○　経済産業委員会

１　委員名簿（40）

委員長	村田　吉隆君	自民
理事	阪上　善秀君	自民	理事	下地　幹郎君	自民
理事	竹本　直一君	自民	理事	谷畑　　孝君	自民
理事	田中　慶秋君	民主	理事	中山　義活君	民主
理事	井上　義久君	公明	理事	土田　龍司君	自由
	小此木八郎君	自民		大島　理森君	自民
	梶山　弘志君	自民		小池百合子君	自民
	佐藤　剛男君	自民		桜田　義孝君	自民
	西川　公也君	自民		林　　義郎君	自民
	平井　卓也君	自民		増原　義剛君	自民
	松島みどり君	自民		森田　　一君	自民
	山本　明彦君	自民		渡辺　博道君	自民
	小沢　鋭仁君	民主		奥田　　建君	民主
	金田　誠一君	民主		川端　達夫君	民主
	後藤　　斎君	民主		鈴木　康友君	民主
	中津川博郷君	民主		松野　頼久君	民主
	河上　覃雄君	公明		福島　　豊君	公明
	工藤堅太郎君	自由		大幡　基夫君	共産
	塩川　鉄也君	共産		大島　令子君	社民
	金子善次郎君	保守新党		宇田川芳雄君	無
					欠員１名

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案16件、議員提出法律案２件であった。

内閣提出法律案のうち、我が国の産業の再生と信用秩序の維持のため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対し、金融機関等からの債権の買取り等を通じてその事業の再生を支援することを目的とする法人として、株式会社産業再生機構を設置する産業再生機構法案は、雇用の安定等に配慮しつつ、我が国の産業の再生を図るとともに、金融機関等の不良債権の処理の促進による信用秩序の維持を図るものとすること等を内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]産業再生機構による再生支援の目的及び市場原理の尊重の必要性、[2]産業再生機構と整理回収機構との間の役割分担に関する考え方、[3]産業再生機構の体制整備の必要性、[4]産業再生機構における債権買取価格の算定基準、[5]主務大臣及び事業所管大臣の意見と産業再生機構の中立性の確保との関係、[6]対象事業者における経営責任の在り方、[7]雇用の安定への配慮の必要性、[8]産業再生機構による再生支援の結果に対する最終的な責任の所在、[9]産業再生機構における中小企業再生支援の在り方、[10]事業再生に関する市場整備及び人材育成の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。また、本案について、財務金融委員会との連合審査会を開会した。

産業再生機構法の施行に伴い、破綻金融機関等以外の金融機関からの預金保険機構への資産の買取りの申込みの期間を１年間延長するとともに、中小企業信用保険法その他の関係法律の整備を行う産業再生機構法施行関係法律整備等法案は、原案のとおり可決された。なお、本案について、財務金融委員会との連合審査会を開会した。

我が国産業の過剰供給構造の解消に資する共同事業再編、経営資源の再活用、事業革新設備の導入その他の事業活動を促進するとともに、中小企業の活力の再生を支援するため、商法の特例措置等の措置を講ずる産業活力再生特別措置法改正案は、施行期日の変更等を内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]我が国産業構造の将来像、[2]認定事業者に対する税制措置等支援措置の利用状況、[3]企業の組織再編の促進に向けた公正取引委員会における企業結合審査の迅速化に関する今後の取組方針、[4]事業再構築の実施による雇用及び景気に対する悪影響、[5]中小企業再生支援指針の策定時期及び中小企業再生支援協議会の体制整備の必要性等であった。なお、本案について、財務金融委員会との連合審査会を開会した。

独占禁止法の適正な執行を確保することの重要性にかんがみ、総務省の外局として置かれている公正取引委員会を、内閣府の外局に移行させる公正取引委員会の内閣府移行のための関係法律整備法案は、施行期日の変更を内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]平成13年１月から施行された中央省庁等再編に対する評価、[2]公正取引委員会の独立性及び中立性との関係、[3]今後の公正取引委員会における人員の確保の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

