○決算行政監視委員会

１　委員名簿（40）

委員長	山口　俊一君	自民
理事	水野　賢一君	自民	理事	宮路　和明君	自民
理事	持永　和見君	自民	理事	森田　健作君	自民
理事	奥田　　建君	民主	理事	木下　　厚君	民主
理事	山名　靖英君	公明	理事	塩田　　晋君	自由
	石田　真敏君	自民		植竹　繁雄君	自民
	江藤　隆美君	自民		大木　　浩君	自民
	小西　　理君	自民		河野　太郎君	自民
	橘　康太郎君	自民		谷　　洋一君	自民
	津島　恭一君	自民		中村正三郎君	自民
	永岡　洋治君	自民		額賀福志郎君	自民
	橋本龍太郎君	自民		宮腰　光寛君	自民
	武藤　嘉文君	自民		村上誠一郎君	自民
	赤松　広隆君	民主		上田　清司君	民主
	北橋　健治君	民主		中川　正春君	民主
	葉山　　峻君	民主		古川　元久君	民主
	松崎　公昭君	民主		神崎　武法君	公明
	大森　　猛君	共産		穀田　恵二君	共産
	山口わか子君	社民		山谷えり子君	保守新党
	坂井　隆憲君	無		鈴木　宗男君	無
	保坂　　武君	無

２　議案審査

付託された議案は、決算等３件、承諾を求めるの件６件であった。

(1) 決算等審査

平成13年度決算外２件について、４月16日、塩川財務大臣及び杉浦会計検査院長から概要説明をそれぞれ聴取し、５月７日に冒頭総括質疑を行った。同日質疑終了後、４個の分科会の設置を決定し、同月19日及び20日の２日間にわたり分科会で、各省庁別の審査を行い、同月28日分科会の主査報告を行った。６月４日に全般的審査を行った。７月14日、小泉内閣総理大臣の出席のもとに締めくくり総括質疑を行い、質疑終了後、委員長から平成13年度決算に関する議決案が提出され、討論の後、採決の結果、議決案のとおり議決すべきものと決した。また、平成13年度国有財産関係２件については是認すべきものと決した。

その主な質疑内容は、[1]平成13年度における政府の経済財政政策、[2]地方分権における三位一体改革問題、[3]重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）問題、[4]離島における医療確保策拡充の必要性、[5]日本道路公団問題、[6]我が国の観光政策の現状と課題、[7]北朝鮮による日本人拉致問題、[8]防衛調達制度見直しの必要性、[9]旧日本軍遺棄化学兵器問題、[10]公務員制度改革等であった。

委員長提出の議決案は、次のとおりである。

（平成13年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案）

本院は、平成13年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。

一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。

次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。

１　近年、公債依存度が著しく高水準となっているが、政府においては、公債に大きく依存した財政構造を是正する抜本的な財政改革に取り組むべきである。

公金の使途に対する国民の関心が高まるなか、不良債権処理等金融システムの安定化のために多額の公的資金が投入されてきたが、これらの資金の回収に万全を期すべきである。また、ダム建設移転補償に係る不当な事務処理や企業による航空機関連の過大請求事案といった公金の浪費問題が指摘されたことは、誠に遺憾である。政府は、公金の財源が国民の貴重な税金であることに深く配意し、不正及び浪費の排除、支出の透明性の確保に万全を期すべきである。

２　地方分権推進に当たっては、自主・自立の地域社会の早期実現が枢要である。政府においては、小規模自治体の実情に配意しつつ、地域活性化、地方分権改革及び地方行財政改革を促進する三位一体改革を早急に実現するとともに、義務教育費国庫負担制度については、義務教育に関する国の責任や義務教育における地方の自主性尊重等の観点等を総合的に勘案しつつ、教育をより良いものとしていく観点から検討を行うべきである。また、林業については、緑の雇用事業を促進すべきである。

３　重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）への対応については、国内発生に備えた検疫体制の強化・医療体制の充実など危機管理の徹底に万全を期し、問題終息のために必要かつ十分な措置を講ずるよう努めるべきである。

また、アレルギー性疾患における専門医の知識・医療機関の情報等の国民への提供及び医療体制の不備が指摘された行刑施設における医療の充実に努めるべきである。

４　介護保険については費用負担の在り方等の課題が指摘され、障害者については保護者死亡後の生活不安等の問題がなお存在している。

ついては、介護保険において法施行後５年を目途とする見直しに向けて十分な検討を行うとともに、障害者への支援においてグループホームの積極的な拡充を図る等総合的な施策を講じ、各種施策の更なる充実に努めるべきである。

