○　武力攻撃事態への対処に関する特別委員会

１　委員名簿（50）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案３件（継続審査）、議員提出法律案３件であった。

内閣提出法律案のうち、武力攻撃事態等への対処における安全保障会議の役割を明確にし、かつ、強化するため、同会議への諮問事項の追加等の措置を講ずる安全保障会議設置法改正案は、「武力攻撃事態」を「武力攻撃事態等」に改めること等を内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]事態対処専門委員会の想定規模、[2]事態対処専門委員会と日米ガイドラインに基づく共同計画検討委員会及び日米共同調整所との関係、[3]事態対処専門委員会の人員構成、[4]事態対処専門委員会への制服自衛隊員の参加可能性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

武力攻撃事態への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、武力攻撃事態への対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定める武力攻撃事態対処法案は、武力攻撃事態の定義、武力攻撃事態等への対処における日本国憲法の基本的人権の規定の尊重、武力攻撃事態等における国民への情報提供、対処基本方針に定める事項、国会の議決による対処措置を終了させる手続、国民の保護のための法制の整備、武力攻撃事態等以外の緊急事態対処のための措置及び施行期日等について改めることを内容とする自民、民主、公明及び保守新党の４会派共同提出による修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]同法案が想定する事態の態様、[2]武力攻撃事態以外の緊急事態対処のための措置、[3]同法案における対処基本方針、[4]指定公共機関の範囲、[5]同法案において基本的人権保障の規定を明記する必要性、[6]米国の国家安全保障戦略と同法案との関係、[7]武力攻撃事態等における我が国の対米支援内容、[8]危機管理庁設置の必要性、[9]国民保護法制整備に関する方針、[10]安全保障に関する基本法を制定する必要性等であった。なお、自民、公明及び保守新党の３会派共同並びに民主からそれぞれ提出された修正案は、撤回された。また、本案に対し、附帯決議が付された。

防衛出動を命ぜられた自衛隊がその任務をより有効かつ円滑に遂行し得るよう、防衛出動時及び防衛出動下令前における所要の行動及び権限に関する規定を整備する等の措置を講ずる自衛隊法等改正案は、「武力攻撃事態」を「武力攻撃事態等」に改めること等を内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、自衛隊法第103条に基づく物資の収用等の処分権者を都道府県知事としていることの妥当性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案の、国の防衛並びに国際の平和及び安全の維持に関する国際協力に関し、基本理念その他の基本となる事項を定める安全保障基本法案、非常事態への対処について、基本理念、非常事態の布告、非常事態対処会議の設置その他の基本となる事項を定めることにより、非常事態への対処のための態勢を整備し、もって国の安全の確保並びに非常事態における国民の生命、自由及び財産に対する権利をはじめとする日本国憲法の保障する基本的人権の保護に資する非常事態対処基本法案及び国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた事態又は生じるおそれのある事態における国民の保護その他の緊急事態への対処及び緊急事態の未然の防止に関し基本となる事項を定めることにより、我が国の平和及び安全の確保並びに国民の生命、身体及び財産の保護に資する緊急事態対処防止基本法案は、いずれも継続審査となった。

閉会中、８月３日から12日までの10日間の日程で、本委員会の委員（５名）で構成された「衆議院米国及び南米各国緊急事態対処等調査議員団」による海外派遣（米国、ペルー、チリ、アルゼンチン）が行われた。

３　国政調査

国政調査は行われなかった。

４　請願審査

５ 陳情書・意見書

６　議案審査一覧

閣法

衆法