○　厚生労働委員会

１　委員名簿（45）

委員長	坂井　隆憲君	自民
理事	熊代　昭彦君	自民	理事	長勢　甚遠君	自民
理事	野田　聖子君	自民	理事	宮腰　光寛君	自民
理事	釘宮　磐君	民主	理事	山井　和則君	民主
理事	福島　豊君	公明	理事	武山　百合子君	自由
	岡下　信子君	自民		奥谷　通君	自民
	後藤田　正純君	自民		佐藤　勉君	自民
	田村　憲久君	自民		竹下　亘君	自民
	棚橋　泰文君	自民		西川　京子君	自民
	平井　卓也君	自民		松島　みどり君	自民
	三ッ林　隆志君	自民		宮澤　洋一君	自民
	森　英介君	自民		谷津　義男君	自民
	山本　幸三君	自民		吉田　幸弘君	自民
	吉野　正芳君	自民		渡辺　具能君	自民
	家西　悟君	民主		石毛　えい子君	民主
	大島　敦君	民主		鍵田　節哉君	民主
	金田　誠一君	民主		五島　正規君	民主
	土肥　隆一君	民主		三井　辨雄君	民主
	水島　広子君	民主		江田　康幸君	公明
	桝屋　敬悟君	公明		佐藤　公治君	自由
	小沢　和秋君	共産		山口　富男君	共産
	阿部　知子君	社民		中川　智子君	社民
	野田　毅君	保守		川田　悦子君	無

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案２件（継続審査２件）、議員提出法律案６件（うち、継続審査５件、参議院において継続審査１件）であった。また、委員会提出法律案は１件であった。

内閣提出法律案のうち、近年における離婚の急増など母子家庭等をめぐる諸状況が変化する中で、母子家庭等の自立の促進を図りながら、その児童の健全な成長を確保するため、子育て支援の充実、就業支援の強化、扶養義務の履行の確保、児童扶養手当の見直し等の措置を講ずる 母子及び寡婦福祉法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]本案と一体的に審議すべき児童扶養手当の所得制限に係る政令改正を先行した理由、 [2]児童扶養手当の一部支給停止措置導入に対する厚生労働省の考え方、 [3]児童扶養手当の支給条件となる求職活動等の状況の認定に当たり留意すべき点、 [4]児童扶養手当の受給認定に係る調査において母子家庭のプライバシーに配慮する必要性、 [5]母子家庭の母への実効性のある就労支援の在り方、 [6]養育費の確保策、 [7]母子家庭への住宅確保支援策、 [8]母子寡婦福祉貸付金の利用促進に向けての改善の必要性、 [9]質の高い母子自立支援員確保のための研修内容の充実、 [10]国の基本指針及び都道府県の自立促進計画の内容及び作成手順等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

中央省庁等改革の一環として、国立病院及び国立療養所が移行する独立行政法人国立病院機構を設立するため、その名称、目的、業務の範囲等について定めるとともに、関係法律について所要の改正を行う 独立行政法人国立病院機構法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、 [1]機構が担う政策医療の具体的内容、 [2]機構が小児救急医療に積極的に取り組む必要性、 [3]機構移行後の職員の労働条件等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案のうち、ヒト動物由来製品の感染作用による健康被害の迅速な救済を図るため、医薬品等被害救済・研究振興調査機構は、ヒト動物由来製品の感染作用による健康被害につき、医薬品の副作用による健康被害の場合と同様に、医療費、障害年金、遺族年金等の給付を行うものとする 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法改正案は、審査未了となった。

病院の管理者に医療事故防止方針の作成等を義務づける等の措置を講じようとする 医療法改正案は、継続審査となった。

医療を受ける者の理解と選択に基づいた良質かつ適切な医療の提供を推進するとともに、医療の透明性と安全性の確保等を図るため、医療に関する情報の提供についての基本的な事項、安全かつ適正な医療を確保するための体制の整備に関し必要な事項等について定める 医療信頼性確保法案（患者の権利法案）は、審査未了となった。

