○　環境委員会

１　委員名簿（30）

委員長	松本　龍君	民主
理事	稲葉　大和君	自民	理事	田村　憲久君	自民
理事	西野あきら君	自民	理事	柳本　卓治君	自民
理事	近藤　昭一君	民主	理事	牧　　義夫君	民主
理事	田端　正広君	公明	理事	高橋　嘉信君	自由
	小渕　優子君	自民		木村　太郎君	自民
	阪上　善秀君	自民		鈴木　恒夫君	自民
	野田　　毅君	自民		鳩山　邦夫君	自民
	菱田　嘉明君	自民		星野　行男君	自民
	松浪　健太君	自民		三ッ林隆志君	自民
	水野　賢一君	自民		望月　義夫君	自民
	山本　公一君	自民		小林　　守君	民主
	小宮山洋子君	民主		鮫島　宗明君	民主
	長浜　博行君	民主		青山　二三君	公明
	中井　　洽君	自由		藤木　洋子君	共産
	中川　智子君	社民

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案７件、議員提出法律案１件であった。また、委員会提出法律案は１件であった。

内閣提出法律案のうち、公害健康被害補償予防協会の主たる事務所の所在地を東京都から神奈川県に変更するとともに、既認定大気汚染系疾病患者に係る補償費用の財源確保のため、自動車重量税の本法における引当措置の延長措置を講ずる公害健康被害補償法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]協会の移転先を川崎市とした理由、[2]自動車重量税収からの引当措置の延長を５年とした理由、[3]国の責任ですべての被害者を救済する必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

特殊法人等改革の一環として、公害健康被害補償予防協会及び環境事業団を解散して、公害健康被害補償予防業務及び環境保全活動の支援業務等を行う独立行政法人環境再生保全機構を設立する環境再生保全機構法案及びＰＣＢ廃棄物の処理及び環境の保全に関する情報等を提供する事業等を行う日本環境安全事業株式会社を設立する日本環境安全事業株式会社法案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]環境事業団を独立行政法人環境再生保全機構と日本環境安全事業株式会社の２法人に分割する意義、[2]ＰＣＢ廃棄物処理事業を特殊会社を設置して行わせる理由、[3]環境事業団の多額の延滞債権に対する環境大臣の監督責任、[4]ＰＣＢ廃棄物処理施設立地等における情報公開の必要性、[5]環境再生保全機構への業務移行により公害健康被害補償業務の縮小及び健康被害予防事業のサービス低下を招く懸念、[6]地球環境基金に対する今後の国の財政支援方針等であった。なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付された。

平成９年廃棄物処理法改正法の施行前に不適正な処分がなされた産業廃棄物に起因する環境保全上の支障等を、時限法による財政支援等により除去する特定産業廃棄物に起因する支障の除去等特別措置法案及び不法投棄の未然防止等を図るため、国及び都道府県の調査権限の拡充や、悪質業者への対応の厳格化を行うとともに、リサイクル促進のため、廃棄物処理に係る許可制度について規制緩和などの措置を講ずる廃棄物処理法改正案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]青森・岩手県境における産業廃棄物不法投棄問題への対応状況、[2]平成24年度までのすべての特定産業廃棄物除去に向けた環境省の決意、[3]不法投棄防止のための環境省の組織体制の充実・強化の必要性、[4]産業廃棄物税の検討状況及び今後の議論の進め方、[5]現行マニフェスト制度の問題点及び電子化推進の必要性、[6]拡大生産者責任の拡充を図る必要性等であった。なお、廃棄物処理法改正案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、両案に対し、それぞれ附帯決議が付された。両案の審査に資するため、５月14日、千葉県市原市産業廃棄物不法投棄地、東京電力(株)ＰＣＢ処理施設及びジャパン・リサイクル(株)川鉄サーモセレクト方式資源リサイクルプラントの視察を行った。

公益法人改革の一環として、国際希少野生動植物種の登録・認定関係事務について、法令で明示された一定の要件を備え、かつ、行政の裁量の余地のない形で国により登録された機関に行わせる種の保存法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]現行法人と比較した場合の新規登録機関による登録・認定関係事務の水準低下の懸念、[2]移入種対策の検討に当たりＮＰＯ代表を審議会等の委員に選任する必要性、[3]不正輸入された動物の取扱方針等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

