調査では、 [1]今日までの本委員会での議論を踏まえ早急に候補地の絞り込み方法を決定する必要性、 [2]移転先地とならなかった2候補地に対して大臣を長としない外局及び施設等機関等の移転について検討する必要性、 [3]バブル期と異なる現在の社会経済情勢等を踏まえ国会等の移転を凍結する必要性、 [4]IT時代における国会等の移転の必然性の有無、 [5]移転先3候補地それぞれの優位性、 [6]移転先候補地決定の先送りによる国家的偽善を繰り返さないため、短期決着を図る必要性、 [7]議長の下に設置される協議機関で早急に結論を出す必要性、 [8]災害時のバックアップ機能に特化した移転への変更、 [9]国会等の移転を国民投票で決定するよう決議する必要性、 [10]既存都市を活用した小規模で質素な国会都市を実現するための移転法の改正等について、自由討議等を行った。
7月30日、国会等の移転の規模及び形態等の見直しに関し、調査局長に対して予備的調査を命じることに協議決定し、同日、調査局長に対し命令を発した(平成14年衆予調第4号)。10月16日、調査局長から本委員会に対し、同予備的調査に関する報告書が提出された。
付託された請願はなかった。