○ 厚生労働委員会
１ 委員名簿（45）
| 委員長 | 中山 成彬君 | 自民 | |||
| 理事 | 熊代 昭彦君 | 自民 | 理事 | 長勢 甚遠君 | 自民 |
| 理事 | 野田 聖子君 | 自民 | 理事 | 宮腰 光寛君 | 自民 |
| 理事 | 鍵田 節哉君 | 民主 | 理事 | 山井 和則君 | 民主 |
| 理事 | 福島 豊君 | 公明 | 理事 | 武山百合子君 | 自由 |
| 岡下 信子君 | 自民 | 北川 知克君 | 自民 | ||
| 後藤田正純君 | 自民 | 佐藤 勉君 | 自民 | ||
| 田村 憲久君 | 自民 | 竹下 亘君 | 自民 | ||
| 棚橋 泰文君 | 自民 | 西川 京子君 | 自民 | ||
| 平井 卓也君 | 自民 | 松島みどり君 | 自民 | ||
| 三ッ林隆志君 | 自民 | 宮澤 洋一君 | 自民 | ||
| 森 英介君 | 自民 | 谷津 義男君 | 自民 | ||
| 山本 幸三君 | 自民 | 吉田 幸弘君 | 自民 | ||
| 吉野 正芳君 | 自民 | 渡辺 具能君 | 自民 | ||
| 家西 悟君 | 民主 | 石毛えい子君 | 民主 | ||
| 大石 正光君 | 民主 | 大島 敦君 | 民主 | ||
| 加藤 公一君 | 民主 | 五島 正規君 | 民主 | ||
| 城島 正光君 | 民主 | 三井 辨雄君 | 民主 | ||
| 水島 広子君 | 民主 | 江田 康幸君 | 公明 | ||
| 桝屋 敬悟君 | 公明 | 佐藤 公治君 | 自由 | ||
| 小沢 和秋君 | 共産 | 山口 富男君 | 共産 | ||
| 阿部 知子君 | 社民 | 金子 哲夫君 | 社民 | ||
| 山谷えり子君 | 保守新党 | 川田 悦子君 | 無 |
２ 議案審査
付託された法律案は、内閣提出法律案11件、議員提出法律案６件（うち、継続審査２件）、参議院提出法律案１件であった。
内閣提出法律案のうち、最近の厳しい雇用失業情勢の下、経済社会の構造的変化に的確に対応し、雇用保険制度の安定的運営を確保するため、雇用保険制度において求職者給付の見直し、多様な方法による再就職を促進するための給付の改善、教育訓練給付及び高年齢雇用継続給付の見直し等を行うほか、雇用保険率を見直す等の措置を講ずる雇用保険法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]雇用・失業情勢の現状に対する認識及び今後の雇用政策の方向性、[2]募集・採用の際の年齢による差別禁止についての努力規定を義務規定とする必要性、[3]中高年に達した団塊の世代に対する雇用対策を充実・強化する必要性、[4]受給者の責務規定の新設及び不正受給に対する罰則を強化する理由、[5]就職促進手当の創設がパート労働等の不安定雇用の促進につながる懸念、[6]教育訓練給付等の助成金の費用対効果を検証する必要性、[7]失業者に対する精神的ケアの充実に向けた取組状況、[8]セーフティネットの役割を担う雇用保険の適用を拡充させる必要性、[9]雇用保険３事業について費用対効果を厳しく検証する必要性、[10]若年者の雇用対策の充実に向けた学校教育における取組状況等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
戦没者の妻及び父母等に継続して支給してきた特別給付金国債が最終償還を終えるため、これらの者に改めて特別給付金を支給する戦没者遺族特別給付金法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]特別給付金が「慰藉」という趣旨でありながら１回限りでなく数次にわたり支給される理由、[2]シベリア抑留者賃金未払い問題、[3]戦没者遺骨収集の進捗状況及びＤＮＡ鑑定に対する検討状況等であった。
平成15年度において、特例として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等について、平成11年から平成13年までの物価下落分は据え置いた上で、平成13年の年平均の消費者物価指数に対する平成14年の比率を基準として額の改定を行う年金額等特例法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]物価下落が続く中で平成15年度において初めて年金額等を引き下げる理由、[2]年金額引下げに当たり低額の年金受給者に配慮する必要性、[3]過去３年度の据置措置により凍結された物価下落分の今後の取扱い、[4]児童扶養手当等の各種手当を物価スライドにより引き下げることの妥当性等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。
駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ５年延長する等の措置を講ずる駐留軍・漁業離職者臨時措置法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]雇用・能力開発機構の事業について継続又は廃止とする基準を明確にする必要性、[2]大中型巻網漁業の減船に伴う失業船員等への支援策、[3]沖縄県の特殊な雇用状況を踏まえた雇用対策の在り方等であった。
食品の安全性確保のため、衛生規制、監視・指導体制、罰則等の強化の措置を講じ、食品安全基本法案と相まって、国民の健康保護を図ろうとする食品衛生法等改正案及びいわゆる健康食品についての虚偽又は誇大広告等の表示を禁止する健康増進法改正案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]残留農薬基準を早急に策定する必要性、[2]リスクコミュニケーションの充実に向けた取組み、[3]健康食品の広告を意図した出版物等の規制の在り方等であった。なお、両案に対し、附帯決議が付された。
