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○ 決算行政監視委員会

1 委員名簿(40)

委員長渡海 紀三朗君自民
理事岩屋 毅君自民理事桜田 義孝君自民
理事御法川 英文君自民理事持永 和見君自民
理事木下 厚君民主理事松崎 公昭君民主
理事山名 靖英君公明理事塩田 晋君自由
相沢 英之君自民逢沢 一郎君自民
石田 真敏君自民岩永 峯一君自民
江藤 隆美君自民小西 理君自民
谷 洋一君自民土屋 品子君自民
中川 秀直君自民中村 正三郎君自民
額賀 福志郎君自民宮路 和明君自民
武藤 嘉文君自民村上 誠一郎君自民
森岡 正宏君自民森田 一君自民
井上 和雄君民主石井 紘基君民主
金子 善次郎君民主今野 東君民主
手塚 仁雄君民主楢崎 欣弥君民主
葉山 峻君民主平野 博文君民主
山田 敏雅君民主神崎 武法君公明
大森 猛君共産穀田 恵二君共産
山口 わか子君社民鈴木 宗男君
中村 喜四郎君

2 議案審査

付託された議案は、決算等9件(うち、継続審査6件)、承諾を求めるの件12件(うち、継続審査7件)であった。

(1) 決算等審査

平成10年度決算外2件(第147回国会提出)及び平成11年度決算外2件(第151回国会提出)について、2月20日及び3月13日に冒頭総括質疑を行い、26日の一般質疑終了後、平成10年度決算外2件及び平成11年度決算外2件審査のため4個の分科会の設置を決定した。4月8日及び9日の2日間にわたり分科会で、各省庁別の審査を行い、17日分科会の主査報告を行った後、全般的審査を行った。5月8日、小泉内閣総理大臣の出席のもとに締めくくり総括質疑を行い、質疑終了後、委員長から平成10年度決算及び11年度決算に関する議決案が提出され、討論の後、採決の結果、議決案のとおり議決すべきものと決した。また、両年度の国有財産関係4件については是認すべきものと決した。

その主な質疑内容は、 [1]国会における決算審査の重要性、 [2]北方四島人道支援の在り方、 [3]ODA予算の見直し、 [4]地方公共団体の財政支出の現状と問題点、 [5]外務省の内部管理体制充実強化の方針、 [6]食品安全確保のための基本法制定の必要性、 [7]不良債権処理と中小企業の現状、 [8]公共事業の入札と政治献金をめぐる諸問題、 [9]渡切費の不正使用問題、 [10]内閣官房報償費の使途の妥当性及び今後の在り方、 [11]デフレ経済状況下における景気対策の在り方等であった。

委員長提出の議決案は、次のとおりである。

(平成10年度及び平成11年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案)

本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。

一  予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。

次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。

1 外務省等における報償費詐取事件及び渡切費不正使用問題をはじめとする一連の不祥事は、公金の管理及び使用の適正を欠き、国民の行政及び外交に対する信頼を揺るがせたことは誠に遺憾である。こうした不適切な事態の再発を防止し、国民の信頼を回復するため、職員の倫理意識の向上、会計経理の適正化、業務の公正性の確保など、一層の改善に取り組むべきである。

加えて、報償費については、本来の目的に沿った使用を徹底すると同時に会計検査院の検査体制を一層充実すべきである。また、将来の課題として、報償費の検査に関し、何らかの形で国会が関与することができるようにするための方策につきその研究を開始すべきである。

また、政府開発援助(ODA)予算の策定及び執行に当たっては、政府のみならず、非政府組織(NGO)や有識者の意見を反映するための仕組みを検討するとともに、執行の透明性を確保し、事業の効果を適切に評価し得る体制を確立するための制度の見直しや管理体制の充実強化が必要である。

さらに、「支援委員会」の在り方については、様々な問題が指摘されたところであり、我が国の対露基本方針を踏まえ、北方四島人道支援事業の今後の在り方や支援組織の抜本的見直しに着手すべきである。