省エネ・リサイクル支援法の期限を延長し、海外の工場又は事業場におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制に係る事業活動並びに使用済物品等の発生の抑制及び再生部品の利用に係る事業活動についての支援策を講ずるとともに、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制に関する施策に必要な財政上の措置等を講ずる省エネ・リサイクル支援法及び石油特会法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]省エネ・リサイクル支援法による支援措置の活用状況及び当該支援措置の拡充の必要性、[2]京都議定書批准国の拡大に向けた我が国の積極的な取組みの重要性、[3]石油特別会計の在り方等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

原子力発電施設等の発電用施設の周辺の地域における住民の生活の利便性の向上等に寄与する事業を促進するとともに、その利用の促進及び安全の確保を図るために必要な財政上の措置等を講ずる発電用施設周辺地域整備法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]原子力発電に対する信頼の回復に向けた現在の取組状況、[2]利便性向上等事業計画に係る主務大臣による同意の基準の在り方、[3]電源３法交付金の執行の適正化の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

特許権の取得等に係る費用負担の適正化を図る観点から特許関係料金の改定その他料金納付に係る制度の見直しを行い、迅速かつ的確な紛争処理を促す観点から異議申立て、審判及び審決取消訴訟に係る制度を合理化するとともに、特許制度の国際的調和を進める等制度の改善を図る特許法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]審査請求料の引上げの是非、[2]中小企業に対する特許料等の減免措置の拡充の必要性、[3]特許審査の迅速化を図るための審査体制の充実強化及び先行技術調査における外部委託の活用の在り方等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

不正競争に係る損害額の算定方式の見直しその他の営業上の利益の侵害に対する救済措置の充実を図るとともに、営業秘密の不正な使用、開示等営業秘密に係る不正競争に対する罰則を設ける等の措置を講ずる不正競争防止法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]営業秘密に係る不正競争に対する罰則の強化の必要性、[2]営業秘密の刑事的保護の導入と職業選択の自由等との関係、[3]改正不正競争防止法による金型問題への対応の実効性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

商品又は役務の内容について実際のものよりも著しく優良であると示す表示につき事業者が合理的な根拠を有さない場合の措置を講ずるとともに、排除命令に係る手続の改善等を図る景品表示法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]商品等に関する表示規制の在り方、[2]不当表示に対する救済措置の実効性、[3]一定の消費者団体に団体訴権を付与する制度の導入の可能性等であった。

すべての一般電気事業者及び一般ガス事業者を託送供給義務の対象とし、託送供給に係る情報の目的外利用の禁止、収支の明確化等の措置を講ずるとともに、電源開発促進法を廃止し、電源開発株式会社を民営化する等の措置を講ずる電気事業法及びガス事業法改正等法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]電力の安定供給の確保を前提とした電力自由化の推進の必要性及び発送電部門の上下一貫体制の維持による今後の新規参入への影響、[2]ガス事業に係る改革の方向性、[3]完全民営化後の電源開発株式会社の在り方等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

難分解性の性状を有し、かつ、動植物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質等を新たに規制の対象とするとともに、新規化学物質の審査について、その製造又は輸入の数量、取扱いの方法等に応じた措置等を講ずる化学物質審査規制法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]我が国化学産業の国際競争力強化の必要性、[2]新規化学物質に関する事前審査制度の見直しに対する懸念、[3]化学物質に関する情報公開及びリスクコミュニケーションの在り方等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。また、本案について、環境委員会との連合審査会を開会した。

揮発油と炭化水素以外の物との混合物が自動車用燃料として使用されることによる事故が発生している状況を踏まえ、揮発油等の炭化水素とその他の物との混合物であって揮発油等と同等の性状を有するものについて、その品質を確保するために必要な措置を講ずる揮発油等品質確保法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]規制措置の実効性確保の必要性、[2]今後の我が国におけるバイオマス燃料の利活用推進の可能性、[3]石油小売事業者に対する支援措置の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

最近におけるサービス産業の発展等にかんがみ、プログラムの作成等役務の委託に係る下請取引を下請代金支払遅延等防止法の対象として追加する等の措置を講ずる下請代金支払遅延等防止法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]事業者に対する措置内容の周知徹底の必要性、[2]親事業者及び下請事業者に係る資本金要件の妥当性、[3]貨物運送業等における取引の適正化の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

