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○ 国会等の移転に関する特別委員会

1 委員名簿(35)

委員長中井  洽君自由
理事佐藤 静雄君自民理事田野瀬良太郎君自民
理事棚橋 泰文君自民理事蓮実  進君自民
理事玄葉光一郎君民主理事永井 英慈君民主
理事西  博義君公明理事塩田  晋君自由
荒井 広幸君自民石田 真敏君自民
金子 恭之君自民後藤田正純君自民
佐藤  勉君自民笹川  堯君自民
高木  毅君自民松本 和那君自民
宮澤 洋一君自民宮本 一三君自民
八代 英太君自民吉田 幸弘君自民
吉野 正芳君自民渡辺 喜美君自民
石井  一君民主大谷 信盛君民主
河村たかし君民主小林  守君民主
齋藤  淳君民主中山 義活君民主
松本  龍君民主石井 啓一君公明
矢島 恒夫君共産山口 富男君共産
菅野 哲雄君社民江崎洋一郎君保守新党

2 議案審査

付託された法律案はなかった。

3 国政調査

国政調査では、[1]国会等の移転による地方分権の推進及び東京一極集中の是正への効果、[2]行政組織の効率化及び政・官・民の関係に国会等の移転が与える影響、[3]大都市の集積による震災時の危険度増大の懸念、[4]安全保障の観点からの東京一極集中の是非、[5]国会等の移転について国民的理解を深めるための方法、[6]21世紀の日本のあるべき姿及び首都東京の今後の在り方、[7]首都機能の分散型移転の効果、[8]国会等移転審議会答申において移転先候補地を1ヵ所に絞り込まなかった経緯、[9]国会等の移転と首相官邸・官庁新築との整合性、[10]現下の財政状況を踏まえた国会等の移転の実行可能性等について、質疑を行った。

閉会中、7月31日から8月7日までの8日間の日程で、本委員会の委員(4名)で構成された「衆議院韓国及び欧州における国会移転等実情調査議員団」による海外派遣(韓国、オランダ、スウェーデン)が行われた。

4 中間報告書

5月28日の委員会において、中井委員長から中間報告書案について趣旨及び内容の説明を行った後、採決の結果、賛成多数(賛成−自民、民主、公明、自由、社民、保守新党 反対−共産)をもって、本中間報告書案を本委員会の中間報告書と決定し、議長に提出することに決した。中間報告書は、同日、中井委員長から綿貫議長に提出された。なお、翌29日の本会議において、中井委員長が委員会における調査の中間報告を行った。

○ 中間報告書の構成

1 国会等の移転に関する検討経緯

(参考1)委員会における主な論点整理

(参考2)委員会の活動状況一覧

(参考3)主な検討経緯表

2 委員会における主な意見等

(1) 議員の主な意見

(2) 参考人の主な積極論、慎重論

(3) 総理等の主な答弁

(資料)

5 請願審査

付託された請願はなかった。

6 陳情書・意見書

陳情書送付件数 1
意見書送付件数 3


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