2 政府においては、企業会計の手法を考慮した国の貸借対照表を公表するなど、財政情報のより一層の開示に努めてきていることは認めるところであるが、いまだ不十分である。したがって、その後の公会計制度の在り方に関する議論をも踏まえ、国の財政の実情を国民にわかりやすく説明し、財政運営に対する説明責任及び透明性の一段の向上に資するため、企業会計手法を活用した国のストックの財政事情の説明について、さらなる適切な開示に努めるべきである。

3 公益法人の中には、各省庁からの業務委託がなされ、それに伴って相当額の補助金や委託費が交付されているものがあるにもかかわらず、その活動状況や財務内容について情報公開がいまだ不十分であり、国民の理解が得られているとは言い難い。加えて、特殊法人とともに官僚の主要な天下り先になっていることもたびたび指摘されている。

したがって、公益法人については特殊法人と同様に抜本的な制度改革を実現し、事業の透明性の確保と情報の開示に一層努めるべきである。

4 公共事業の入札・契約事務手続や各種調達手続については、透明性、公正性、競争性確保の必要がたびたび指摘されている。したがって、随意契約の濫用によらない公正な競争入札制度の確立など、公共事業の入札や契約事務手続及び航空機選定等の事務手続は、より一層の適正化を図るべきである。

公共事業の財源は、国民の貴重な税金により賄われていることを再度深く認識するとともに、最近の厳しい財政事情を踏まえ、その必要性や効果を十分に吟味すると同時に、事業の選別を強化し、より効率的、効果的な事業の執行に努めるべきである。

なお、公営住宅については、従来までの運用の在り方にとらわれず、健全なコミュニティーを構築するために公団等の公共住宅等を含めた総合的な運用を図るべきである。

5 会計検査院の検査機能の充実について、これまでも本院においてしばしば議決を行ったところではあるが、今後より一層、会計検査院の独立性と財政の事後監督機能を高め、もって、公金支出に対する実効ある会計検査に資するよう、会計検査院の予算、人員、組織の充実強化を図るべきである。

6 政府は、安全な食品の供給のための危機管理体制の確立を図り、食品行政への信頼回復と牛海綿状脳症(BSE)問題解決に向けて早急な対策を講ずるべきである。

二  会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。

政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。

三  決算のうち、前記以外の事項については異議がない。

政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。

平成12年度決算外2件については、6月12日、塩川財務大臣及び金子会計検査院長から概要説明をそれぞれ聴取し、7月10日に冒頭総括質疑を行い、質疑終了後、4個の分科会の設置を決定した。7月22日及び23日の2日間にわたり分科会で、各省庁別の審査を行った。31日分科会の主査報告を行ったが、いずれも継続審査となった。

その主な質疑内容は、 [1]景気動向と自立的回復の阻害要因等、 [2]公務員制度改革の見通し、 [3]国家公務員の調整手当の在り方、 [4]国立大学附属病院に関する諸問題、 [5]中国製ダイエット食品による健康被害問題、 [6]今後の空港政策の在り方、 [7]内閣官房報償費等公金使用の在り方、 [8]ODA施策の在り方、 [9]防衛庁における情報開示請求者リスト作成問題、 [10]諫早湾干拓事業に係る中・長期開門調査実施と事業見直しの必要性、 [11]我が国の道路政策の在り方等であった。

(2) 承諾を求めるの件

平成12年度一般会計公共事業等予備費(第151回国会提出)は、5月29日、承諾を与えるべきものと議決した。その主な質疑内容は、 [1]国と地方との役割分担と財政の在り方、 [2]公務員制度改革の見通し、 [3]夕張シューパロダム建設に伴う移転補償費の妥当性、 [4]公共工事における入札の現状と不正入札への対応策、 [5]道路整備に関する諸問題等であった。

