１ 概説
（国会の召集及び会期）
第156回国会は、平成15年１月10日に召集詔書が公布され、同月20日に召集された。会期は、６月18日までの150日間であったが、40日間延長され、７月28日までの190日間となった。
召集日には、衆議院本会議において、議席の指定を行った後、国土交通委員長の選挙を行った。また、前国会まで設置されていた７特別委員会のうち特殊法人等改革に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会等の６特別委員会を設置した。なお、４月８日、個人情報の保護に関する特別委員会、６月24日、イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置した。
（会派所属議員数及び役員等）
第156回国会における衆議院の各会派所属議員数及び役員等の氏名並びに内閣の閣僚氏名は、次のとおりである。
○各会派所属議員数（召集日現在）
| 会派名 | 所属議員数 |
|---|---|
| 自由民主党 | 243 |
| 民主党・無所属クラブ | 118 |
| 公明党 | 31 |
| 自由党 | 22 |
| 日本共産党 | 20 |
| 社会民主党・市民連合 | 18 |
| 保守新党 | 10 |
| 無所属 | 16 |
| 欠員 | 2 |
| 計 | 480 |
○衆議院役員等一覧
| 役職名 | 氏名（会派） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 議長 | 綿貫 民輔君 | ||
| 副議長 | 渡部 恒三君 | ||
| 常任委員長 | 内閣委員長 | 佐々木 秀典君（民主） | |
| 総務委員長 | 遠藤 武彦君（自民） | ||
| 法務委員長 | 山本 有二君（自民） | ||
| 外務委員長 | 池田 元久君（民主） | ||
| 財務金融委員長 | 小坂 憲次君（自民） | ||
| 文部科学委員長 | 古屋 圭司君（自民） | ||
| 厚生労働委員長 |
坂井 隆憲君（自民） 中山 成彬君（自民） |
平15.3.7辞任 同日 就任 |
|
| 農林水産委員長 | 小平 忠正君（民主） | ||
| 経済産業委員長 | 村田 吉隆君（自民） | ||
| 国土交通委員長 |
久保 哲司君（公明） 河合 正智君（公明） |
平15.1.20辞任 同日 就任 |
|
| 環境委員長 | 松本 龍君（民主） | ||
| 安全保障委員長 | 田並 胤明君（民主） | ||
| 国家基本政策委員長 | 瓦 力君（自民） | ||
| 予算委員長 | 藤井 孝男君（自民） | ||
| 決算行政監視委員長 | 山口 俊一君（自民） | ||
| 議院運営委員長 | 大野 功統君（自民） | ||
| 懲罰委員長 | 鈴木 淑夫君（自由） | ||
| 特別委員長 | 災害対策特別委員長 |
松沢 成文君（民主） 上田 清司君（民主） |
平15.1.20設置 平15.2.14辞任 同日 就任 平15.8.14退職 |
| 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長 | 高橋 一郎君（自民） | 平15.1.20設置 | |
| 沖縄及び北方問題に関する特別委員長 |
仲村 正治君（自民） 平林 鴻三君（自民） |
平15.1.20設置 平15.3.19辞任 同日 就任 |
|
| 国会等の移転に関する特別委員長 | 中井 洽君（自由） | 平15.1.20設置 | |
| 青少年問題に関する特別委員長 | 青山 二三君（公明） | 同上 | |
| 武力攻撃事態への対処に関する特別委員長 | 鳩山 邦夫君（自民） | 同上 | |
| 個人情報の保護に関する特別委員長 | 村井 仁君（自民） | 平15.4.8設置 | |
| イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長 | 高村 正彦君（自民） | 平15.6.24設置 | |
| 憲法調査会会長 | 中山 太郎君（自民） | ||
| 政治倫理審査会会長 | 奥野 誠亮君（自民） | ||
| 事務総長 | 谷 福丸君 | ||
○内閣閣僚一覧
| 小泉改造内閣（平14.9.30〜15.9.22） | 備考 | |
|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 小泉 純一郎君（自民） | |
| 総務大臣 | 片山 虎之助君（自民） | |
| 法務大臣 | 森山 眞弓君（自民） | |
| 外務大臣 | 川口 順子君 | |
| 財務大臣 | 塩川 正十郎君（自民） | |
| 文部科学大臣 | 遠山 敦子君 | |
| 厚生労働大臣 | 坂口 力君（公明） | |
| 農林水産大臣 |
大島 理森君（自民） 亀井 善之君（自民） |
