○ 法務委員会
１ 委員名簿（35）
| 委員長 | 山本 有二君 | 自民 | |||
| 理事 | 佐藤 剛男君 | 自民 | 理事 | 塩崎 恭久君 | 自民 |
| 理事 | 園田 博之君 | 自民 | 理事 | 吉田 幸弘君 | 自民 |
| 理事 | 河村たかし君 | 民主 | 理事 | 山花 郁夫君 | 民主 |
| 理事 | 漆原 良夫君 | 公明 | 理事 | 石原健太郎君 | 自由 |
| 太田 誠一君 | 自民 | 小西 理君 | 自民 | ||
| 後藤田正純君 | 自民 | 左藤 章君 | 自民 | ||
| 笹川 堯君 | 自民 | 下村 博文君 | 自民 | ||
| 中川 昭一君 | 自民 | 中野 清君 | 自民 | ||
| 平沢 勝栄君 | 自民 | 保利 耕輔君 | 自民 | ||
| 星野 行男君 | 自民 | 保岡 興治君 | 自民 | ||
| 吉川 貴盛君 | 自民 | 吉野 正芳君 | 自民 | ||
| 鎌田さゆり君 | 民主 | 田名部匡代君 | 民主 | ||
| 中村 哲治君 | 民主 | 水島 広子君 | 民主 | ||
| 山内 功君 | 民主 | 上田 勇君 | 公明 | ||
| 山田 正彦君 | 自由 | 木島日出夫君 | 共産 | ||
| 不破 哲三君 | 共産 | 保坂 展人君 | 社民 | ||
| 徳田 虎雄君 | 無 | 山村 健君 | 無 |
２ 議案審査
付託された法律案は、内閣提出法律案13件（うち、参議院において継続審査１件）、議員提出法律案９件（うち、継続審査４件）、参議院提出法律案１件であった。
内閣提出法律案のうち、前国会で本院可決後、参議院において継続審査となり、今国会で参議院において修正議決の後、本院に送付された、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、継続的かつ適切な医療の実施を確保し、必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及び再発の防止を図り、社会復帰を促進する心神喪失者等医療観察法案は、原案のとおり可決された。
裁判所の職員の員数を増加する裁判所職員定員法改正案は、施行期日を公布の日に改めることを内容とする修正を加え、修正議決された。
簡易裁判所の名称及び管轄区域の表示等を改める下級裁判所管轄法改正案は、施行期日を公布の日に改めることを内容とする修正を加え、修正議決された。
国民以外の者の国外犯の処罰規定を整備する刑法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]外国において確定裁判を受けた者に対する裁判権の有無、[2]便宜置籍船との関係、[3]外国に対する捜査権発生の有無等であった。
民事訴訟における計画審理の推進、提訴前の証拠収集等の手続の拡充、専門委員制度の創設等の措置を講ずる民事訴訟法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]計画審理の対象となる訴訟の割合、[2]訴えの提起前の証拠収集手続以外に検討した証拠収集拡充手続の有無、[3]専門委員の関与を争点整理手続までに限定する必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
家庭裁判所の機能の拡充による人事訴訟の充実及び迅速化を図る人事訴訟法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]人事訴訟の家庭裁判所への移管、[2]家庭裁判所の人的物的体制の整備、[3]家庭裁判所調査官制度の利用等であった。
裁判の迅速化に関し、その趣旨等の基本となる事項を定める裁判迅速化法案は、当事者等の正当な権利行使を妨げてはならないこと及び最高裁判所による検証について客観的に行うことの明確化等を内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]２年以内に終局させる目標規定の法的拘束力の有無、[2]当事者等の責務の妥当性、[3]裁判の長期化の原因、[4]最高裁判所による検証が件数主義を助長する懸念、[5]拙速化のおそれ、[6]最高裁判所による検証が裁判官の人事異動に及ぼす影響、[7]最高裁判所による検証の対象となる事件及び調査事項等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
司法制度改革の一環として、簡易裁判所の管轄の拡大及び民事訴訟等の費用に関する制度の整備、民事調停官及び家事調停官の制度の創設並びに弁護士及び外国法事務弁護士の制度の整備を行う司法制度改革のための裁判所法等改正案は、国会議員及び政令で定める試験を経て任命された検事について、弁護士資格付与の要件に所定の研修の修了を加えることを内容とする自民及び公明の２会派共同提出による修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]事物管轄の価額上限額を140万円に引き上げる理由、[2]特任検事に弁護士資格を付与する必要性、[3]弁護士法報酬規定の削除による利用者の利便性への影響、[4]国会議員に弁護士資格を付与する理由、[5]本人訴訟手続の簡便化の必要性、[6]国民が信頼できる弁護士の選択のための具体的方策、[7]簡易裁判所の事物管轄の拡大による事件数の動向等であった。なお、本案に対し、民主及び社民の２会派共同提出による修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。
