委員長 | 中井 洽君 | 自由 | |||
理事 | 佐藤 静雄君 | 自民 | 理事 | 田野瀬良太郎君 | 自民 |
理事 | 棚橋 泰文君 | 自民 | 理事 | 蓮実 進君 | 自民 |
理事 | 玄葉光一郎君 | 民主 | 理事 | 永井 英慈君 | 民主 |
理事 | 西 博義君 | 公明 | 理事 | 塩田 晋君 | 自由 |
荒井 広幸君 | 自民 | 石田 真敏君 | 自民 | ||
金子 恭之君 | 自民 | 後藤田正純君 | 自民 | ||
佐藤 勉君 | 自民 | 笹川 堯君 | 自民 | ||
高木 毅君 | 自民 | 松本 和那君 | 自民 | ||
宮澤 洋一君 | 自民 | 宮本 一三君 | 自民 | ||
八代 英太君 | 自民 | 吉田 幸弘君 | 自民 | ||
吉野 正芳君 | 自民 | 渡辺 喜美君 | 自民 | ||
石井 一君 | 民主 | 大谷 信盛君 | 民主 | ||
河村たかし君 | 民主 | 小林 守君 | 民主 | ||
齋藤 淳君 | 民主 | 中山 義活君 | 民主 | ||
松本 龍君 | 民主 | 石井 啓一君 | 公明 | ||
矢島 恒夫君 | 共産 | 山口 富男君 | 共産 | ||
菅野 哲雄君 | 社民 | 江崎洋一郎君 | 保守新党 |
付託された法律案はなかった。
国政調査では、[1]国会等の移転による地方分権の推進及び東京一極集中の是正への効果、[2]行政組織の効率化及び政・官・民の関係に国会等の移転が与える影響、[3]大都市の集積による震災時の危険度増大の懸念、[4]安全保障の観点からの東京一極集中の是非、[5]国会等の移転について国民的理解を深めるための方法、[6]21世紀の日本のあるべき姿及び首都東京の今後の在り方、[7]首都機能の分散型移転の効果、[8]国会等移転審議会答申において移転先候補地を1ヵ所に絞り込まなかった経緯、[9]国会等の移転と首相官邸・官庁新築との整合性、[10]現下の財政状況を踏まえた国会等の移転の実行可能性等について、質疑を行った。
閉会中、7月31日から8月7日までの8日間の日程で、本委員会の委員(4名)で構成された「衆議院韓国及び欧州における国会移転等実情調査議員団」による海外派遣(韓国、オランダ、スウェーデン)が行われた。
5月28日の委員会において、中井委員長から中間報告書案について趣旨及び内容の説明を行った後、採決の結果、賛成多数(賛成−自民、民主、公明、自由、社民、保守新党 反対−共産)をもって、本中間報告書案を本委員会の中間報告書と決定し、議長に提出することに決した。中間報告書は、同日、中井委員長から綿貫議長に提出された。なお、翌29日の本会議において、中井委員長が委員会における調査の中間報告を行った。
○ 中間報告書の構成
1 国会等の移転に関する検討経緯
(参考1)委員会における主な論点整理
(参考2)委員会の活動状況一覧
(参考3)主な検討経緯表
2 委員会における主な意見等
(1) 議員の主な意見
(2) 参考人の主な積極論、慎重論
(3) 総理等の主な答弁
(資料)
付託された請願はなかった。
陳情書送付件数 | 1 |
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意見書送付件数 | 3 |