倒産やリストラなど非自発的に離職を余儀なくされた失業者について、当分の間、医療保険の保険料負担を、１年に限って軽減する措置を講じようとする 健康保険法等改正案は、審査未了となった。

本院可決後、参議院において継続審査となり、同院において可決の後、本院に送付された、国民の利便性の向上に資するとともに信頼される社会保険労務士制度を確立するため、社会保険労務士法人制度の創設、個別労働関係紛争におけるあっせん代理業務の追加等の措置を講ずる 社会保険労務士法改正案は、原案のとおり可決された。

労働者のゆとりのある生活を実現するために長期休暇制度を創設するとともに年次有給休暇の取得促進のための措置等を講じようとする 長期休暇法案は、継続審査となった。

委員会提出法律案は、北朝鮮当局による未曾有の国家的犯罪行為によって拉致された被害者及び家族の支援に関し、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、帰国した被害者等の自立を促進し、生活基盤の再建等に資するため、拉致被害者等給付金の支給その他の必要な施策を講ずる 拉致被害者支援法案であった。なお、成案決定の際、内閣の意見を聴取した。

法務委員会付託の心神喪失者等医療観察法案、裁判所法改正案、検察庁法改正案及び精神保健福祉法改正案について連合審査会を開会した。

３　国政調査

国政調査では、 [1]国立病院の工事再入札に関する談合疑惑、 [2]雇用保険制度の抜本的見直しに関する厚生労働大臣の所見、[3]フィブリノゲン製剤とＣ型肝炎発生の因果関係、 [4]介護サービスの質の向上につながる介護報酬の見直しの在り方、 [5]支援費制度の施行に向けた地方自治体への支援の必要性、 [6]小児救急医療の体制整備の必要性、 [7]独立行政法人医薬品医療機器総合機構から研究開発振興業務を分離する必要性、 [8]不良債権処理の加速化により新たに発生が見込まれる失業者数に基づいた抜本的な雇用対策の必要性、 [9]外国人労働者に関する基本方針の策定、総合調整組織の必要性、 [10]ワークシェアリングの一層の推進を労使交渉に委ねず政府がリーダーシップを発揮する必要性等について、質疑を行った。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
285	60	225

採択された請願

○年金・医療・福祉等の制度改革に関する請願　 ９件（９通）

１　公的年金制度は、国民全体で将来にわたり持続可能な制度として、これを維持しようとする互助意識を持たせる面からも、社会保険方式を堅持するとともに、基礎年金の国庫負担２分の１への引き上げを速やかに実現すること。

２　医療制度の抜本改革に当たっては、医療保険制度の一元化や新高齢者医療制度の創設等、重要な課題があるが、高齢者に対する給付と負担については、高齢者の生活実態を十分配慮すること。

３　介護保険制度については、制度発足後３年目の見直しの年を迎えるが、

介護報酬の見直しや介護サービスの基盤整備等に努力するとともに、要介護者にとって真に必要な介護サービスが受けられるよう速やかに改善を図ること。

４　近年急速に進行している少子化に的確に対応していくため、社会保障のみでなく、雇用、教育、住宅等幅広い分野にわたる総合的な対策を推進すること。

○雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働行政体制の整備に関する請願　32件（32通）

１　現下の雇用・失業情勢の深刻化に伴う労働行政の需要増大等に対応するため、緊急に職員の増員等による労働行政の体制整備を行うこと。

２　勤労国民の雇用の確保・安定と労働条件の維持・向上を図るために、次の観点から、職員の増員等によって労働行政各分野の体制整備を行うこと。

(1)　中高年齢労働者・障害者・若年労働者の雇用促進をはじめ、勤労国民の雇用・失業保障の確立と職業能力開発の推進など、行き届いた行政サービス確保のため、それに必要な職業安定行政の体制整備を行うこと。

