○災害対策特別委員会

１　委員名簿（40）

委員長	田並　胤明君	民主
理事	小野　晋也君	自民	理事	田中　和徳君	自民
理事	宮本　一三君	自民	理事	吉田六左エ門君	自民
理事	今田　保典君	民主	理事	松原　　仁君	民主
理事	遠藤　和良君	公明	理事	山田　正彦君	自由
	岩崎　忠夫君	自民		岩屋　　毅君	自民
	大村　秀章君	自民		梶山　弘志君	自民
	左藤　　章君	自民		高木　　毅君	自民
	谷本　龍哉君	自民		中野　　清君	自民
	中本　太衛君	自民		西川　京子君	自民
	原田昇左右君	自民		堀之内久男君	自民
	村上誠一郎君	自民		谷津　義男君	自民
	山本　明彦君	自民		山本　幸三君	自民
	奥田　　建君	民主		小泉　俊明君	民主
	後藤　　斎君	民主		鈴木　康友君	民主
	津川　祥吾君	民主		土肥　隆一君	民主
	中津川博郷君	民主		前田　雄吉君	民主
	赤羽　一嘉君	公明		東　　順治君	公明
	塩川　鉄也君	共産		藤木　洋子君	共産
	菅野　哲雄君	社民		山内　惠子君	社民
	西川太一郎君	保守

２　議案審査

付託された法律案は、議員提出法律案２件（継続審査）であった。また、委員会提出法律案は２件であった。

議員提出法律案の、都道府県が拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する現行の制度をその費用の全額を国が負担する制度に改め、被災世帯の範囲の拡大、被災者生活再建支援金の支給要件及び支給額の拡充等の措置を講ずる被災者生活再建支援法改正案及び災害弔慰金について支給対象となる遺族の範囲を拡大し、災害障害見舞金の支給対象となる障害の程度の緩和及び支給額の最高額の引上げ等の措置を講ずる災害弔慰金法改正案は、いずれも継続審査となった。

委員会提出法律案は、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の道府県による代行整備の特例及び公立の小中学校等の施設に対する国の負担割合の特例について、それぞれ適用期限を10年間延長する等の措置を講ずる豪雪地帯対策特別措置法改正案及び東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進を図るため、当該地震防災対策推進地域の指定、地震観測施設等の整備及び国の財政的支援への配慮についての特別の措置について定める東南海・南海地震防災対策特別措置法案であった。なお、豪雪地帯対策特別措置法改正案の成案決定の際、内閣の意見を聴取した。

３　国政調査

国政調査では、[1]三宅島噴火災害対策、[2]平成14年台風第６号、７号による被害及び対策状況、[3]平成12年鳥取県西部地震対策、[4]阪神・淡路大震災対策、[5]豪雪地帯対策、[6]東海地震対策、[7]原子力災害対策、[8]被災者住宅再建支援策、[9]建築物の耐震改修の推進等について、質疑を行った。

２月27日、豪雪地帯の実情調査のため、新潟県の視察を、４月17日、災害対策に関する研究の実情調査のため、独立行政法人土木研究所及び国土交通省国土地理院等の視察を、５月８日、三宅島噴火による災害状況調査のため、東京都（三宅島）の視察を、７月24日、阪神・淡路大震災の復旧・復興状況等調査のため、阪神・淡路大震災記念「人と防災未来センター」の視察を行った。

７月23日、東海地震の強震動予測に基づく主要施設の耐震安全性に関する予備的調査要請書（細野豪志君外44名提出、平成14年衆予調第３号）が本委員会に送付され、７月25日、調査局長に対し、予備的調査命令を発した。10月17日、調査局長から本委員会に対し、同予備的調査に関する報告書が提出された。

閉会中、８月28日から９月４日までの８日間の日程で、本委員会の委員（５名）で構成された「衆議院欧州における防災対策等実情調査議員団」による海外派遣（イタリア、オーストリア、スイス）が行われた。

４　決議

「三宅島噴火災害対策に関する件」及び「東南海・南海地震等に係る地震防災対策の強化に関する件」について決議を行った。その内容は、それぞれ以下のとおりである。

○　三宅島噴火災害対策に関する件（14.5.16）

平成12年７月からの三宅島雄山噴火による災害は、火山噴火の歴史で例を見ない大量の火山ガスの噴出が長期にわたり継続し、現在もその危険が去る見通しがたっていない。そのため、島民は、今日まで約２年の避難生活を余儀なくされており、帰宅の見通しがたたず、前例のない状況に置かれている。しかも、東京から海路６時間半の離島であることから、島民は島内に残した財産の保全が極めて困難である。