平15.4.1辞任 同日 就任 |
| 経済産業大臣 | 平沼 赳夫君（自民） | |
| 国土交通大臣 |
林 寛子君（保守新党） (扇 千景) |
|
| 環境大臣 | 鈴木 俊一君（自民） | |
| 内閣官房長官 | 福田 康夫君（自民） | |
| 国家公安委員会委員長 | 谷垣 禎一君（自民） | |
| 防衛庁長官 | 石破 茂君（自民） | |
| 沖縄及び北方対策担当大臣 | 細田 博之君（自民） | |
| 金融担当大臣 | 竹中 平蔵君 | |
| 経済財政政策担当大臣 | 竹中 平蔵君 | |
| 規制改革担当大臣 | 石原 伸晃君（自民） | |
| 産業再生機構担当大臣 | 谷垣 禎一君（自民） | 平15.4.10就任 |
| 構造改革特区担当大臣 | 鴻池 祥肇君（自民） | 平15.4.1就任 |
| 個人情報保護担当大臣 | 細田 博之君（自民） | 平15.6.6就任 |
| 食品安全担当大臣 | 谷垣 禎一君（自民） | 平15.7.1就任 |
| 科学技術政策担当大臣 | 細田 博之君（自民） | |
| 防災担当大臣 | 鴻池 祥肇君（自民） | |
| 男女共同参画担当大臣 | 福田 康夫君（自民） | |
| 国立国会図書館連絡調整委員会委員 | 遠山 敦子君 | |
（国会の主な動き）
この国会は、自民、公明両党が保守新党と連立政権体制を発足させて迎えた初めての国会で、平成14年度補正予算及び平成15年度総予算の審議とともに、景気回復とデフレ克服が最重要課題とされ、構造改革問題、景気対策、デフレ対策、金融機関の健全性の問題、北朝鮮の核開発問題及び日本人拉致問題、政治と金を巡る問題、個人情報保護問題、有事対処問題などが議論された。また、３月20日の米英両国等によるイラクに対する武力攻撃が開始されると、これに対する我が国の対応策、その後フセイン政権が崩壊すると、イラクの復興支援策などに議論が集中することとなった。
議案としては、個人情報保護法案、武力攻撃事態対処法案、イラク人道復興支援特別措置法案、テロ対策特別措置法改正案、社会資本整備重点計画法案、労働基準法改正案、国際組織犯罪防止条約などが重要な議題となった。
なお、３月20日、衆議院本会議において、米英両国等がイラクに対する武力攻撃を開始したのを受けて、小泉内閣総理大臣からイラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告があり、これに対して質疑を行った。
また、政治倫理に関しての活動では、２月14日、衆議院議院運営委員会は、辻元清美前議員や田中眞紀子前議員の秘書給与流用疑惑などの政治と金の問題が次々と浮上したことを受け、衆議院議長の諮問機関「国会議員の秘書に関する調査会」（座長・衞藤瀋吉東大名誉教授）を設置し、秘書制度の見直しに向け議論を始めた。９月25日、同調査会は、３親等以内の親族の採用禁止等を提言した答申を議長に提出した。
３月７日、衆議院本会議は、坂井隆憲議員の逮捕に許諾を与えることに決し、同日、東京地検特捜部は、坂井議員を政治資金規正法違反容疑で逮捕した。また、同月25日、衆議院本会議において、坂井議員の議員辞職勧告に関する決議案が可決された。
４月21日、衆議院政治倫理審査会では、秘書給与肩代わり疑惑を巡って松浪健四郎議員に対して質疑を行った。
（施政方針演説及び代表質問）
１月31日、衆参両院の本会議において、小泉内閣総理大臣の施政方針演説、川口外務大臣の外交演説、塩川財務大臣の財政演説及び竹中経済財政政策担当大臣の経済演説の政府４演説が行われた。
小泉内閣総理大臣はこの中で、日本経済は、世界的規模での社会経済変動の中、複合的な構造要因による停滞に直面しており、戦後経験したことのないデフレ状態が継続し、経済活動と国民生活に大きな影響を与えている。大胆な構造改革を進め、21世紀にふさわしい仕組みをつくることによってこそ、日本の再生と発展が可能となり、改革なくして成長なしとの路線を推進すると強調した。
日本経済を再生するため、歳出、税制、金融、規制の４つの改革を加速させ、政府は日本銀行と一体となって、デフレ克服に取り組むとの方針を示し、平成15年度予算では、歳出の構造改革を進め、民間活力を引き出し雇用の創出につながる分野や、科学技術など将来の発展の基盤となる分野に重点配分し、道路特定財源や義務教育費国庫負担金の見直しなどを進め、2010年代初頭には、新たな借金に頼らない財政構造を目指すとの考えを示した。さらに、税制改革について、「あるべき税制」の構築に向け、多岐にわたる改正を一体として行い、特に個人金融資産を流動化するために相続と贈与を通じた新たな制度のもとで非課税枠を設け、また、土地流通税を大幅に軽減するとした。そして、不良債権問題に全力で取り組んで、平成16年度に終結させ、金融危機は起こさせないこと、また、産業再生法を抜本的に改正して、産業再編や事業の早期再生に向けた取組みを強化することを明言した。