最高裁判例で確立された解雇権濫用法理を法制化するほか、有期労働契約期間の上限延長、裁量労働制の導入・運用に係る手続の緩和等の措置を講ずる労働基準法改正案は、使用者の解雇権を明示する文言を削除するとともに、有期労働契約について、一定の場合に労働者はいつでも退職できるものとする等を内容とする自民、民主、公明、自由及び保守新党の５会派共同提出による修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]使用者の解雇権の明記が解雇の自由と解される危険性、[2]訴訟における実質的な立証責任を労働者側に負わせることとなる懸念、[3]有期労働契約期間の上限延長が、雇用の不安定化につながる危険性、[4]労働者の退職（中途解約）の自由を確保する必要性、[5]裁量労働制の要件緩和が長時間労働、賃金不払い残業を助長させる懸念、[6]企画業務型裁量労働制の対象業務を明確に限定する必要性等であった。なお、民主から提出された修正案は、撤回された。また、本案に対し、附帯決議が付された。
地方公共団体が無料職業紹介事業を行うことを可能とするほか、労働者派遣事業における派遣期間の延長、派遣労働者の直接雇用の促進、物の製造の業務への派遣の解禁等の措置を講ずる職安法及び労働者派遣法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]地方公共団体による無料職業紹介事業の具体的範囲、[2]貸金業に係る兼業禁止規制を廃止することの妥当性、[3]派遣期間の延長と「臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策」としての労働者派遣事業制度の位置づけとの関係、[4]派遣可能期間を定める際の労働者代表の意見聴取義務の実効性、[5]派遣労働者の直接雇用を促進するための雇用契約の申込義務規定の実効性、[6]「物の製造の業務」への労働者派遣事業を可能とした理由、[7]派遣期間の延長、業務の拡大に伴う常用代替の防止策、[8]派遣期間と派遣労働者の雇用契約期間を一致させる必要性、[9]紹介予定派遣における派遣期間を短期間に制限する必要性、[10]派遣労働者の時間外労働・安全衛生等に係る責任の所在等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
公益法人に係る改革を推進するため、厚生労働省が所管する法律の規定に基づく検査、検定その他の行政上の事務について、厚生労働大臣がこれを行わせる者を指定する制度から、法律で定める一定の要件に適合するものとして登録を受けた者がこれを行う制度へと改める公益法人改革厚生労働省関係法律整備法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]公益法人への天下り問題の抜本的解決に取り組む必要性、[2]本法案の内容では不十分な公益法人改革を抜本的に見直す必要性、[3]水道検査等の生命、健康にかかわる事務・事業について一律的に登録制度に変更することの妥当性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
国が定める次世代育成支援対策に関する指針に即して、自治体及び企業が行動計画を策定し、10年間の集中的・計画的な取組みを推進する次世代育成支援対策推進法案及び市町村における子育て支援事業の実施等に関する規定を整備することにより、地域における子育て支援を強化する児童福祉法改正案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]これまでの政府の少子化対策への取組み、[2]次世代育成支援対策に数値目標を設定した意義、[3]育児休業制度を拡充する必要性、[4]待機児童解消に向けての取組み、[5]子育て短期支援事業の充実、[6]小児救急医療体制の整備等であった。なお、次世代育成支援対策推進法案について、修正案が提出されたが否決された。また、両案に対し、附帯決議が付された。
議員提出法律案のうち、雇用保険法による求職者給付の水準を確保するために必要な緊急の財政措置を講ずるとともに、求職者給付が終わった求職者、失業している廃業者等の就職及び新たな事業の開始を促進するための能力開発を支援する求職者等能力開発給付を行う緊急の措置を講ずる雇用保険財政安定化等緊急措置法案は、否決された。
病院の管理者に医療事故防止指針の作成等を義務づける等の措置を講ずる医療法改正案、労働者のゆとりのある生活を実現するために長期休暇制度を創設するとともに年次有給休暇の取得促進のための措置を講ずる長期休暇法案、豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与するため、基本的な国民生活の保障及び向上に関する施策についての基本理念、国の責務等を定める国民生活充実基本法案、年齢にかかわりなく労働者がその能力を有効に発揮することのできる社会を実現するため、その妨げとなっている雇用慣行の是正を図る募集・採用時の年齢に係る均等機会法案及び労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するため、育児休業制度の拡充等を行う育児・介護休業法改正案は、いずれも継続審査となった。
被保険者の療養給付に係る一部負担金の割合及び被扶養者の入院時の自己負担割合を、別に法律で定める日までの間、３割から２割に引き下げる健康保険法等改正案及び障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、障害を理由とした不当な差別等の禁止等を定める障害者基本法改正案は、７月28日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。