(2)　勤労国民の労働条件、命と健康を守る監督行政、労働安全衛生行政、労災補償行政の充実を図るため、それに必要な労働基準行政の体制整備を行うこと。

(3)　雇用・就業における真の男女平等の実現と、仕事と家庭の両立支援対策のための雇用均等行政の充実とそれに必要な体制整備を行うこと。

(4)　総合的労働相談や情報公開等を推進するとともに、職業安定、労働基準、雇用均等３行政の連携を強化し、分野横断的な行政課題の充実や、地域の実情に応じた施策を実施するために、都道府県労働局の体制整備を行うこと。

○食品衛生法の抜本的な見直し等に関する請願　 ９件（９通）

「食品衛生法」をはじめ、現在の食の安全にかかわる法律を抜本的に見直されたい。特に、ふえる輸入食品に対する検査体制を強化されたい。

○緊急の保育課題への対応とよりよい保育制度の構築に関する請願　２件(２通）

１　子育て家庭の経済的負担を軽減すること。

２　現行児童福祉法の保育制度を堅持すること。

３　待機児童解消のための緊急特別施策を強化すること。　

４　保育内容の向上と保育所機能を改善・強化すること。

５　新エンゼルプランを完全実施すること。　

６　子育て中の働く親の労働条件を整備すること。　

７　過疎地域保育所の振興策を実施すること。

○保育制度の改善と充実に関する請願　１件（１通）

１　保育所職員の人材確保対策を推進すること。

２　新エンゼルプランを推進すること。

３　保育料基準を改善すること。

４　保育所整備を推進すること。

○輸入食品の残留農薬等の検査強化、検査員の大幅増員に関する請願　４件（４通）

輸入食品の残留農薬等の検査を強化するために、検査員を大幅に増員されたい。

○不妊治療の保険適用を含む公的補助に関する請願１件（１通）

速やかに不妊治療の保険適用を含む公的補助を実現されたい。

○輸入食料の安全検査に関する請願　２件（２通）

食の安全・信頼を確保するため、輸入食料の安全検査を充実されたい。

５　議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第154回国会閣法第66号)	(14.3.12)	(5.17)	10.18	11.1	11.6 11.7 11.8	11.8 可決(多) (賛-自民・民主・公明・保守） (反-自由・共産・社民・無) (附)	11.12 可決	厚生労働	11.21 可決 (附)	11.22 可決	14.11.29 法119号
独立行政法人国立病院機構法案(内閣提出、第154回国会閣法第83号)	(14.3.26)		10.18	11.13	11.20 11.22	11.27 可決(多) (賛-自民・民主・公明・保守） (反-自由・共産・社民・無) (附)	11.28 可決	厚生労働	12.12 可決 (附)	12.13 可決	14.12.20 法191号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案（中川智子君外8名提出、第151回国会衆法第13号)	(13.3.30)		14.10.18			（審査未了）
医療法の一部を改正する法律案 (今野東君外12名提出、第151回国会衆法第55号)	(13.6.25)		14.10.18				(12.13) （閉会中審査）
医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案（山井和則君外3名提出、第154回国会衆法第11号）	(14.4.5)	(4.19)	10.18	(4.24)	(4.26) (5.8) (5.17) (5.22) (5.29) (5.31) (6.5) (6.7) (6.12) (6.14)	（審査未了）
健康保険法等の一部を改正する法律案（五島正規君外3名提出、第154回国会衆法第13号）	(14.4.15)		10.18	(4.24)	(4.26) (5.8) (5.17) (5.22) (5.29) (5.31) (6.5) (6.7) (6.12) (6.14)	（審査未了）
社会保険労務士法の一部を改正する法律案（第154回国会衆法第43号）(参議院送付)	(14.7.17)		11.13			11.15 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守） (反-無)	11.19 可決	厚生労働	11.7 可決	11.13 可決	14.11.27 法116号
ゆとりのある生活の実現に資するための長期休暇制度の創設及び年次有給休暇の取得の促進に関する法律案(枝野幸男君外5名提出、第154回国会衆法第47号)	(14.7.26)		10.18				(12.13) （閉会中審査）
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案(厚生労働委員長提出、衆法第5号)	14.11.27					11.27 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守・無）	11.28 可決	厚生労働	12.3 可決	12.4 可決	14.12.11 法143号