○ 国土交通委員会
１ 委員名簿（45）
| 委員長 | 河合 正智君 | 公明 | |||
| 理事 | 栗原 博久君 | 自民 | 理事 | 菅 義偉君 | 自民 |
| 理事 | 田野瀬良太郎君 | 自民 | 理事 | 橘 康太郎君 | 自民 |
| 理事 | 今田 保典君 | 民主 | 理事 | 玉置 一弥君 | 民主 |
| 理事 | 赤羽 一嘉君 | 公明 | 理事 | 一川 保夫君 | 自由 |
| 岩崎 忠夫君 | 自民 | 倉田 雅年君 | 自民 | ||
| 実川 幸夫君 | 自民 | 高木 毅君 | 自民 | ||
| 谷田 武彦君 | 自民 | 中本 太衛君 | 自民 | ||
| 西田 司君 | 自民 | 西野あきら君 | 自民 | ||
| 林 幹雄君 | 自民 | 原田 義昭君 | 自民 | ||
| 菱田 嘉明君 | 自民 | 福井 照君 | 自民 | ||
| 堀之内久男君 | 自民 | 松野 博一君 | 自民 | ||
| 松宮 勲君 | 自民 | 松本 和那君 | 自民 | ||
| 森田 一君 | 自民 | 山本 公一君 | 自民 | ||
| 渡辺 喜美君 | 自民 | 阿久津幸彦君 | 民主 | ||
| 岩國 哲人君 | 民主 | 大谷 信盛君 | 民主 | ||
| 川内 博史君 | 民主 | 佐藤謙一郎君 | 民主 | ||
| 津川 祥吾君 | 民主 | 永井 英慈君 | 民主 | ||
| 伴野 豊君 | 民主 | 高木 陽介君 | 公明 | ||
| 土田 龍司君 | 自由 | 大森 猛君 | 共産 | ||
| 瀬古由起子君 | 共産 | 原 陽子君 | 社民 | ||
| 日森 文尋君 | 社民 | 二階 俊博君 | 保守新党 | ||
| 後藤 茂之君 | 無 | ||||
| 欠員１名 |
２ 議案審査
付託された法律案は、内閣提出法律案15件、議員提出法律案７件（うち、継続審査６件）であった。
内閣提出法律案のうち、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、国土交通省所管の９本の事業分野別計画を統合するとともに、対象とする社会資本整備事業に鉄道と航路標識を加え、新たに社会資本整備重点計画を策定する等の社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴い、都市公園、下水道、港湾の各緊急措置法の廃止等関係法律の整備等を行う社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律整備等法案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]国土交通省所管の公共事業のみ一本化する理由、[2]対象とする社会資本整備事業の範囲、[3]国と地方の役割分担を一層明確にする必要性、[4]地域や住民と一体となったまちづくり・国づくりの必要性、[5]社会資本整備における情報公開と住民参加の必要性、[6]全国総合開発計画の見直しの必要性、[7]道路整備事業について事業量の目安を設定することの妥当性、[8]道路特定財源の一般財源化についての考え、[9]公共投資の規模についての今後の方針、[10]社会資本整備の重点化の方向性等であった。
既存の港湾施設の高度利用を図るため、電子情報処理組織の使用により入港届等の手続を迅速かつ的確に処理することができるようにするとともに、臨海部低未利用地の円滑かつ着実な利用転換を進める等所要の措置を講ずる港湾法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]港湾諸手続の迅速化が遅れていた理由、[2]港湾ＥＤＩ（電子情報処理）システムの導入による効果、[3]港湾施策を推進するに当たっての目標等であった。
航空輸送に対する国民の需要の高度化に的確に対応する必要性にかんがみ、航空機の運航の確実性を一層向上させるため、照明施設等を空港の基本的な施設として位置づける等の措置を講ずる空港整備法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]社会資本整備重点計画に基づく今後の空港整備の方向性、[2]地方空港の整備及び活性化に当たっての国の支援の在り方、[3]計器着陸システム（ＩＬＳ）の設置方針等であった。
本州四国連絡橋公団の危機的な財務状況にかんがみ、同公団の債務の負担の軽減を図るため、平成15年度において緊急に講ずべき措置として、当該債務の一部を一般会計において承継する等の措置を講ずる本州四国連絡橋公団債務負担軽減法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]本州四国連絡橋の意義、[2]通行料金引下げの見通し、[3]同公団の債務切離し後の償還見通し、[4]同公団の財務破綻の原因と責任の所在、[5]同公団事業のチェック体制強化の必要性、[6]通行料金引下げによる旅客定期航路事業者への影響、[7]本州四国連絡橋の架橋技術供与の現状、[8]同公団の債務処理に係る銀行・財界の対応等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
適切な地方負担の下に国が高速自動車国道の整備をできることとするため、その管理に要する費用について、国がその４分の３以上で政令で定める割合を負担し、都道府県がその余の割合を負担する等の措置を講ずる高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]新直轄方式で整備される高速自動車国道の選定基準、[2]新直轄方式と沖縄の高速道路整備との関係、[3]新直轄方式による事業の国と地方の負担割合の考え方、[4]道路４公団の債務の償還方法、[5]道路関係４公団民営化推進委員会意見書と本法案との関係、[6]道路４公団の分割民営化についての見解、[7]料金プール制及び現行償還制度の問題点、[8]今後の高速自動車国道の整備見通し、[9]国策として重要な高速道路を整備する必要性、[10]今後の高速道路の整備の在り方等であった。