参議院提出法律案の、母子家庭の母の就業が困難になっていることにかんがみ、児童扶養手当支給制限措置が実施される平成20年３月末までの間に、母子家庭の母に対する就業支援措置を講ずる母子家庭の母の就業支援特別措置法案は、原案のとおり可決された。
なお、内閣委員会付託の食品安全基本法案について、内閣委員会及び農林水産委員会と連合審査会を開会した。
３ 国政調査
国政調査では、[1]構造改革特区における医療分野への株式会社参入問題、[2]育児関連給付の拡充等を推進する必要性、[3]不妊治療の在り方及びカウンセリングの重要性、[4]医薬品販売の規制緩和が国民の健康・安全に及ぼす影響、[5]遺伝子組換え等食品の安全性審査に係る国民への情報提供の在り方、[6]支援費制度導入に係る体制整備等の準備状況、[7]雇用対策の具体的内容及び雇用創出の見通し、[8]労働力人口減少に向けて高齢者・障害者を活用する必要性、[9]鉄鋼・造船業での労災事故防止に向けた対策指導の必要性、[10]サービス残業解消に向けた政府の取組み等について、質疑を行った。
医療問題については、[1]重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に対する国内体制整備及び国際協力の必要性、[2]医療保険制度の一元化の具体的内容、[3]大学病院における医師の名義貸し問題等の質疑を行った。
４ 請願審査
| 付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
|---|---|---|
| 2,549 | 269 | 2,280 |
採択された請願
○腎疾患総合対策の早期確立に関する請願 203件（203通）
１ 年齢、障害の種類、程度を問わず、必要なすべての人に介護が保障される制度を確立すること。
２ 透析患者の重症化、障害の重複化に伴う要介護透析患者の急増に対応する医療・福祉両面における在宅サービス、施設サービスを早急に拡充すること。
３ 通院の困難な在宅の透析患者のために、ホームヘルパーの増員、移送支援など通院介護保障体制を確立すること。
４ 糖尿病性腎症の予防対策と腎不全・透析に移行しないための啓発活動を強化すること。
５ 看護婦、ホームヘルパーなどの医療・福祉従事者不足を早急に解消し、大幅な増員対策を具体的に講じること。
６ 臓器移植の推進普及のため、都道府県所属のコーディネーターの増員と身分保障を確立すること。
○医師卒後臨床研修に対する国の十分な予算措置に関する請願 ５件（５通）
研修医がアルバイトせずに研修に専念できるだけの十分な財政的保障を国が責任を持って行われたい。
○輸入食品の残留農薬等の検査強化、検査員の大幅増員に関する請願 ４件（４通）
輸入食品の残留農薬等の検査を強化するために、検査員を大幅に増員されたい。
○建設国保組合の育成に関する請願 56件（56通）
医療保険制度の抜本改革の検討に当たっては、建設労働者の医療の確保に大きな役割を果たしている建設国民健康保険組合の育成・強化に配慮されたい。
○リウマチ薬の早急な認可に関する請願 １件（１通）
外国で認可され、安全で、高い有効性が認められているリウマチ薬を早急に認可されたい。
５ 陳情書・意見書
| 陳情書送付件数 | 37 |
|---|---|
| 意見書送付件数 | 1,571 |
６ 議案審査一覧
閣法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 雇用保険法等の一部を改正する法律案 （内閣提出第8号） | 15.1.31 | 3.25 | 3.25 | 4.1 | 4.2 4.9 4.15 |
4.15 可決(多) (賛-自民・公明・保守新党) (反-民主・自由・共産・社民・無) (附) |
4.15 可決 |
厚生労働 | 4.24 可決 (附) |
4.25 可決 |
15.4.30 法31号 |
| 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案 （内閣提出第24号） | 15.2.7 | 3.18 | 3.18 | 3.19 | 3.19 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党・無) |
3.20 可決 |
厚生労働 | 3.27 可決 |
3.28 可決 |
15.3.31 法15号 |
|
| 平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案 （内閣提出第25号） | 15.2.7 | 3.18 | 3.18 | 3.19 | 3.19 可決(多) (賛-自民・民主・公明・保守新党) (反-自由・共産・社民・無） (附) |
3.20 可決 |
厚生労働 | 3.27 可決 (附) |
3.28 可決 |
15.3.31 法19号 |
|
| 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案 （内閣提出第26号） | 15.2.7 | 3.20 | 3.26 | 4.1 | 4.1 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党・無） |
4.3 可決 |
厚生労働 | 4.17 可決 |
4.18 可決 |
15.4.25 法30号 |
|
| 食品衛生法等の一部を改正する法律案 （内閣提出第28号） | 15.2.7 | 4.11 | 4.15 | 4.18 4.23 5. 7 |
