○　文部科学委員会

１　委員名簿（40）

委員長	古屋　圭司君	自民
理事	奥山　茂彦君	自民	理事	鈴木　恒夫君	自民
理事	馳　　　浩君	自民	理事	森田　健作君	自民
理事	鎌田さゆり君	民主	理事	山元　　勉君	民主
理事	斉藤　鉄夫君	公明	理事	佐藤　公治君	自由
	青山　　丘君	自民		伊藤信太郎君	自民
	小渕　優子君	自民		大野　松茂君	自民
	岡下　信子君	自民		岸田　文雄君	自民
	近藤　基彦君	自民		佐藤　静雄君	自民
	谷田　武彦君	自民		中谷　　元君	自民
	林田　　彪君	自民		松野　博一君	自民
	森岡　正宏君	自民		柳澤　伯夫君	自民
	大石　尚子君	民主		鳩山由紀夫君	民主
	肥田美代子君	民主		平野　博文君	民主
	藤村　　修君	民主		牧野　聖修君	民主
	松原　　仁君	民主		山口　　壯君	民主
	池坊　保子君	公明		東　　順治君	公明
	西村　眞悟君	自由		石井　郁子君	共産
	児玉　健次君	共産		中西　績介君	社民
	山内　惠子君	社民		松浪健四郎君	保守新党
					欠員１名

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案11件、議員提出法律案３件（うち、継続審査２件）であった。

内閣提出法律案のうち、平成15年度から、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る共済費長期給付及び公務災害補償に要する経費を国庫負担の対象外とする義務教育費国庫負担法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]同法改正の経緯、[2]義務教育についての国の責務、[3]義務教育費国庫負担制度の根幹の内容、[4]義務教育における最低水準の具体的内容、[5]同法改正に伴う地方財源措置のうちの地方交付税特別会計借入金の地方負担分が教育格差を生じさせる懸念、[6]同法改正に対する地方公共団体の意見、[7]義務教育の充実を図るための教員の資質向上策、[8]今後とも義務教育費国庫負担制度の対象に事務職員及び学校栄養職員を含める必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

国立大学の教育や研究の将来の発展を図る観点から、東京商船大学と東京水産大学等10組20大学の統合を行うとともに、北海道大学等４大学に併設されている医療技術短期大学部を各大学の医学部保健学科に改組する国立学校設置法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]国立大学併設医療技術短期大学部を医学部保健学科に改組する際のカリキュラムの変更点及び４年制とする理由、[2]大学教員の任期制の導入の在り方、[3]国立大学の再編・統合の在り方等であった。

大学の教育・研究に対する要請に応え、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、国立大学を設置する国立大学法人及び大学共同利用機関を設置する大学共同利用機関法人の組織、業務の範囲等について定める国立大学法人法案、全国的な教職員の人事交流、実践的技術者養成のための学校の枠を越えた共通的な課題に対処するため、全国55の国立高等専門学校を1つの法人とする独立行政法人国立高等専門学校機構法案、大学評価・学位授与機構を独立行政法人化する独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、国立学校財務センターを独立行政法人化する独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、メディア教育開発センターを独立行政法人化する独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴い、国立学校設置法及び国立学校特別会計法を廃止するとともに、学校教育法、教育公務員特例法等関係法律について所要の改正を行う国立大学法人法等の施行に伴う関係法律整備法案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]国立大学の法人化についての検討の背景及び改革の理由、[2]国立大学の存在意義及び期待される役割、[3]独立行政法人とは異なる国立大学法人とする理由、[4]国立大学に対する評価の在り方、[5]中期目標及び中期計画に関する国の権限の在り方、[6]法人化後の国立大学に対する労働法規の適用、[7]法人化後の授業料上限金額の明確化の必要性、[8]国立高等専門学校を独立行政法人として１つの機構とする理由、[9]国立大学法人における学問の自由及び大学の自治の保障、[10]国立学校準拠制廃止後の公立学校の教員給与等であった。なお、国立大学法人法案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、各案に対し、附帯決議が付された。