次に、郵政事業、財政投融資、特殊法人の改革を一体のものとしてとらえ、簡素で効率的な質の高い政府に向け改革を進め、道路４公団の民営化については、民営化推進委員会の意見を尊重し、改革の具体化を図ることを明らかにし、４月には構造改革特区第１号を誕生させ、制度を一層充実し、教育分野への株式会社参入を含めて、全国規模での規制改革を進めるとの意欲を示した。
そして、暮らしの構造改革を進め、2005年に世界最先端のＩＴ国家を実現するとし、ＩＴ社会の基盤となる法制として、個人情報保護関連法案を修正の上、再提出し、成立を期すとした。
次に、危機管理と国際社会安定の実現に向けた取組みとしては、継続審査になっている有事関連法案の今国会における成立を期すとした。
次に、北朝鮮問題について、米韓両国と緊密に連携し、中国、ロシアや国際機関とも協力し、核兵器開発の放棄を強く求め、拉致問題についても全面解決に最大限努力するとした。さらに、イラクの大量破壊兵器を巡る問題については、イラクが査察に全面的かつ積極的に協力し、大量破壊兵器の廃棄をはじめ関連する国連安全保障理事会の決議を履行することが重要であり、我が国として主体的な外交努力を継続するとの方針を示した。
これに対する衆議院本会議の各党代表質問は、２月３日及び４日の両日行われ、経済政策、税制改革、政治資金問題、イラク情勢、社会保障制度改革、有事法制、北朝鮮問題、治安情勢対策などについて論議が展開された。
参議院においては、同月４日及び５日に各党代表質問が行われた。
（平成14年度補正予算）
１月20日、構造改革の加速にあわせて緊急に措置することが必要な施策及びデフレ抑制に直接的に資する施策を盛り込んで策定した改革加速プログラム（平成14年12月12日 経済対策閣僚会議）を早急に実施するための平成14年度補正予算が提出された。同日、衆参両院の本会議において、塩川財務大臣の財政演説が行われた。翌21日、衆議院で、22日には参議院において、各党の代表者による質疑が行われた。
補正予算は、衆議院予算委員会において、同月22日に提案理由の説明を聴取した後、同月23日、24日及び27日の３日間質疑を行い、同月27日、賛成多数で原案のとおり可決、同日の本会議で可決され、参議院に送付された。
参議院では、１月30日の本会議において可決、成立した。
（平成15年度総予算審議）
平成15年度総予算は、１月24日に国会に提出された。
予算委員会では、２月５日に提案理由の説明を聴取し、同月６日及び７日の両日に総理と全閣僚が出席する基本的質疑を行った後、経済・財政・金融、雇用及び医療・福祉に関する集中審議等、質疑、公聴会、分科会が行われ、３月３日の締めくくり質疑をもって質疑を終局した。
同委員会では、デフレ克服の見通し、財政再建、貸し渋り問題と不良債権処理、政治資金問題、公務員制度改革、医療保険制度改革、北朝鮮の核開発問題及び拉致問題などについて質疑が行われた。
３月３日、民主、自由、共産及び社民の４会派から国民生活を破滅させかねない新たな国民負担増が多数含まれていることなどを理由に総予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されたが、賛成少数をもって否決され、総予算は、自民、公明及び保守新党の賛成多数で、原案のとおり可決された。
翌４日の本会議においても民主、自由、共産及び社民の４会派から総予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されたが、賛成少数をもって否決された。総予算は、記名投票の結果、原案のとおり可決され、参議院に送付された。
参議院では、３月28日の本会議において、賛成多数により可決、成立した。
４月１日、大島農林水産大臣は、元秘書による献金流用問題などの責任をとって大臣を辞任し、同日、亀井善之元運輸大臣が農林水産大臣に就任した。
（個人情報保護関連５法案）
個人情報保護施策の基本事項、個人情報取扱事業者の義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護しようとする個人情報保護法案、行政機関の個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護しようとする行政機関個人情報保護法案、独立行政法人等個人情報保護法案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関個人情報保護法等施行に伴う関係法整備法案の個人情報保護関連５法案は、４月８日に衆議院本会議で趣旨説明の聴取及び質疑を行った後、同日の個人情報保護特別委員会において、提案理由の説明を聴取した。同月14日に質疑に入り、同月21日には参考人から意見聴取及び質疑を行い、同月25日、５法案はいずれも賛成多数で原案のとおり可決された。なお、個人情報保護法案及び行政機関個人情報保護法案に対し、附帯決議が付された。５月６日の本会議において、５法案は委員長報告のとおり可決され、同月23日の参議院本会議で可決、成立した。