平成12年度一般会計予備費(その1)外2件(第151回国会提出)、平成12年度一般会計予備費(その2)外2件(第151回国会提出)、平成13年度一般会計予備費(その1)外1件及び平成13年度一般会計予備費(その2)外2件は、6月5日、いずれも承諾を与えるべきものと議決した。その主な質疑内容は、 [1]特区構想の現状と推進策、 [2]空港整備を巡る諸問題と効率的運営の在り方、 [3]国立組踊劇場建設用地決定を巡る諸問題、 [4]国立病院特別会計における契約の在り方、 [5]夕張シューパロダム建設に伴う移転補償費問題、 [6]常磐新線建設に係る諸問題、 [7]防衛庁の情報公開法請求者リスト作成問題等であった。

3 国政調査

国政調査では、4月24日に「政策評価制度と行政監視の在り方」について参考人質疑を行ったほか、3月26日、5月22日及び7月3日に質疑を行った。

その主な質疑内容は、 [1]外務省に対する会計検査の在り方、 [2]公共事業請負業者からの政治献金の是非、 [3]日本道路公団発注工事の入札問題、 [4]政策評価活用のための諸方策、 [5]政策評価制度における国会の果たすべき役割、 [6]公務員の人事管理システムの在り方、 [7]教育現場の荒廃に対する文部科学行政の対応、 [8]食品衛生等食の安全に関する諸対策、 [9]公共事業等国の入札制度をはじめとする契約全般に係る諸課題とその改善策、 [10]防衛庁における情報開示請求者リスト作成問題等であった。

3月20日、歳入歳出の実況及び行政監視等に関する実情調査のため、横浜税関及び海上保安庁横浜海上防災基地の視察を行った。また、7月17日、歳入歳出の実況及び行政監視等に関する実情調査のため、宇宙開発事業団筑波宇宙センター及び独立行政法人物質・材料研究機構の視察を行った。

4 請願審査

付託された請願はなかった。

5 議案審査一覧

決算等

件名 提出日 衆院
大臣
発言
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
備考
平成10年度一般会計歳入歳出決算

平成10年度特別会計歳入歳出決算

平成10年度国税収納金整理資金受払計算書

平成10年度政府関係機関決算書
(12.1.20) 14.1.21 (13.11.27) 2.20

3.13

4.8(分)

4.9(分)

4.17

5.8
5.8

議決(多)

(賛−自民・公明・自由・無)

(反−民主・共産・社民)

(欠−無)
5.10

議決
決算 (13.6.25)

是認
(6.27)

是認
平成10年度国有財産増減及び現在額総計算書 (12.1.20) 14.1.21 (13.11.27) 2.20

3.13

4.8(分)

4.9(分)

4.17

5.8
5.8

是認(多)

(賛−自民・民主・公明・無)

(反−自由・共産・社民)

(欠−無)
5.10

是認
決算 (13.6.25)

是認
(6.27)

是認
平成10年度国有財産無償貸付状況総計算書 (12.1.20) 14.1.21 (13.11.27) 2.20

3.13

4.8(分)

4.9(分)

4.17

5.8
5.8

是認(多)

(賛−自民・民主・公明・無)

(反−自由・共産・社民)

(欠−無)
5.10

是認
決算 (13.6.25)

是認
(6.27)

是認
平成11年度一般会計歳入歳出決算

平成11年度特別会計歳入歳出決算

平成11年度国税収納金整理資金受払計算書

平成11年度政府関係機関決算書
(13.1.31) 14.1.21 (13.11.27) 2.20

3.13

4.8(分)

4.9(分)

4.17

5.8
5.8

議決(多)

(賛−自民・公明・自由・無)

(反−民主・共産・社民)

(欠−無)
5.10

議決
平成11年度国有財産増減及び現在額総計算書 (13.1.31) 14.1.21 (13.11.27) 2.20

3.13

4.8(分)

4.9(分)

4.17

5.8
5.8

是認(多)

(賛−自民・民主・公明・自由・無)

(反−共産・社民)

(欠−無)
5.10

是認
平成11年度国有財産無償貸付状況総計算書 (13.1.31) 14.1.21 (13.11.27) 2.20

3.13

4.8(分)

4.9(分)

4.17

5.8
5.8

是認(多)

(賛−自民・民主・公明・自由・共産・無)

(反−社民)