特殊法人日本育英会を解散してその業務と国及び関係公益法人の学生支援業務とを統合して、新たに学生支援業務を総合的に実施する法人を設立する独立行政法人日本学生支援機構法案及び認可法人海洋科学技術センターを解散し、その組織と東京大学海洋研究所の研究船及びその運航組織を統合して新機構を設立する独立行政法人海洋研究開発機構法案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]日本育英会の廃止による奨学生採用枠及び受給額の減少の懸念、[2]スポーツや文化活動で活躍する学生に対する奨学金返還免除制度創設の必要性、[3]奨学金に係る機関保証制度の導入の趣旨、[4]認可法人海洋科学技術センターを独立行政法人とする理由、[5]機構の設立による研究船舶の有効活用策、[6]評価されにくい基礎研究の評価方法及び取組み等であった。なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付された。

映画の著作物の著作権の存続期間を公表後50年から公表後70年に延長し、教科用拡大図書の作成等教育機関等において著作権者の許諾を得ずに著作物を利用できる範囲を拡大するとともに、著作権侵害訴訟における新たな損害額算定制度の導入等司法救済制度の充実のための措置を講ずる著作権法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]学校教育における著作権教育をはじめとする著作権関係全体の普及啓発活動の必要性、[2]拡大教科書の現状の改善に向けた文部科学省の取組み、[3]新たな損害額算定方法の導入の趣旨等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案の、小・中・高等学校等においていじめ等の問題等に対応するとともに、適切な職業選択等を指導できるようにするため専門相談員を置くことができるものとする学校教育法改正案、公立小中学校等の校舎等の耐震診断の実施及びその結果等の公表を義務づけるとともに、補強・改築に係る国庫負担率をかさ上げする等の措置を講ずる学校耐震改修促進法案及び人づくりの基本的な理念及び方針を明らかにし、教育及び教育行政に関する基本となる事項等を定めることにより、健やかで豊かな人間性を備えた創造性に富む人づくりを推進する人づくり基本法案は、いずれも継続審査となった。

３　国政調査

国政調査では、[1]新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方、[2]青少年犯罪及び不登校の児童・生徒の増加に対する取組み、[3]学校図書館（司書教諭の配置、図書整備費の使途）の現状、[4]教育方針の転換（いわゆる「ゆとり教育」から「学力向上」へ）の有無、[5]道徳教育の在り方及び「心のノート」配布の妥当性、[6]民族学校の卒業生に対する大学入学試験受験資格の付与、[7]薬学教育の修学年限の延長及び実務実習の必要性、[8]世界遺産への我が国の文化遺産等の登録に関して国が積極的な支援体制を確立する必要性、[9]原子力に対する国民の信頼を回復するための施策、[10]科学研究費補助金の配分における課題審査の在り方等について、質疑を行った。

７月16日、文部科学行政に関する実情調査のため、東京都立芝商業高等学校、台東区立忍岡中学校、中央区立泰明小学校及び科学技術振興事業団・日本科学未来館の視察を行った。

閉会中、８月４日から９日までの６日間の日程で、本委員会の委員（６名）で構成された「衆議院スイス及びオーストリアの教育、科学技術及び文化芸術に関する調査議員団」による海外派遣（スイス、オーストリア）が行われた。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
131	1	130