なお、民主、自由、共産及び社民の４会派共同提出の個人情報保護法案、行政機関個人情報保護法案、独立行政法人等個人情報保護法案及び情報公開・個人情報保護審査会設置法案はいずれも否決された。
（有事法制関連３法案）
第154回国会に提出され継続審査になっていた、武力攻撃事態への対処のための態勢を整備し、必要な法制の整備に関する事項を定めようとする武力攻撃事態対処法案（正式には「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」）、安全保障会議設置法改正案及び自衛隊法等改正案の有事法制関連３法案は、４月９日の武力攻撃事態対処特別委員会において、提案理由の説明は省略し、自民、公明及び保守新党の３会派共同提出の各法案に対する修正案の趣旨説明を聴取した。同月18日に国民の保護のための法制について福田国務大臣から説明を聴取した後に質疑に入り、５月６日、民主提出の武力攻撃事態対処法案に対する修正案の趣旨説明を聴取し、同月８日には参考人から意見聴取及び質疑を行った。同月14日、武力攻撃事態対処法案に対する自民、公明及び保守新党の３会派共同提出の修正案及び民主提出の修正案の撤回を許可し、新たな自民、民主、公明及び保守新党の４会派共同提出の修正案の趣旨説明を聴取、他の２法案に対する修正案とともに質疑を行い、３法案はいずれも賛成多数で修正議決された。なお、３法案に対し、附帯決議が付された。同月15日の本会議において、３法案はいずれも委員長報告のとおり修正議決され、６月６日の参議院本会議で可決、成立した。
なお、自由提出の安全保障基本法案、非常事態対処基本法案及び民主提出の緊急事態対処防止基本法案はいずれも継続審査となった。
（イラク人道復興支援関連法案）
６月13日、政府から、イラクに対して行われた武力行使並びにこれに引き続く事態を受けて、イラクの戦後復興に協力するためのイラク人道復興支援特別措置法案（正式には「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案」）、テロ対策特別措置法の有効期限を２年間延長するテロ対策特別措置法改正案の２法案が提出され、同月24日の衆議院本会議において、趣旨説明の聴取及び質疑を行った後、同日のイラク支援特別委員会において提案理由の説明を聴取し、同月25日に質疑入りした。７月１日にはイラク人道復興支援特別措置法案について参考人から意見聴取及び質疑を行った。同月２日、民主提出の同法案に対する修正案の趣旨説明を聴取し、同月３日、民主提出の修正案は否決され、同法案は賛成多数で原案のとおり可決された。同月４日の本会議において、同法案は委員長報告のとおり可決され、同月26日の参議院本会議で可決、成立した。
なお、テロ対策特別措置法改正案は、継続審査となった。
（その他の主な法案等）
その他の主な内閣提出法案は、社会資本整備事業を効率的に推進するための社会資本整備重点計画法案、労働契約期間の上限の見直しや解雇に係る規定の整備などを行うための労働基準法改正案、経営不振に苦しむ企業向け貸出債権を買い取り、企業再建を支援するための産業再生機構法案、国際組織犯罪防止条約などであった。
また、議員提出法案では、異常な高金利による貸付けと悪質な取立てによって深刻な社会問題を引き起こしているヤミ金融の根絶を図るための貸金業規制法及び出資法改正案、急激な少子化に対処するための少子化社会対策基本法案、身体に障害のある人々の選挙権行使の機会を拡充するため郵便投票の拡大及び代理記載の制度を設けるための公職選挙法改正案などが成立し、議員の立法活動も活発に行われた。
（会期の終了）
７月25日、構造改革の流れ、経済失政、政治改革の後退などを理由にして、民主、自由、共産及び社民の４会派は共同で小泉内閣不信任決議案を提出したが、同日の本会議において否決された。
会期最終日の７月28日、衆参両院の本会議において、閉会中審査の手続や請願採択など一連の会期末処理が行われ、第156回国会は終了した。
なお、政党支部に対する企業・団体等からの寄附を制限する政治資金規正法改正案などは、継続審査となった。第148回国会に提出され継続審査となっていた公明・保守両会派と民主がそれぞれ提出している永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する永住外国人地方選挙権付与法案などは今国会も継続審査となった。
（第156回国会閉会後の動き）
９月20日の自民党総裁選で再選された小泉内閣総理大臣は、22日、第２次改造内閣を発足させた。閣僚のうち８人が再任され、６人が留任した。
同月24日、民主党の菅直人代表と自由党の小沢一郎党首は、民主党を存続政党、自由党を解散政党とし、26日に合併するとした合併協議書に調印した。両党は25日に衆議院に会派異動届を提出し、臨時国会召集日の26日に総務省に政党助成法に基づく合併の届出を行った。