5.7 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党・無） (附) |
5.8 可決 |
厚生労働 | 5.22 可決 (附) |
5.23 可決 |
15.5.30 法55号 |
|
| 健康増進法の一部を改正する法律案 （内閣提出第29号） | 15.2.7 | 4.11 | 4.15 | 4.18 4.23 5.7 |
5.7 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党・無） (附) |
5.8 可決 |
厚生労働 | 5.22 可決 (附) |
5.23 可決 |
15.5.30 法56号 |
|
| 労働基準法の一部を改正する法律案 （内閣提出第77号） | 15.3.7 | 5.6 | 5.6 | 5.21 | 5.23 5.28 5.30 6.3 64 |
6.4 修正(多) (賛-自民・民主・公明・自由・保守新党） (反-共産・社民・無) (附) |
6.5 修正 |
厚生労働 | 6.26 可決 (附) |
6.27 可決 |
15.7.4 法104号 |
| 職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案 （内閣提出第78号） | 15.3.7 | 4.22 | 4.22 | 5.7 | 5.7 5.9 5.14 5.16 5.21 |
5.21 可決(多) (賛-自民・公明・保守新党） (反-民主・自由・共産・社民・無) (附) |
5.22 可決 |
厚生労働 | 6.5 可決 (附) |
6.6 可決 |
15.6.13 法82号 |
| 公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案 （内閣提出第84号） （参議院送付） | 参 15.3.7 |
6.10 | 6.11 | 6.13 | 6.13 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民・保守新党） (反-自由・共産・無) (附) |
6.24 可決 |
厚生労働 | 5.13 可決 (附) |
5.14 可決 |
15.7.2 法102号 |
|
| 次世代育成支援対策推進法案 （内閣提出第109号） | 15.3.17 | 6.3 | 6.4 | 6.6 6.11 |
6.11 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党） (反-無) (附) |
6.12 可決 |
厚生労働 | 7.8 可決 (附) |
7.9 可決 |
15.7.16 法120号 |
|
| 児童福祉法の一部を改正する法律案 （内閣提出第110号） | 15.3.17 | 6.3 | 6.4 | 6.6 6.11 |
6.11 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党・無) (附) |
6.12 可決 |
厚生労働 | 7.8 可決 (附) |
7.9 可決 |
15.7.16 法121号 |
衆法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 医療法の一部を改正する法律案 （今野東君外11名提出、第151回国会衆法第55号） | (13.6.25) | 15.1.20 | (7.28) （閉会中審査） |
||||||||
| ゆとりのある生活の実現に資するための長期休暇制度の創設及び年次有給休暇の取得の促進に関する法律案 （枝野幸男君外5名提出、第154回国会衆法第47号） | (14.7.26) | 15.1.20 | (7.28) （閉会中審査） |
||||||||
| 雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案 （城島正光君外4名提出、衆法第4号） | 15.3.4 | 3.25 | 3.25 | 4.1 | 4.2 4.9 4.15 |
4.15 否決(少) (賛-民主・自由・共産・社民・無) (反-自民・公明・保守新党) |
4.15 否決 |
||||
| 健康保険法等の一部を改正する法律案 （枝野幸男君外7名提出、衆法第9号） | 15.4.3 | (7.28) （閉会中審査） |
|||||||||
| 国民生活充実基本法案 （武山百合子君外1名提出、 衆法第34号） | 15.6.23 | 7.22 | (7.28) （閉会中審査） |
||||||||
| 労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案 （加藤公一君外2名提出、衆法第42号） | 15.7.17 | 7.22 | (7.28) （閉会中審査） |
||||||||
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案 （水島広子君外5名提出、衆法第43号） | 15.7.17 | 7.22 | (7.28) （閉会中審査） |
||||||||
| 障害者基本法の一部を改正する法律案 （八代英太君外4名提出、衆法第46号） | 15.7.17 | (7.28) （閉会中審査） |
参法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案 （参議院提出、参法第15号） | 参 15.6.26 |
7.1 | 7.16 | 7.16 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党) (欠-無) |
7.17 可決 |
厚生労働 | 6.26 成案・提出 決定 |
6.27 可決 |
15.7.24 法126号 |