国会用語のミニ解説[4]

　常任委員会と特別委員会

　法律案等の議案の審査や国政に関する調査を行う委員会には、常任委員会と特別委員会がある。

　常任委員会は、国会法で具体的にその名称が定められている常設機関で、衆議院には17委員会が置かれ、議員は少なくともその１つの委員となることになっている。

　衆議院規則で各委員会の所管や委員の数が定められている。

　特別委員会は、会期ごとに、議院において特に必要と認めた案件又は常任委員会の所管に属さない特定の案件を審査するためその院の議決によって設けられる。

　特別委員会の名称は、設置のときの付託案件の件名または設置の趣旨・目的等に基づいて、本会議の議決により定められ、委員の数もその時に決められる。

　設置される特別委員会の数には特に制限はない。ちなみに、第156回国会においては、法律案の審査のために３委員会が、また国政に関する調査のために５委員会の合計８の特別委員会が設置された。

　常任委員会も特別委員会も会期中に限り、付託された案件を審査するのが原則であるが、議院の議決で特に付託された案件については閉会中も審査することができる。

　常任委員は、総選挙後初めて召集される国会の会期の始めに、特別委員は、委員会設置の議決の日に、いずれも各会派の所属議員数の比率に応じて各会派に割り当て、各会派から申し出た者について議長が指名する。したがって、委員会における各会派の勢力分野は、全議員の各会派の比率とおおむね同じになることになる。

　委員長の選任については、常任委員長は本会議で選挙され、特別委員長はその委員会で互選されることになっている。