最近におけるサービス産業の発展等にかんがみ、プログラムの作成等役務の委託に係る下請取引を下請中小企業振興法の対象として追加するとともに、振興事業計画に基づく事業を実施する下請事業者に対する中小企業信用保険法の特例措置等を講ずる下請中小企業振興法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]振興事業計画の活用の促進に向けた広報活動の充実強化の必要性、[2]親事業者と下請事業者との間の連携を促進するための支援の在り方、[3]売掛金債権担保保険制度の特例措置に関する周知徹底の必要性等であった。

小規模企業共済制度の長期的な安定を図るため、共済金額及び解約手当金額の算定方法について見直しを図るとともに、中小企業総合事業団の理事長、副理事長及び理事の業務上の余裕金の運用に係る忠実義務を新たに設ける等の措置を講ずる小規模企業共済法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]小規模企業共済制度における予定利率の引下げの是非、[2]中小企業総合事業団における資産運用等の在り方、[3]小規模企業共済制度の加入者に対する中小企業総合事業団の説明責任の重要性等であった。

検査、登録その他の行政上の事務について、経済産業大臣がこれを行わせる者を指定し、又は認定する制度から、法律で定める一定の要件に適合するものとして登録を受けた者がこれを行う制度へと改める等の措置を講ずる公益法人改革経済産業省関係法律整備法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]官民の役割分担に基づく公益法人に係る改革の重要性、[2]経済産業省所管の公益法人に係る改革の実施状況、[3]公務員の公益法人への再就職に対する規制の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案のうち、民間の経済活動における自由な競争を促進するとともに、経済の活性化を図るため、民間の事業活動に係る規制の撤廃等、公正な競争を確保するための準則等の整備、市場の異常な事態への対処のための制度の整備等に関し講ずべき措置を定める市場経済確立基本法案は、継続審査となった。

中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営を確保するため、中小企業者に対する資金の貸付けに関する銀行等の説明義務及び書面の交付義務並びに貸付方針の策定義務を定める等の措置を講ずる中小企業者に対する資金貸付適正運営確保法案は、審査未了となった。

３　国政調査

国政調査では、[1]我が国の経済情勢及び景気動向に対する現状認識、[2]政府における景気対策への優先的な取組みの必要性、[3]自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進に向けた取組みの加速化の必要性、[4]我が国企業の国際競争力の現状及び大学発ベンチャー1000社計画の推進状況、[5]設備の減価償却に係る期間等の弾力的な見直しの必要性、[6]資金繰り円滑化借換保証制度の運用状況、[7]中小企業金融支援に関する施策の重要性、[8]石油開発企業の統合に向けた取組状況及び石油資源の確保に関する今後の方針、[9]東京電力における原子力発電所の運転再開への見通し、[10]高速増殖原型炉「もんじゅ」設置許可処分無効確認等請求事件の控訴審判決への経済産業省の対応等について、質疑を行った。

７月２日、中小企業等の実情調査のため、横浜市周辺の中小企業工場、横浜港湾施設等の視察を行った。

閉会中、７月29日から31日までの３日間の日程で、沖縄県に委員派遣を行った。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
77	0	77