実効的な仲裁制度を構築する見地から、仲裁合意の要件、仲裁手続、仲裁判断の取消し及び執行を許可する裁判その他基本となる事項の整備を行う仲裁法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]仲裁制度に関して国民に周知徹底する必要性、[2]仲裁人に求められる公正性及び独立性の意味、[3]仲裁手続に裁判所が関与する場合及びその理由、[4]消費者及び労働者保護に関する特則の見直しを慎重に検討する必要性等であった。
国の責務として、裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員が法科大学院において教授、助教授その他の教員としての業務を行うための派遣に関し必要な事項について定める法科大学院裁判官及び検察官その他一般職国家公務員派遣法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]実務家教員の派遣と大学の自治との関係、[2]検察官等に対する給与の一部支給の必要性、[3]法科大学院派遣に関する人選の基準等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
抵当権等の担保物権の規定を整備し、短期賃貸借制度の廃止、民事執行法上の保全処分等の要件の緩和、扶養義務等に係る金銭債権に基づく強制執行の特例の創設等の措置を講ずる担保執行制度の改善のための民法等改正案は、抵当権者に対抗することができない建物賃借人に対する明渡猶予の期間を３か月から６か月に改めることを内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]短期賃貸借制度廃止に伴う明渡猶予期間を３か月とした趣旨、[2]濫用防止を目的とする短期賃貸借制度廃止の是非、[3]現行の滌除制度の濫用の実態、[4]根抵当権者に元本確定請求権を付与した趣旨、[5]離婚届への子の養育費に関する記載の必要性、[6]労働債権に係る先取特権が抵当権に優先することを認める必要性、[7]売却のための保全処分と労働組合活動との関係、[8]土地建物の一括競売の範囲を拡大した趣旨、[9]不動産担保に偏った金融の在り方を改める必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
なお、難民認定制度の見直しを行うとともに、在留資格の取消し手続等を新たに規定するほか、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者等の外国人に係る上陸拒否の範囲の見直しを行う入管法改正案及び組織的に実行される悪質かつ執拗な強制執行を妨害する行為等についての処罰規定の整備を行うとともに、国際組織犯罪防止条約の締結に伴い、所要の規定の整備を行う犯罪国際化及び組織化に対処するための刑法等改正案は、いずれも継続審査となった。
議員提出法律案のうち、金融機関が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の効力を２年間延長する債権譲渡円滑化臨時措置法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]利用実績及び期限延長の必要性、[2]不良債権処理に対する効用、[3]一方的なＲＣＣ買取りによる中小企業切捨てへの懸念等であった。
定款授権に基づく取締役会の決議による自己株式の取得を認め、中間配当限度額の計算方法を合理化する商法及び商法特例法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]平成13年改正で株主総会の決議事項とした理由、[2]証券市場における自己株式取得規制についての日米比較、[3]株価操作やインサイダー取引に該当するおそれ、[4]証券取引等監視委員会を独立させる必要性等であった。
選択的夫婦別氏制を導入するとともに、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同一とする等の措置を講ずる、枝野幸男君外７名提出の民法改正案及び同趣旨の、漆原良夫君外１名提出の民法改正案、喫煙による他人の身体又は財産への危害の発生を未然に防止するため、公共の場所又は公共の乗物において他人の身体又は物件に対して熱による危険を及ぼさせるような仕方で喫煙した者を処罰する軽犯罪法改正案、新たに18歳以上20歳未満の者を成年者として取り扱うため、民法等の規定等を改正し、成年者に関する法制度の整備を行う成年年齢引下げ法案、難民認定委員会による適正かつ迅速な難民の認定の手続及び在留難民等に対する生活上の支援に関する措置等について定めるとともに、難民の認定に係る上陸及び在留の特別の許可制度を創設する難民等保護法案、在監者が監獄の処置について法務大臣に不服を申し出ることができることとするとともに、法務大臣に当該申出を誠実に処理させ、その処理結果を申出者に書面により通知させる監獄法改正案及び逮捕又は勾留されている被疑者の取調べにおける弁護人の立会権を認める刑事訴訟法改正案は、いずれも継続審査となった。
参議院提出法律案の、性同一性障害者に一定の要件のもとに戸籍の続柄欄の記載の変更を認める性同一性障害者性別取扱い特例法案は、原案のとおり可決された。
３ 国政調査
国政調査では、[1]名古屋刑務所事件、[2]行刑施設の医療体制、[3]死刑囚の処遇、[4]行刑改革会議、[5]情願制度、[6]キャピック製品不当表示事件、[7]司法制度改革、[8]検察官適格審査会、[9]出入国管理体制、[10]調査活動費問題、[11]夫婦別氏制度等について、質疑を行った。
４月16日、名古屋刑務所における事件に関する調査のため、名古屋刑務所の視察を行った。また、７月23日、矯正施設の実情調査のため、東京拘置所の視察を行った。
４ 決議
「矯正施設運営に関する件」について決議を行った。その内容は以下のとおりである。
○矯正施設運営に関する決議（15.7.18）
