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○ 外務委員会

1 委員名簿(30)

委員長池田 元久君民主
理事今村 雅弘君自民理事蓮実  進君自民
理事水野 賢一君自民理事森  英介君自民
理事首藤 信彦君民主理事土肥 隆一君民主
理事丸谷 佳織君公明理事藤島 正之君自由
伊藤 公介君自民植竹 繁雄君自民
小池百合子君自民高村 正彦君自民
下地 幹郎君自民新藤 義孝君自民
武部  勤君自民土屋 品子君自民
中本 太衛君自民松宮  勲君自民
宮澤 洋一君自民伊藤 英成君民主
木下  厚君民主今野  東君民主
中野 寛成君民主鳩山由紀夫君民主
白保 台一君公明松本 善明君共産
東門美津子君社民鹿野 道彦君
柿澤 弘治君

2 議案審査

付託された議案は、条約9件、内閣提出法律案1件であった。

条約のうち、児童の権利条約に基づき設置される委員会の委員の数の増加について定める児童の権利条約改正は、承認された。その主な質疑内容は、[1]児童の権利委員会の適正規模、[2]児童の権利保護のための政府の取組み、[3]選択議定書の批准に向けた国内法整備の進捗状況等であった。

女子差別撤廃条約に基づき設置される委員会の会合の期間の決定方法の変更について定める女子差別撤廃条約改正は、承認された。その主な質疑内容は、[1]条約改正による審査遅延解消の見通し、[2]我が国から推薦される委員会委員の選考基準、[3]選択議定書の早期批准の必要性等であった。

国際民間航空機関(ICAO)の理事会の構成員の数の増加について定める国際民間航空条約改正議定書は、承認された。その主な質疑内容は、[1]本議定書の国会提出が遅れた理由、[2]有事法制の整備における民間航空機に対する運航統制の在り方、[3]シカゴ条約上の機会均等主義の枠組みの中で羽田空港を国際化する必要性等であった。

海洋環境保護の観点から、有機スズ化合物の船舶への塗装の禁止等について定める船舶防汚方法規制条約は、承認された。その主な質疑内容は、[1]有機スズ化合物系塗料及びその代替塗料による海洋環境への悪影響の有無、[2]条約違反船への対応に係る政府権限と港湾法に基づく港湾管理者としての地方自治体の権限との関係、[3]放置船問題及び放置船撤去策の現状等であった。

国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤の輸出入に関する事前のかつ情報に基づく同意の手続について定める有害物質等の輸出入の事前同意手続に関するロッテルダム条約は、承認された。その主な質疑内容は、[1]安全とされた農薬等の使用が環境に及ぼす影響に対する事後評価と環境保全措置、[2]途上国における農薬等の使用状況について監視体制を確立する必要性、[3]同条約を将来的に有害化学物質を全面的に禁止する条約にする必要性等であった。

国際組織犯罪に対処するための国際協力の促進を目的として、重大犯罪の共謀、犯罪収益の洗浄、司法妨害等の犯罪化等について定める国際組織犯罪防止条約は、承認された。その主な質疑内容は、[1]自国の法原則になじまないとする意見書を提出したにもかかわらず本条約に賛成した理由、[2]共謀罪法制化の妥当性、[3]条約名、条文についての日本語訳の妥当性等であった。

民生用原子力施設等から発生する使用済燃料及び放射性廃棄物の安全管理のため締約国がとるべき措置等について定める放射性廃棄物等安全条約は、承認された。その主な質疑内容は、[1]放射性廃棄物処分に関する我が国の方針、[2]軍事上又は防衛上の施策から発生する使用済燃料及び放射性廃棄物を本条約の対象とする必要性、[3]原子力関連施設の安全性確保のための措置等であった。

特定通常兵器使用禁止制限条約及び附属議定書を国際的性質を有しない武力紛争にも適用するための改正について定める特定通常兵器使用禁止制限条約改正は、承認された。その主な質疑内容は、[1]内戦の定義及び認定基準、[2]我が国のクラスター爆弾保有目的、[3]既に議定書で禁止されている兵器に比べ、クラスター爆弾・劣化ウラン弾等がより大量殺戮的かつ残虐な兵器であるとする主張に対する政府の見解等であった。