生物多様性条約カルタヘナ議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、環境中への拡散を防止せずに行う遺伝子組換え生物等の使用等についての承認制度の創設及び同生物等の施設内等での使用者に対する拡散防止措置の義務づけ等の措置を講ずる遺伝子組換え生物規制法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]自然界に拡散した遺伝子組換え作物の具体的回収方法、[2]遺伝子組換え食品に係る現行表示義務の実効性及び見直しの必要性、[3]カルタヘナ議定書未締結国からの遺伝子組換え作物の輸入を禁止する必要性等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案の、地球環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定める地球環境保全基本法案は、継続審査となった。

委員会提出法律案は、環境保全活動、環境教育などについての基本理念や責務を定めるとともに、これらを側面から支援するために必要な各種の措置を定める環境保全活動・環境教育推進法案であった。

なお、経済産業委員会付託の化学物質審査規制法改正案について、連合審査会を開会した。

３　国政調査

国政調査では、[1]青森・岩手県境における産業廃棄物不法投棄問題、[2]環境税導入に関する政府の取組状況、[3]環境アセスメントの制度充実の必要性、[4]旧日本軍の遺棄毒ガス弾等による被害者救済問題、[5]我が国の原子力発電事情にかんがみた地球温暖化対策推進大綱に掲げられている二酸化炭素削減目標達成の可能性、[6]自動車排出ガスによる健康被害問題、[7]自動車ＮＯｘ・ＰＭ法等によるディーゼル車走行規制問題、[8]水を中心とした循環型社会構築のための水基本法制定の必要性、[9]霞ヶ浦におけるアサザプロジェクト等自然再生事業に対する評価、[10]里地里山等残された自然の保全の重要性等について、質疑を行った。

５月28日、霞ヶ浦における自然再生事業の取組み及び遺伝子組換え生物等に係る研究に関する実情調査のため、霞ヶ浦及び独立行政法人国立環境研究所の視察を行った。

閉会中、８月17日から23日までの７日間の日程で、本委員会の委員（４名）で構成された「衆議院欧州各国の環境保全状況等調査議員団」による海外派遣（デンマーク、ノルウェー、アイスランド）が行われた。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
32	0	32

５　陳情書・意見書

陳情書送付件数	6
意見書送付件数	126

６　議案審査一覧

　閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案 （内閣提出第43号）	15.2.10		3.7	3.11	3.18	3.18 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) (附)	3.20 可決	環境	3.27 可決 (附)	3.28 可決	15.3.31 法17号
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案 （内閣提出第48号）	15.2.14		5.7	5.9	5.16 5.20 5.23	5.23 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) (附)	5.27 可決	環境	6.10 可決 (附)	6.11 可決	15.6.18 法98号
独立行政法人環境再生保全機構法案 （内閣提出第49号）	15.2.14		3.20	3.25	4.18	4.18 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-自由・共産・社民) (附)	4.22 可決	環境	5.8 可決 (附)	5.9 可決	15.5.16 法44号
日本環境安全事業株式会社法案 （内閣提出第50号）	15.2.14		3.20	3.25	4.18	4.18 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-自由・共産・社民) (附)	4.22 可決	環境	5.8 可決 (附)	5.9 可決	15.5.16 法44号
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案 （内閣提出第88号）	15.3.11		5.22	5.23	5.30	5.30 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民) (反-共産) (附)	6.3 可決	環境	6.12 可決 (附)	6.13	15.6.20 法99号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案 （内閣提出第89号）	15.3.11		5.7	5.9	5.16 5.20 5.23	5.23 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) (附)	5.27 可決	環境	6.10 可決 (附)	6.11 可決	15.6.18 法93号
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案 （内閣提出第114号） （参議院送付）	参 15.3.18		5.29	5.30	6.3 6.6	6.6 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民) (附)	6.10 可決	環境	4.22 可決 (附)	4.23 可決	15.6.18 法97号

　衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
地球環境保全基本法案 （高橋嘉信君外1名提出、衆法第35号）	15.6.23		7.22				(7.28) (閉会中審査)
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案 （環境委員長提出、衆法第39号）	15.7.15					7.15 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民)	7.15 可決	環境	7.17 可決	7.18 可決	15.7.25 法130号