特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、住宅金融公庫が一般の金融機関による住宅資金の貸付けを支援するための所要の措置等を講ずる住宅金融公庫法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]住宅金融公庫融資に対する評価、[2]住宅金融公庫の業務に証券化支援業務を追加する意義、[3]住宅の質的向上に関する誘導策等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、都市基盤整備公団を解散し、地域振興整備公団の地方都市開発整備業務部門と統合して、独立行政法人都市再生機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める独立行政法人都市再生機構法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]都市再生機構の役割、[2]都市基盤整備公団から承継する賃貸住宅に係る居住の安定確保の必要性、[3]財務内容等についての情報公開の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
1992年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の改正に伴い、船舶所有者がその責任を制限することができる油濁損害の賠償責任の限度額を引き上げる油濁損害賠償保障法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]改正後の船舶所有者の責任限度額の妥当性、[2]ナホトカ号事故の補償及び事故を踏まえた油濁防止策、[3]生物学的環境修復手法による油処理剤の実用化の見通し等であった。
1972年の海上における衝突の予防のための国際規則の改正に伴い、船舶が備えるべき音響信号設備のうち号鐘の備付けに関する規制を緩和する等の措置を講ずる海上衝突予防法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]号鐘に係る規制緩和を提案するに至った経緯、[2]海難防止策の現状と今後の取組方針、[3]技術革新に対応した船舶設備の見直しの必要性等であった。
特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、新東京国際空港公団を解散して成田国際空港株式会社を設立する成田国際空港株式会社法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]民営化に当たって国土交通省の方針が３空港一体の上下分離方式から３空港個別の上下一体方式に変更された経緯、[2]暫定平行滑走路の2,500ｍ化に向けた方策、[3]民営化のメリット及びデメリット、[4]着陸料等引下げの可能性、[5]我が国の国際拠点空港整備が遅れている理由、[6]成田空港のアクセス改善策、[7]民営化に当たってファミリー企業を整理する必要性等であった。
航空輸送を巡る経済社会情勢の変化に的確に対応し、航空機の航行の安全を図るため、航空機内における安全阻害行為等を禁止し、処罰する等の措置を講ずる航空法改正案は、安全阻害行為の例示及び検討条項の追加等を内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]国土交通省令で定める安全阻害行為等の具体的内容、[2]国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の動き及び諸外国の立法例、[3]航空運送事業者の持株会社に対し外資規制を実施する意義等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
都市部を流れる河川の流域において、浸水被害から国民の生命、身体又は財産を保護するため、一定の要件に該当する河川及びその流域をそれぞれ特定都市河川及び特定都市河川流域として指定し、浸水被害対策の総合的な推進のための流域水害対策計画の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備等の措置を講ずる特定都市河川浸水被害対策法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]都市型水害が頻発する原因、[2]雨水貯留浸透施設の整備効果、[3]河川行政と下水道行政との連携の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
密集市街地について計画的な再開発又は開発整備による防災街区の整備の一層の促進を図るため、所要の措置を講ずる密集市街地整備促進法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]高齢者等社会的弱者の居住安定の確保策、[2]防災街区整備事業組合の設立要件、[3]住民に対する制度の周知方策等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
公益法人に係る改革を推進するため、船舶安全法等の国土交通省が所管する12の法律につき、国から委託等を受けて公益法人等が行っている検査、検定、講習等の事務・事業に関して、国から指定した公益法人等が実施する制度を、国により登録された法人が実施する制度等に改めること等の措置を講ずる公益法人改革国土交通省関係法律整備法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]公益法人の改革の在り方と国土交通省の方針、[2]国から委託されて公益法人が行っている事務・事業の見直しの必要性、[3]登録法人制に移行させる理由及び移行後の新規参入の見込み等であった。