遺伝子組換え生物等の国境を越える移動に際し、輸入国が輸出国からの情報に基づき危険性を評価した上で自国への輸入につき決定する手続等について定める生物多様性条約カルタヘナ議定書は、承認された。その主な質疑内容は、[1]遺伝子組換え生物についての我が国の基本的考え方、[2]遺伝子組換え生物を利用することによって生じる利益と危険性、[3]米国が生物多様性条約やカルタヘナ議定書の枠組みに参加しないことが同条約等の実効性確保に及ぼす影響等であった。

内閣提出法律案の、在外公館の位置の地名変更等を行う在外公館名称・位置・給与法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]在外公館の新設・廃止の基準、[2]在勤基本手当の算定基準を見直す必要性、[3]在外公館における支出の透明性を高める必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

3 国政調査

国政調査では、[1]イラク問題、[2]中東和平問題、[3]北朝鮮問題、[4]脱北者問題、[5]在日米軍基地問題、[6]日米地位協定の見直し問題、[7]外務省改革、[8]重症急性呼吸器症候群(SARS)、[9]有事法制、[10]国際貢献の在り方等について、質疑を行った。

閉会中、8月16日から25日までの10日間の日程で、本委員会の委員(6名)で構成された「衆議院中・東欧等各国政治経済事情調査議員団」による海外派遣(オーストリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ハンガリー、ギリシャ)が行われた。

4 請願審査

付託件数 採択件数 未了件数
210 0 210

5 陳情書・意見書

陳情書送付件数 12
意見書送付件数 1,240

6 議案審査一覧

条約

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
児童の権利に関する条約第43条2の改正(1995年12月12日に締約国の会議において採択されたもの)の受諾について承認を求めるの件 (条約第1号) 15.2.21 4.15 4.16 4.23 4.23
承認(全)
(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)  
4.24
承認
外交防衛 5.13
承認
5.14
承認
15.6.12
条約3号
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第20条1の改正(1995年5月22日に締約国の第8回会合において採択されたもの)の受諾について承認を求めるの件 (条約第2号) 15.2.21 4.15 4.16 4.23 4.23
承認(全)
(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)
4.24
承認
外交防衛 5.13
承認
5.14
承認
国際民間航空条約第50条(a)の改正に関する1990年10月26日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件 (条約第3号) (参議院送付)
15.2.21
5.6 5.7 5.9 5.9
承認(全)
(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)
5.13
承認
外交防衛 4.24
承認
4.25
承認
15.6.16
条約4号
2001年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件 (条約第4号)(参議院送付)
15.2.21
5.13 5.14 5.16 5.16
承認(全)
(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)
5.22
承認
外交防衛 4.17
承認
4.18
承認
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件(条約第5号)(参議院送付)
15.2.21
5.13 5.14 5.16 5.16
承認(全)
(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)
5.22
承認
外交防衛 4.17br承認 4.18br承認
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件(条約第6号) 15.3.14 4.17 4.18 4.23 4.23
承認(多)
(賛-自民・民主・公明・自由・共産・無)
(反-社民・首藤信彦君(民主))
4.24
承認
外交防衛 5.13
承認
5.14
承認
使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件 (条約第7号) 15.3.14 5.6 5.7 5.9 5. 9
承認(全)
(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)
5.13
承認
外交防衛 6.10
承認
6.11
承認
15.9.5
条約5号
過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第1条の改正の受諾について承認を求めるの件(条約第8号) 15.3.14 5.6 5.7 5.14 5.14
承認(全)
(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)
5.15
承認
外交防衛 6.10
承認
6.11
承認
生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件 (条約第9号)(参議院送付)
15.3.14
5.13 5.14 5.16 5.16
承認(全)
(賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無)
5.22
承認
外交防衛 4.17
承認
4.18
承認


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