５　北朝鮮による日本人拉致問題について、一部拉致被害者の帰国、北朝鮮の拉致の存在認知等進展がみられてきたものの、未だに解決に至っていない。政府は、積極的に国際世論形成を図るとともに、北朝鮮近隣国・関係国との連携の上、早期解決のために全力を尽くすべきである。

６　旧日本軍の毒ガスが原因と見られる健康に重大な影響を及ぼす事故・被害が相次いで発生している。政府は、旧日本軍の毒ガスの使用、保管、投棄等の全国調査を行い実態を解明し、万全の措置を講ずるべきである。

また、大気汚染による健康被害の防止を図る自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の施行に当たっては、規制対象車両を保有する中小事業者の負担の軽減に十分配慮するとともに、安価な後付け装置の早期実用化に向けた研究開発に取り組むべきである。

７　公務員は、福祉、医療、教育、雇用、産業育成等国民生活の広範な分野にわたり重要な役割を果たしている。公務員制度改革に当たっては、公務員が国民から信頼され職務に専念できるよう、透明性のある改革を行うよう最大限努力すべきである。また、労働基本権の在り方を含め、職員団体と十分に意見交換を行うべきである。

二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。

政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。

三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。

政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。

(2) 承諾を求めるの件

承諾を求める件のうち、平成13年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書は、６月４日、承諾を与えるべきものと議決した。

平成14年度一般会計予備費（その１）外１件及び平成14年度一般会計予備費（その２）外２件は、いずれも継続審査となった。

３　国政調査

国政調査では、[1]近畿労働金庫の簿外現金問題、[2]防衛予算及び武器調達を公正な競争により行うことに対する防衛庁長官の見解、[3]公務員制度改革（労働基本権の制約、能力等級制度等）に関する政府の見解、[4]政治献金に関する諸問題、[5]政策評価及び行政評価・監視、[6]東京芸術大学におけるパイプオルガンの調達、[7]北朝鮮による日本人拉致問題、[8]湖沼の水質汚濁問題、[9]大規模林道事業の今後の展開、[10]高速道路通行料金別納制度の割引問題等について、質疑を行った。

７月９日、歳入歳出の実況及び行政監視等に関する実情調査のため、船の科学館、東京湾アクアライン及びかずさアカデミアパークの視察を行った。

閉会中、８月17日から24日までの８日間の日程で、本委員会の委員（５名）で構成された「衆議院各国における決算行政監視等実情調査議員団」による海外派遣（ギリシャ、トルコ、フランス）が行われた。

４　請願審査

付託された請願はなかった。

５陳情書・意見書

送付された陳情書及び意見書はなかった。

６　議案審査一覧

　決算等

件名	提出日	衆院 大臣 発言	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	備考
平成13年度一般会計歳入歳出決算 平成13年度特別会計歳入歳出決算 平成13年度国税収納金整理資金受払計算書 平成13年度政府関係機関決算書	15.1.20		4.15	4.16	5.7 5.19(分) 5.20(分) 6. 4 7.14	7.14 議決(多) (賛-自民・公明・保守新党・無) (反-民主・自由・共産・社民) (欠-無)	7.15 議決	決算	6.16 是認	6.16 是認
平成13年度国有財産増減及び現在額総計算書	15.1.20		4.15	4.16	5.7 5.19(分) 5.20(分) 6.4 7.14	7.14 是認(多) (賛-自民・民主・公明・保守新党・無) (反-自由・共産・社民) (欠-無)	7.15 是認	決算	6.16 是認	6.16 是認
平成13年度国有財産無償貸付状況総計算書	15.1.20		4.15	4.16	5.7 5.19(分) 5.20(分) 6.4 7.14	7.14 是認(多) (賛-自民・民主・公明・共産・保守新党・無) (反-自由・社民) (欠-無)	7.15 是認	決算	6.16 是認	6.16 是認

　承諾を求めるの件

件名	提出日	衆院 大臣 発言	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	備考
平成13年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書	15.1.20		6.3	6.4	6.4	6.4 承諾(多) (賛-自民・民主・公明・保守新党) (反-自由・共産・社民) (欠-無）	6.5 承諾	決算	6.16 承諾	6.16 承諾
平成14年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その1）	15.3.18		7.23				(7.28) (閉会中審査)
平成14年度特別会計予算総則第15条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その1）	15.3.18		7.23				(7.28) (閉会中審査)
平成14年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その2）	15.5.20		7.23				(7.28) (閉会中審査)
平成14年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書	15.5.20		7.23				(7.28) (閉会中審査)
平成14年度特別会計予算総則第15条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その2）	15.5.20		7.23				(7.28) (閉会中審査)