議員提出法律案のうち、国の行う公共事業を限定し、公共事業に関する中期総合計画及び実施計画を国会承認事項とする等の措置を講ずる公共事業基本法案は、否決された。
複合一貫輸送の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、複合一貫輸送推進基本計画の策定及び特定事業者の事業活動に関する計画の作成等について定める複合一貫輸送推進法案は、継続審査となった。
平成14年度から平成18年度における公共事業関係予算を対前年度比６％削減する公共事業関係費量的縮減法案、公共事業に係る補助金を一括交付金として地方公共団体に交付する公共事業一括交付金法案、ダム事業を一時停止し２年以内に再評価を行うとともに、再評価の結果ダム事業を中止する場合には国の財政負担により治水のための森林整備を行う等の措置を講ずるダム事業抜本的見直し法案及び移動に関する権利を明確にし、交通に関する基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、交通に関する基本的施策を定める交通基本法案は、いずれも審査未了となった。
航空機の利用客に対し航空機内において航行の安全確保に支障を及ぼすおそれのある機器の作動を禁止するとともに、その違反者及び航空機乗務員の職務の執行を妨げた者等に対する罰則規定を設ける、細川律夫君外1名提出の航空法改正案は、撤回された。
３ 国政調査
国政調査では、[1]交通バリアフリーの実施状況及び今後の見通し、[2]外国人観光客誘致のための具体的方策、[3]下水道整備の課題と促進策、[4]川辺川ダム建設事業の計画見直しの可能性、[5]日本道路公団の財務諸表問題、[6]道路特定財源の使途拡大に係る見解、[7]万景峰号の入港規制に向けた取組み、[8]重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）・テロ等が航空業界に与えた影響、[9]国際拠点空港の整備の現状及び課題、[10]日本近海における不審船事案への取組み等について、質疑を行った。
７月16日、国土交通行政に関する実情調査のため、東京国際空港、横浜海上防災基地及び東京湾羽田沖の視察を行った。
閉会中、８月４日から12日までの９日間の日程で、本委員会の委員（６名）で構成された「衆議院欧州国土交通事情等調査議員団」による海外派遣（ドイツ、ロシア、イタリア、ギリシャ）が行われた。
４ 請願審査
| 付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
|---|---|---|
| 388 | 0 | 388 |
５ 陳情書・意見書
| 陳情書送付件数 | 20 |
|---|---|
| 意見書送付件数 | 466 |
６ 議案審査一覧
閣法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 社会資本整備重点計画法案 （内閣提出第13号） | 15.2.4 | 2.28 | 2.28 | 2.28 | 3.7 3.11 3.12 3.14 |
3.14 可決(多) (賛-自民・公明・保守新党・無) (反-民主・自由・共産・社民) |
3.18 可決 |
国土交通 | 3.27 可決 |
3.28 可決 |
15.3.31 法20号 |
| 社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 （内閣提出第14号） | 15.2.4 | 2.28 | 2.28 | 2.28 | 3.7 3.11 3.12 3.14 |
3.14 可決(多) (賛-自民・公明・保守新党・無) (反-民主・自由・共産・社民) |
3.18 可決 |
国土交通 | 3.27 可決 |
3.28 可決 |
15.3.31 法21号 |
| 港湾法等の一部を改正する法律案 （内閣提出第15号） | 15.2.4 | 2.28 | 4.2 | 4.8 | 4.8 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守新党・無) (反-共産) |
4.8 可決 |
国土交通 | 5.8 可決 |
5.9 可決 |
15.5.16 法41号 |
|
| 空港整備法の一部を改正する法律案 （内閣提出第16号） | 15.2.4 | 2.28 | 4.2 | 4.8 | 4.8 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守新党・無) (反-共産) |
4.8 可決 |
国土交通 | 5.8 可決 |
5.9 可決 |
15.5.16 法42号 |
|
| 本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案 （内閣提出第17号） | 15.2.4 | 3.18 | 3.18 | 3.18 | 3.19 3.25 4.1 4.2 |
4.2 可決(多) (賛-自民・公明・保守新党・無) (反-民主・自由・共産・社民) (附)/td> | 4.3 可決 |
国土交通 | 4.24 可決 (附) |
4.25 可決 |
15.5.1 法35号 |
| 高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案 （内閣提出第18号） | 15.2.4 | 3.18 | 3.18 | 3.18 | 3.19 3.25 4.1 4.2 |
4.2 可決(多) (賛-自民・公明・保守新党・無) (反-民主・自由・共産・社民) |
4.3 可決 |
国土交通 | 4.24 可決 (附) |
4.25 可決 |
15.5.1 法36号 |
| 住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案 （内閣提出第44号） | 15.2.12 | 4.3 | 4.8 | 4.15 4.16 4.18 |