当委員会は、政府に対し、矯正施設運営に当たっては、次の事項に特段の措置を執るよう強く求める。
１ 昨年来、全国の矯正施設において種々の問題が表面化したことにより、行刑運営及び矯正行政に対する国民の信頼が大きく揺らいでおり、このような事態を放置することは、到底看過できないものである。
このような状況下にもかかわらず、いわゆる名古屋刑務所３事案を中心とする「行刑運営の実情に関する中間報告」は、当委員会の審議に照らしても、事実の存否を含め、不正確且つ不十分であるものといわざるを得ない。
この際、政府は、国民に信頼される開かれた行刑改革を実現するため、過剰収容問題の解消及び刑務官の増員を含む行刑運営のあり方全体を徹底的に見直し、特に矯正行政の責任や検察のあり方についても検討し、再調査の上、速やかに当委員会に報告すべきである。
２ 矯正施設における医療については、格段に遅れていることから、早急な医療体制の充実が求められている現況にかんがみ、緊急に改善すべき点として、医師出勤体制の強化、医療スタッフの充実、外部病院への通院及び入院を含めた緊急医療体制の確立、精神医療及び薬物医療における専門医の配置、検査医療及び予防医療の導入などについて検討し、将来的には、医療と治療の観点から、厚生労働省や文部科学省との連携体制や、各医師会等との協力体制の構築を図り、十分な人的物的措置を施した矯正医療体制を確立するよう努めるべきである。
３ 受刑者に対する人権救済については、国連人権委員会の勧告を十分に尊重したうえで、受刑者の基本的権利の法制化、公正で開かれた所内規則の制定、懲罰制度のあり方、信書の検閲のあり方、不服申立てシステムの確立、独立した第三者機関の専門家からなる刑務所監察制度の実現などを検討し、刑務所の最終目的が受刑者の有効な社会復帰にあることを念頭に、所要の措置を執るよう努めるべきである。
右決議する。
５ 請願審査
| 付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
|---|---|---|
| 308 | 81 | 227 |
採択された請願
○法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願 36件（36通）
法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の定員を増員すること。
○裁判所の人的・物的充実に関する請願 45件（45通）
１ 裁判所職員の定員を大幅にふやすこと。
２ 裁判所施設を充実させるため、裁判所予算を大幅にふやすこと。
６陳情書・意見書
| 陳情書送付件数 | 15 |
|---|---|
| 意見書送付件数 | 54 |
７ 議案審査一覧
閣法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案 （内閣提出、第154回国会閣法第79号） （参議院送付） | (14.3.18) | (14.5.28) | 15.7.7 | (14.5.31) | (14.6.7) (14.6.28) (14.7.5(連)) (14.7.9(連)) (14.7.12(連)) (14.11.29(連)) (14.12.3) (14.12.3(連)) (14.12.4(連)) (14.12.6) |
7.8 可決(多) (賛-自民・公明・自由・無) (反-民主・共産・社民) (欠-無) |
7.10 可決 |
法務 | 6.3 修正 |
6.6 修正 |
15.7.16 法110号 |
| 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 （内閣提出第46号） | 15.2.14 | 3.18 | 3.25 | 3.26 修正(全) (賛-自民・公明・無) (欠-民主・自由・共産・社民) |
3.27 修正 |
法務 | 4.1 可決 |
4.2 可決 |
15.4.9 法24号 |
||
| 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案 （内閣提出第47号） | 15.2.14 | 3.18 | 3.25 | 3.26 修正(全) (賛-自民・公明・無) (欠-民主・自由・共産・社民) |
3.27 修正 |
法務 | 4.1 可決 |
4.2 可決 |
15.4.9 法25号 |
||
| 刑法の一部を改正する法律案 （内閣提出第51号） | 15.2.21 | 5.8 | 5.9 | 5.13 | 5.13 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無) |
5.15 可決 |
法務 | 7.10 可決 |
7.11 可決 |
15.7.18 法122号 |
|
| 民事訴訟法等の一部を改正する法律案 （内閣提出第66号） | 15.3.4 | 4.15 | 4.15 | 4.15 | 5.7 5.9 |
5.9 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・無) (反-共産) (附) |
5.13 可決 |
法務 | 7.8 可決 (附) |
7.9 可決 |
15.7.16 法108号 |
| 人事訴訟法案（内閣提出第67号） | 15.3.4 | 4.15 | 4.15 | 4.15 | 5.7 5.9 |
5.9 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無) |
5.13 可決 |
法務 | 7.8 可決 (附) |
7.9 可決 |
15.7.16 法109号 |
| 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 （内閣提出第68号） | 15.3.4 | 5.22 | 5.22 | (7.28) (閉会中審査) |