採択された請願

○義務教育費国庫負担制度の堅持と学校事務・栄養職員の配置に関する請願 １件（１通）

１　学校事務職員・栄養職員を学校に必要な職員として配置することを定めている法律を存続すること。

２　学校事務職員・栄養職員を含む教職員給与費の半額国庫負担制度を堅持すること。

５ 陳情書・意見書

陳情書送付件数	14
意見書送付件数	748

６　議案審査一覧

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案 （内閣提出第39号）	15.2.10	3.7	3.7	3.7	3.14>	3.14 可決(多) (賛-自民・公明・保守新党) (反-民主・自由・共産・社民) (附)	3.18 可決	文教科学	3.27 可決 (附)	3.28 可決	15.3.31 法12号
国立学校設置法の一部を改正する法律案 （内閣提出第40号）	15.2.10		3.14	3.14	3.19	3.19 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・保守新党) (反-社民)	3.20 可決	文教科学	4.15 可決	4.16 可決	15.4.23 法29号
国立大学法人法案 （内閣提出第56号）	15.2.28	4.3	4.3	4.3	4.16 4.23 5. 7 5.14 5.16	5.16 可決(多) (賛-自民・公明・保守新党) (反-民主・自由・共産・社民) (附)	5.22 可決	文教科学	7.8 可決 (附)	7.9 可決	15.7.16 法112号
独立行政法人国立高等専門学校機構法案 （内閣提出第57号）	15.2.28	4.3	4.3	4.3	4.16 4.23 5. 7 5.14 5.16	5.16 可決(多) (賛-自民・民主・公明・保守新党) (反-自由・共産・社民) (附)	5.22 可決	文教科学	7.8 可決 (附)	7.9 可決	15.7.16 法113号
独立行政法人大学評価・学位授与機構法案 （内閣提出第58号）	15.2.28	4.3	4.3	4.3	4.16 4.23 5.7 5.14 5.16	5.16 可決(多) (賛-自民・民主・公明・保守新党) (反-自由・共産・社民) (附)	5.22 可決	文教科学	7.8 可決 (附)	7.9 可決	15.7.16 法114号
独立行政法人国立大学財務・経営センター法案 （内閣提出第59号）	15.2.28	4.3	4.3	4.3	4.16 4.23 5.7 5.14 5.16	5.16(賛-自民・民主・公明・保守新党) (反-自由・共産・社民) (附)	5.22 可決	文教科学	7.8 可決 (附)	7.9 可決	15.7.16 法115号
独立行政法人メディア教育開発センター法案 （内閣提出第60号）	15.2.28	4.3	4.3	4.3	4.16 4.23 5.7 5.14 5.16	5.16 可決(多) (賛-自民・民主・公明・保守新党) (反-自由・共産・社民) (附)	5.22 可決	文教科学	7.8 可決 (附)	7.9 可決	15.7.16 法116号
国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 （内閣提出第61号）	15.2.28	4.3	4.3	4.3	4.16 4.23 5.7 5.14 5.16	5.16 可決(多) (賛-自民・公明・保守新党) (反-民主・自由・共産・社民) (附)	5.22 可決	文教科学	7.8 可決 (附)	7.9 可決	15.7.16 法117号
独立行政法人日本学生支援機構法案 （内閣提出第93号) （参議院送付）	参 15.3.11		5.27	5.28	5.30 6.4 6.6	6.6 可決(多) (賛-自民・民主・公明・保守新党) (反-自由・共産・社民) (附)	6.10 可決	文教科学	5.15 可決 (附)	5.16 可決	15.6.18 法94号
独立行政法人海洋研究開発機構法案 （内閣提出第94号) （参議院送付）	参 15.3.11		5.27	5.28	5.30 6.4 6.6	可決(多) (賛-自民・民主・公明・保守新党) (反-自由・共産・社民) (附)	6.10 可決	文教科学	5.15 可決 (附)	5.16 可決	15.6.18 法95号
著作権法の一部を改正する法律案 （内閣提出第118号） （参議院送付）	参 15.5.13		6.5	6.6	6.11	6.11 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党) (附)	6.12 可決	文教科学	5.22 可決 (附)	5.23 可決	15.6.18 法85号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
学校教育法の一部を改正する法律案 （武正公一君外3名提出、第153回国会衆法第26号）	(13.12.4)		15.1.20				(7.28) (閉会中審査)
公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案 （肥田美代子君外4名提出、第155回国会衆法第1号）	(14.10.31)		15.1.20				(7.28) (閉会中審査)
人づくり基本法案 （佐藤公治君外1名提出、衆法第33号）	15.6.23		7.22				(7.28) (閉会中審査)