５　陳情書・意見書

陳情書送付件数	6
意見書送付件数	181

６　議案審査一覧

　閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
株式会社産業再生機構法案 （内閣提出第3号）	15.1.28	2.20	2.26	2.26	3.7 3.12 3.14 3.18(連) 3.18 3.19	3.19 修正(多) (賛-自民・民主・公明・保守新党・無) (反-自由・共産・社民) (附)	3.20 修正	経済産業	4.1 可決 (附)	4.2 可決	15.4.9 法27号
株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 （内閣提出第4号）	15.1.28	2.20	2.26	2.26	3.7 3.12 3.14 3.18(連) 3.18 3.19	3.19 可決(多) (賛-自民・民主・公明・保守新党・無) (反-自由・共産・社民)	3.20 可決	経済産業	4.1 可決 (附)	4.2 可決	15.4.9 法28号
産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案 （内閣提出第5号）	15.1.28	2.20	2.26	2.26	3.7 3.12 3.14 3.18(連) 3.18 3.19	3.19 修正(多) (賛-自民・民主・公明・保守新党・無) (反-自由・共産・社民)	3.20 修正	経済産業	4.1 可決 (附)	4.2 可決	15.4.9 法26号
公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案 （内閣提出第7号）	15.1.31		3.18	3.19	3.26	3.26 修正(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党・無) (附)	3.27 修正	経済産業	4.1 可決 (附)	4.2 可決	15.4.9 法23号
エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案 （内閣提出第11号）	15.2.4	3.18	3.18	3.19	3.26 4.2	4.2 可決(多) (賛-自民・公明・守新党・無) (反-民主・自由・共産・社民・河野太郎君(自民)) (附)	4.3 可決	経済産業	4.24 可決 (附)	4.25 可決	15.5.9 法37号
発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案 （内閣提出第12号）	15.2.4		3.18	3.19	3.26 4.2	4.2 可決(多) (賛-自民・公明・守新党・無) (反-民主・自由・共産・社民・河野太郎君(自民)) (附)	4.3 可決	経済産業	4.24 可決 (附)	4.25 可決	15.5.9 法38号
特許法等の一部を改正する法律案 （内閣提出第62号）	15.2.28		4.14	4.15	4.23	4.23 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守新党・無) (反-共産) (附)	4.24 可決	経済産業	5.15 可決 (附)	5.16 可決	15.5.23 法47号
不正競争防止法の一部を改正する法律案 （内閣提出第63号）	15.2.28		4.14	4.15	4.23	4.23 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党・無) (附)	4.24 可決	経済産業	5.15 可決 (附)	5.16 可決	15.5.23 法46号
不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案 （内閣提出第64号）	15.2.28		4.15	4.15	4.23	4.23 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党・無)	4.24 可決	経済産業	5.15 可決	5.16 可決	15.5.23 法45号
電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案 （内閣提出第79号）	15.3.7		5.6	5.7	5.9 5.13 5.14	5.14 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・保守新党・無) (反-共産・社民) (附)	5.15 可決	経済産業	6.10 可決 (附)	6.11 可決	15.6.18 法92号
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案 （内閣提出第82号） （参議院送付）	参 15.3.7		5.13	5.14	5.16 5.16(連) 5.21	5.21 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守新党・無) (反-共産) (附)	5.22 可決	経済産業	4.17 可決 (附)	4.18 可決	15.5.28 法49号
揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案 （内閣提出第83号） （参議院送付）	参 15.3.7		5.13	5.14	5.16 5.21	5.21 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党・無) (附)	5.22 可決	経済産業	4.17 可決	4.18 可決	15.5.28 法50号
下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案 （内閣提出第90号） （参議院送付）	参 15.3.11		5.29	5.30	6.4 6. 6 6.11	6.11 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党・無) (附)	6.12 可決	経済産業	5.27 修正 (附)	5.28 修正	15.6.18 法87号
下請中小企業振興法の一部を改正する法律案 （内閣提出第91号） （参議院送付）	参 15.3.11		5.29	5.30	6.4 6.11	6.11 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党・無)	6.12 可決	経済産業	5.27 可決	5.28 可決	15.6.18 法86号
小規模企業共済法の一部を改正する法律案 （内閣提出第92号） （参議院送付）	参 15.3.11		5.29	5.30	6.4 6.11	6.11 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守新党・無) (反-共産)	6.12 可決	経済産業	5.27 可決 (附)	5.28 可決	15.6.18 法88号
公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案 （内閣提出第112号） （参議院送付）	参 15.3.17		5.20	5.21	5.30	5.30 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民・保守新党・無) (反-自由・共産) (附)	6.3 可決	経済産業	5.8 可決	5.9 可決	15.6.11 法76号

　衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案 （中山義活君外2名提出、衆法第3号）	15.2.24		5.13	5.14	5.21	(審査未了)
市場経済確立基本法案 （土田龍司君外1名提出、衆法第23号）	15.5.28		7.22				(7.28) (閉会中審査)