(欠−無)
5.10

是認
平成12年度一般会計歳入歳出決算

平成12年度特別会計歳入歳出決算

平成12年度国税収納金整理資金受払計算書

平成12年度政府関係機関決算書
14.1.21 6.11 6.12 7.10

7.22(分)

7.23(分)
(7.31)

(閉会中審査)
平成12年度国有財産増減及び現在額総計算書 14.1.21 6.11 6.12 7.10

7.22(分)

7.23(分)
(7.31)

(閉会中審査)
平成12年度国有財産無償貸付状況総計算書 14.1.21 6.11 6.12 7.10

7.22(分)

7.23(分)
(7.31)

(閉会中審査)

承諾を求めるの件

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
平成12年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(第151回国会、内閣提出) (13.3.30) 14.1.21 5.29 5.29 5.29

承諾(多)

(賛−自民・公明・自由・無)

(反−民主・共産・社民)

(欠−無)
5.30

承諾
決算 7.15

承諾
7.19

承諾
平成12年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(第151回国会、内閣提出) (13.3.30) 14.1.21 6.5 6.5 6.5

承諾(多)

(賛−自民・公明・自由・無)

(反−民主・共産・社民)

(欠−無)
6.6

承諾
決算 7.15

承諾
7.19

承諾
平成12年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(第151回国会、内閣提出) (13.3.30) 14.1.21 6.5 6.5 6.5

承諾(多)

(賛−自民・公明・自由・共産・無)

(反−民主・社民)

(欠−無)
6.6

承諾
決算 7.15

承諾
7.15

承諾
平成12年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)(第151回国会、内閣提出) (13.3.30) 14.1.21 6.5 6.5 6.5

承諾(多)

(賛−自民・公明・自由・無)

(反−民主・共産・社民)

(欠−無)
6.6

承諾
決算 7.15

承諾
7.19

承諾
平成12年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(第151回国会、内閣提出) (13.5.29) 14.1.21 6.5 6.5 6.5

承諾(多)

(賛−自民・公明・自由・共産・無)

(反−民主・社民)

(欠−無)
6.6

承諾
決算 7.15

承諾
7.19

承諾
平成12年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(第151回国会、内閣提出) (13.5.29) 14.1.21 6.5 6.5 6.5

承諾(多)

(賛−自民・公明・自由・共産・無)

(反−民主・社民)

(欠−無)
6.6

承諾
決算 7.15

承諾
7.19

承諾
平成12年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)(第151回国会、内閣提出) (13.5.29) 14.1.21 6.5 6.5 6.5

承諾(多)

(賛−自民・公明・自由・共産・無)

(反−民主・社民)

(欠−無)
6.6

承諾
決算 7.15

承諾
7.19

承諾
平成13年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1) 14.3.29 6.3 6.3 6.5 6.5

承諾(多)

(賛−自民・公明・無)

(反−民主・自由・共産・社民)

(欠−無)
6.6

承諾
決算 7.15

承諾
7.19

承諾
平成13年度特別会計予算総則第14条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1) 14.3.29 6.3 6.3 6.5 6.5

承諾(多)

(賛−自民・公明・無)

(反−民主・自由・共産・社民)

(欠−無)
6.6

承諾
決算 7.15

承諾
7.19

承諾
平成13年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2) 14.5.31 6.3 6.3 6.5 6.5

承諾(多)

(賛−自民・公明・無)

(反−民主・自由・共産・社民)

(欠−無)
6.6

承諾
決算 7.15

承諾
7.19

承諾
平成13年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 14.5.31 6.3 6.3 6.5 6.5

承諾(多)

(賛−自民・公明・無)

(反−民主・自由・共産・社民)

(欠−無)
6.6

承諾
決算 7.15

承諾
7.19

承諾
平成13年度特別会計予算総則第14条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2) 14.5.31 6.3 6.3 6.5 6.5

承諾(多)

(賛−自民・公明・無)

(反−民主・自由・共産・社民)

(欠−無)
6.6

承諾
決算 7.15

承諾
7.19

承諾


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