|||||||
| 犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案 （内閣提出第85号） | 15.3.11 | 7.23 | (7.28) (閉会中審査) |
||||||||
| 裁判の迅速化に関する法律案 （内閣提出第98号） | 15.3.14 | 4.15 | 4.15 | 4.15 | 4.18 5.7 5.9 |
5.9 修正(多) (賛-自民・民主・公明・自由・無) (反-共産・社民) (附) |
5.13 修正 |
法務 | 7.8 可決 (附) |
7.9 可決 |
15.7.16 法107号 |
| 司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案 （内閣提出第99号） | 15.3.14 | 5.13 | 5.13 | 5.13 | 5.16 5.20 5.23 |
5.23 修正(多) (賛-自民・公明) (反-民主・自由・共産・社民・無) (欠-無) (附) |
5.27 修正 |
法務 | 7.17 可決 (附) |
7.18 可決 |
15.7.25 法128号 |
| 仲裁法案 （内閣提出第100号） | 15.3.14 | 5.13 | 5.23 | 5.27 5.30 |
5.30 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・無) (反-共産) (欠-無) |
6.3 可決 |
法務 | 7.24 可決 (附) |
7.25 可決 |
15.8.1 法138号 |
|
| 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案 （内閣提出第101号） | 15.3.14 | 4.1 | 4.9 | 4.15 | 4.15 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無) (附) |
4.17 可決 |
法務 | 4.24 可決 (附) |
4.25 可決 |
15.5.9 法40号 |
|
| 担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案 （内閣提出第102号） | 15.3.14 | 5.13 | 5.13 | 5.30 | 6.6 6.10 6.13 |
6.13 修正(多) (賛-自民・民主・公明・社民・無) (反-自由・共産) (附) |
6.24 修正 |
法務 | 7.24 可決 (附) |
7.25 可決 |
15.8.1 法134号 |
衆法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 民法の一部を改正する法律案 （枝野幸男君外7名提出、第151回国会衆法第23号） | (135.8) | 15.1.20 | (7.28) (閉会中審査) |
||||||||
| 民法の一部を改正する法律案 （漆原良夫君外1名提出、第151回国会衆法第54号） | (136.20) | 15.1.20 | (7.28) (閉会中審査) |
||||||||
| 軽犯罪法の一部を改正する法律案 （長妻昭君外3名提出、第154回国会衆法第32号） | (14.6.13) | 15.1.20 | (7.28) (閉会中審査) |
||||||||
| 成年年齢の引下げ等に関する法律案 （島聡君外2名提出、第155回国会衆法第9号） | (14.12.6) | 15.1.20 | (7.28) (閉会中審査) |
||||||||
| 金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案 （杉浦正健君外4名提出、衆法第5号） | 15.3.14 | 3.17 | 3.18 | 3.19 | 3.19 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・無) (反-共産) |
3.20 可決 |
法務 | 3.25 可決 |
3.26 可決 |
15.3.31 法6号 |
|
| 難民等の保護に関する法律案 （今野東君外1名提出、衆法第20号） | 15.5.16 | 5.22 | 5.22 | (7.28) (閉会中審査) |
|||||||
| 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案 （塩崎恭久君外4名提出、衆法第21号） | 15.5.19 | 6.24 | 6.25 | 6.27 7.1 |
可決(多) (賛-自民・公明・自由) (反-民主・共産・社民・無) (欠-無) |
7.4 可決 |
法務 | 7.22 可決 |
7.23 可決 |
15.7.30 法132号 |
|
| 監獄法の一部を改正する法律案 （河村たかし君外1名提出、衆法第48号） | 15.7.18 | 7.22 | (7.28) (閉会中審査) |
||||||||
| 刑事訴訟法の一部を改正する法律案 （河村たかし君外6名提出、衆法第50号） | 15.7.24 | 7.25 | (7.28) (閉会中審査) |
参法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案 （参議院提出、参法第17号） | 参 15.7.1 |
7.8 | 7.9 | 7.9 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・無) (欠-無) |
7.10 可決 |
法務 | 7.1 成案・提出 決定 |
7.2 可決 |
15.7.16 法111号 |