○　議院運営委員会

１　委員名簿（25）

委員長	大野　功統君	自民
理事	佐田玄一郎君	自民	理事	佐藤　静雄君	自民
理事	原田　義昭君	自民	理事	岸田　文雄君	自民
理事	下村　博文君	自民	理事	高木　義明君	民主
理事	藤村　　修君	民主	理事	長浜　博行君	民主
理事	西　　博義君	公明		小渕　優子君	自民
	北村　誠吾君	自民		左藤　　章君	自民
	松浪　健太君	自民		三ッ林隆志君	自民
	森岡　正宏君	自民		手塚　仁雄君	民主
	永田　寿康君	民主		伴野　　豊君	民主
	三井　辨雄君	民主		江田　康幸君	公明
	都築　　譲君	自由		児玉　健次君	共産
	日森　文尋君	社民		江崎洋一郎君	保守新党

２　議案審査等

特別委員会の設置については、特殊法人等改革に関する特別委員会を除く従前の災害対策特別委員会外５特別委員会の外、４月８日に個人情報の保護に関連する諸法案を審査するため委員45人よりなる個人情報の保護に関する特別委員会、６月24日にイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及び平成13年９月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため委員45人よりなるイラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置することに協議決定した。

平成15年度公債特例法案外46案件について、本会議において趣旨説明聴取、質疑を行うことに協議決定した。

付託された議案は、議員提出法律案４件（うち、継続審査２件）、決議案２件であった。また、委員会提出法律案２件、委員会提出規程案１件であった。

議員提出法律案の、国立国会図書館に恒久平和調査局を置く国立国会図書館法改正案、各議院に公共事業委員会を増設する国会法改正案、政治主導の政策決定の在り方に関する基本理念を定めるとともに国会の立法機能及び行政監視機能の強化等の措置を講ずる国民主導の国政実現基本法案及び内閣法制局設置法を廃止する内閣法制局設置法廃止案は、いずれも継続審査となった。

民主、自由、共産及び社民提出の議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案は、原案のとおり可決された。民主、自由、共産及び社民提出の議員松浪健四郎君の議員辞職勧告に関する決議案は、審査未了となった。

委員会提出法律案は、国立国会図書館支部郵政事業庁図書館を平成15年３月31日をもって廃止する国立国会図書館支部図書館法改正案、現在実施している歳費月額の削減措置を平成16年３月31日まで継続する国会議員歳費、旅費及び手当法改正案であった。

委員会提出規程案は、臨時衛視の定員に関する規定を廃止する衆議院事務局及び法制局職員定員規程案であった。

本会議の議題とすることに協議決定した決議案は、小泉内閣不信任決議案であった。なお、民主、自由、共産及び社民提出のイラク問題の平和的解決を求める決議案は、審査未了となった。

３月６日、内閣から議員坂井隆憲君逮捕許諾要求書が提出され、同日秘密会を開いて審査の後、同月７日、許諾を与えるべきものと議決した。

国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件について３月25日、協議決定した。

衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件について３月27日、協議決定した。

国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件について６月５日、協議決定した。

平成15年度国立国会図書館予定経費要求の件について１月21日、平成16年度国立国会図書館予算概算要求の件について閉会中の８月６日、図書館運営小委員会において、協議を行った。

委員会における議員秘書のビデオ撮影の件、通行記章に関する件について３月11日、院内の警察及び秩序に関する小委員会において、協議を行った。

平成15年度本院予定経費要求の件について１月21日、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件、衆議院赤坂議員宿舎整備等事業に関する件について３月27日、衆議院赤坂議員宿舎整備等事業に伴う仮議員宿舎に関し、議員専用バスの運行及び駐車場利用の件、永年在職表彰議員の肖像画に関する件について６月10日、平成16年度本院予算概算要求の件について閉会中の８月６日、庶務小委員会において、協議を行った。

国会法改正等について国会法改正等に関する小委員会、国際会議場建設について国際会議場建設小委員会、国会審議テレビ中継について国会審議テレビ中継に関する小委員会を設置したが、いずれも開会するに至らなかった。

３　国政調査

閉会中、８月16日から23日までの８日間の日程で、本委員会の委員（９名）で構成された「衆議院欧州各国議会制度等調査議員団」による海外派遣（スイス、イタリア）が行われた。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
32	0	32

５　陳情書・意見書

陳情書送付件数	2
意見書送付件数	4

６　議案審査一覧

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
国立国会図書館法の一部を改正する法律案 （鳩山由紀夫君外4名提出、 第150回国会衆法第18号）	(12.11.20)		15.1.20				(7.28) (閉会中審査)
国会法の一部を改正する法律案 （前原誠司君外1名提出、第151回国会衆法第40号）	(13.6.5)		15.1.20				(7.28) (閉会中審査)
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案 （議院運営委員長提出、衆法第7号）	15.3.25					3.25 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党)	3.25 可決	議院運営	3.28 可決	3.28 可決	15.3.31 法3号
国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案 （議院運営委員長提出、衆法第7号）	15.3.25					3.25 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党)	3.25 可決	議院運営	3.28 可決	3.28 可決	15.3.31 法3号
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 （議院運営委員長提出、衆法第8号）	15.4.1					4.1 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党)	4.1 可決	議院運営	4.2 可決	4.2 可決	15.4.7 法22号
国民主導の国政の実現に関する基本法案 （達増拓也君外1名提出、衆法第25号）	15.5.30		7.22				(7.28) (閉会中審査)
内閣法制局設置法を廃止する法律案 （達増拓也君外1名提出、衆法第26号）	15.5.30		7.22				(7.28) (閉会中審査)

規程案

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果
衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程の一部を改正する規程案 （議院運営委員長提出、規程第1号）	15.3.27					3.27 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党)	3.27 可決

決議案

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果
議員坂井隆憲君の議員辞職勧告に関する決議案 （野田佳彦君外9名提出、決議第1号）	15.3.11		3.11	3.25		3.25 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党)	3.25 可決
議員松浪健四郎君の議員辞職勧告に関する決議案 （野田佳彦君外9名提出、決議第3号）	15.4.23		4.23	6.12	6.12	(審査未了)
小泉内閣不信任決議案 （菅直人君外11名提出、決議第4号）	15.7.25					審査省略	7.25 否決

　議員の逮捕について許諾を求めるの件

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果
議員坂井隆憲君の逮捕について許諾を求めるの件	15.3.6		3.6	3.6 (秘)	3.6 (秘)	3.7 許諾を与えるべきものと議決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党)	3.7 許諾を与える