4.18 可決(多) (賛-自民・民主・公明・保守新党・無) (反-自由・共産・社民) (附) |
4.22 可決 |
国土交通 | 6.3 可決 (附) |
6.4 可決 |
15.6.11 法75号 |
|
| 独立行政法人都市再生機構法案 （内閣提出第45号） | 15.2.12 | 4.16 | 4.18 | 5.7 5.9 5.14 |
5.14 可決(多) (賛-自民・民主・公明・保守新党・無) (反-自由・共産・社民) (附) |
5.15 可決 |
国土交通 | 6.12 可決 (附) |
6.13 可決 |
15.6.20 法100号 |
|
| 油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案 （内閣提出第69号） （参議院送付） | 参 15.3.4 |
5.26 | 5.27 | 5.27 | 5.27 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党・無) |
5.29 可決 |
国土交通 | 4.17 可決 |
4.18 可決 |
15.6.4 法64号 |
|
| 海上衝突予防法の一部を改正する法律案 （内閣提出第70号） （参議院送付） | 参 15.3.4 |
5.26 | 5.27 | 5.27 | 5.27 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党・無) |
5.29 可決 |
国土交通 | 4.17 可決 |
4.18 可決 |
15.6.4 法63号 |
|
| 成田国際空港株式会社法案 （内閣提出第86号） | 15.3.11 | 5.9 | 5.9 | 5.14 | 5.16 5.20 5.21 |
5.21 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・保守新党) (反-共産・社民) (欠-無) |
5.22 可決 |
国土交通 | 7.10 可決 |
7.11 可決 |
15.7.18 法124号 |
| 航空法の一部を改正する法律案 （内閣提出第87号） | 15.3.11 | 5.20 | 5.21 | 5.23 5.27 |
5.27 修正(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党・無) (附) |
5.29 修正 |
国土交通 | 7.10 可決 (附) |
7.11 可決 |
15.7.18 法123号 |
|
| 特定都市河川浸水被害対策法案 （内閣提出第95号） （参議院送付） | 参 15.3.11 |
5.26 | 5.27 | 5.30 6.4 |
6.4 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党・無) (附)/td> | 6.5 可決 |
国土交通 | 5.15 可決 (附) |
5.16 可決 |
15.6.11 法77号 |
|
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 （内閣提出第96号） （参議院送付） | 参 15.3.11 |
5.26 | 5.27 | 5.30 6.4 |
6.4 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守新党・無) (反-共産) (附) |
6.5 可決 |
国土交通 | 5.15 可決 (附) |
5.16 可決 |
15.6.20 法101号 |
|
| 公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案 （内閣提出第97号） （参議院送付） | 参 15.3.12 |
6.9 | 6.10 | 6.11 | 6.11 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民・保守新党) (反-自由・共産) (欠-無) |
6.12 可決 |
国土交通 | 6.5 可決 (附) |
6.6 可決 |
15.6.18 法96号 |
衆法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公共事業基本法案 （前原誠司君外3名提出、第151回国会衆法第36号） | (13.6.5) | 15.2.28 | 1.20 | 2.28 | 3.7 3.11 3.12 3.14 |
3.14 否決(少) (賛-民主・自由・共産・社民) (反-自民・公明・保守新党・無) |
3.18 否決 |
||||
| 公共事業関係費の量的縮減に関する臨時措置法案 （前原誠司君外2名提出、第151回国会衆法第37号） | (13.6.5) | 15.1.20 | (審査未了) | ||||||||
| 公共事業一括交付金法案 （前原誠司君外2名提出、第151回国会衆法第38号） | (13.6.5) | 15.1.20 | (審査未了) | ||||||||
| ダム事業の抜本的な見直し及び治水のための森林の整備の推進等のための緊急措置法案 （前原誠司君外2名提出、第151回国会衆法第39号） | (13.6.5) | 15.1.20 | (審査未了) | ||||||||
| 航空法の一部を改正する法律案 （細川律夫君外1名提出、第153回国会衆法第23号） | (13.11.28) | 15.1.20 | 5.21 | 5.23 5.27 |
(5.27) (撤回) |
||||||
| 交通基本法案 （細川律夫君外4名提出、第154回国会衆法第29号） | (14.6.11) | 15.1.20 | 7.15 | 7.23 | (審査未了) | ||||||
| 複合一貫輸送の推進に関する法律案 （細川律夫君外3名提出、衆法第47号） | 15.7.18 | 7.22 | (7.28) (閉会中審査) |