現在、火山活動は、全体として低下途上にあり、火山ガスの放出量は、長期的には減少傾向にあると言われているが、今後の正確な見通しはたっていない。また、島民の帰島に備え、二酸化硫黄の濃度を警戒しながら、砂防工事等の生活の安全を確保する基盤整備が進められている。さらに、昨年７月からは、島民の日帰り帰宅も開始された。

こうした状況の中で、すべての島民は、１日も早い帰島の実現を望んでおり、島民の避難生活は、慣れない環境の下、生業の目処も立たず、精神的に、また経済的にも限界にあるといえる。

全島避難から約２年を経過しようとしている現在、避難島民を支援し、希望の光を与えるためにも、火山ガスとの共存を前提とした、帰島に向けた段階的な行動計画を明らかにすることが必要である。

政府は、三宅島噴火災害の特殊性にかんがみ、避難島民の生活支援を継続、充実するとともに、東京都及び三宅村と緊密な連携を図り、左記の事項について、万全を期すべきである。

１　避難島民の生活支援を継続するとともに、特に高齢者及び生活困窮者に対し、就労の機会を確保するとともに、生活保護法の弾力的運用等の避難生活の支援措置を講ずること。

２　被災者が抱える既往債務への必要な支援措置を講ずること。

３　一時帰島の費用の軽減のため、さらなる支援措置を講ずること。

４　活動火山対策特別措置法を早期に適用すること。

５　火山ガスの観測体制を強化するとともに、各集落へのクリーンハウスの設置をすること等により、財産保全のため短期滞在の帰島ができるよう、環境整備の措置を講ずること。

６　被災者生活再建支援の観点から、宅地内の降灰除去及び家屋補修等について支援措置を講ずること。

７　帰島後の被災住民が安心して暮らせるよう、泥流対策等のため必要な火山砂防激甚災害対策特別緊急事業、火山治山激甚災害対策特別緊急事業等を着実に実施すること。

８　帰島後の生活及び事業が速やかに再開できるよう、関係機関は連携を強め、各般にわたる支援措置を早期に明らかにするとともに、必要な立法措置のための調査研究等を含め、適切な対応を行うこと。

９　三宅島火山活動の学術的調査研究の充実強化を図ること。

右決議する。

○　東南海・南海地震等に係る地震防災対策の強化に関する件（14.7.16）

東南海・南海地震は海溝型地震の中でも大規模であり、発生した場合において国民の生命、身体及び財産等に重大且つ広範な被害を及ぼすおそれがあることに鑑み、政府は東南海・南海地震等に係る地震等防災対策の推進を図るため、特に次の諸点について適切な措置を講じ、万全を期するべきである。

１　東南海・南海地震に係る防災対策推進のための国・地方公共団体の組織体制の充実強化を図るとともに、必要な施策の速やかな実施に万全を期すること。

２　地震に関する観測・測量のための施設等の早急な整備をはかると共に、東南海・南海地震における地震予知の重要性に鑑み、予知に資する科学的な技術水準の向上に努めること。

３　東南海・南海地震において最も警戒をすべき津波災害については、緊急を要する危機管理の視点に立って、津波災害の特性について国民への周知徹底を図るとともに、定期的避難訓練の実施等に配慮すべきこと。

４　津波災害防止という視点に立ち、港湾整備事業等の速やかな実施、避難地、避難路等の避難施設の整備等、必要な施策を講ずること。

５　他の海溝型地震についても同様の措置を講ずること。

右決議する。

５　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
1	0	1

６　議案審査一覧

　衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（前原誠司君外2名提出、第150回国会衆法第19号）	(12.11.20)		14.1.21				(7.31) （閉会中審査）
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（前原誠司君外2名提出、第150回国会衆法第20号）	(12.11.20)		14.1.21				(7.31) （閉会中審査）
豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出、衆法第7号）	14.3.13					3.13 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守)	3.14 可決	災害対策特	3.27 可決	3.29 可決	14.3.31 法12号
東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案（災害対策特別委員長提出、衆法第39号）	14.7.16					7.16 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守)	7.16 可決	災害対策特	7.17 可決	7.19 可決	14.7.26 法92号