６　委員会の概況

○　内閣委員会

１　委員名簿（30）

委員長	佐々木秀典君	民主
理事	逢沢　一郎君	自民	理事	小野　晋也君	自民
理事	星野　行男君	自民	理事	渡辺　博道君	自民
理事	中沢　健次君	民主	理事	山内　　功君	民主
理事	遠藤　和良君	公明	理事	都築　　譲君	自由
	大村　秀章君	自民		奥山　茂彦君	自民
	嘉数　知賢君	自民		金子　恭之君	自民
	亀井　久興君	自民		木村　隆秀君	自民
	菅　　義偉君	自民		高橋　一郎君	自民
	谷川　和穗君	自民		谷本　龍哉君	自民
	近岡理一郎君	自民		林　省之介君	自民
	石毛えい子君	民主		大畠　章宏君	民主
	平野　博文君	民主		横路　孝弘君	民主
	太田　昭宏君	公明		吉井　英勝君	共産
	北川れん子君	社民		江崎洋一郎君	保守新党
					欠員１名

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案４件、議員提出法律案９件（うち、継続審査５件）であった。

内閣提出法律案のうち、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進するため、食品の安全性の確保に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにするとともに、施策の策定に係る基本的な方針を定める食品安全基本法案は、「食品供給の行程」を「国の内外における食品供給の行程」に改めること等を内容とする自民、民主、公明、自由及び保守新党の５会派共同提出による修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]食品の安全性確保における国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割、[2]食品の安全性確保に向けた関係省庁の連携強化の重要性及び確保策、[3]食品安全委員会の果たす役割及びその勧告の実効性、[4]食品安全委員会の独立性確保の必要性、[5]食品安全委員会の委員に消費者代表を加える必要性、[6]食品安全委員会の情報公開の在り方、[7]リスクコミュニケーションの重要性、[8]リスク評価とリスク管理を分離した趣旨、[9]トレーサビリティシステムの今後の推進策、[10]輸入食品・飼料に係る検査体制の充実・強化の必要性等であった。なお、本案に対し、共産から修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。なお、本案について、厚生労働委員会及び農林水産委員会との連合審査会を開会した。

特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、自動車安全運転センターについて、これを民間法人化するための措置等を講ずる自動車安全運転センター法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]センターを民間法人化する理由、[2]民間法人化による業務の変化の有無、[3]警察官等のセンターへの再就職状況等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

最近における建物に侵入して行われる犯罪の情勢にかんがみ、その防止に資するため、正当な理由のない特殊開錠用具の所持等を禁止するほか、指定建物錠の防犯性能に関する表示制度を新設し、その他特殊開錠用具等を用いて建物に侵入する行為の防止対策の推進について定める特殊開錠用具所持禁止法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]住宅等侵入犯罪の現況と対策、[2]特殊開錠用具の所持等の禁止規定の運用に当たっての人権保護への配慮、[3]国民の防犯意識の向上の必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加する構造改革特別区域法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]構造改革特区構想の推進に当たっての政治的決断力の重要性、[2]構造改革特区に係る特例措置の全国的展開の必要性、[3]公有水面埋立法、地方公務員法及び学校教育法の特例に係る問題等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案のうち、我が国において急速に少子化が進展しており、その状況が21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響を及ぼすものであることにかんがみ、このような事態に対し、長期的な視点に立って的確に対処するため、少子化に対処するための施策を総合的に推進する少子化社会対策基本法案は、前文に、「もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくもの」であることを明記すること等を内容とする自民、民主、公明及び保守新党の４会派共同提出による修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]本案の趣旨及び必要性、[2]女性の自己決定権を規定する必要性、[3]育児支援体制及び小児医療・病児保育体制の整備の必要性等であった。なお、本案に対し、共産から修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。

国民の祝日として、新たに昭和の日を加え、昭和の日は４月29日とし、みどりの日を５月４日とするとともに、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日を休日とする祝日法改正案は、原案において「平成16年１月１日」と定めている施行期日を「平成17年１月１日」に改めることを内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]「昭和の日」の趣旨、[2]昭和に対する国民の認識の多様性、[3]今回の改正と祝日法制定時の趣旨との関係等であった。本案は、参議院において継続審査となった。

高速自動車国道等における大型自動二輪車及び普通自動二輪車の二人乗車を解禁する、長妻昭君外１名提出の道路交通法改正案及び同趣旨の、西村眞悟君提出の道路交通法改正案、防衛省の設置、その任務、所掌事務、組織等を定める防衛省設置法案並びに国民の自由と権利を保護するため、行政機関等による監視カメラの設置等の適正化を図るために必要な事項を定める監視カメラ設置適正化法案は、いずれも継続審査となった。

犯罪被害者等支援対策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等の福祉の増進に寄与する犯罪被害者基本法案、特殊法人等の廃止又は民営化、独立行政法人の組織形態の在り方の見直しについて定める特殊法人等及び独立行政法人整理法案及び原子力安全規制委員会の設置、その任務、所掌事務、組織等を定める原子力安全規制委員会設置法案は、いずれも審査未了となった。

３　国政調査

国政調査では、[1]公務員制度改革の在り方、[2]男女共同参画社会基本法と条例の整合性、[3]街頭犯罪等防止対策、[4]警察不祥事に関する問題、[5]放置座礁船問題、[6]旧正田邸の管理処分問題、[7]地域経済活性化への取組み、[8]叙勲制度改正の現状、[9]北朝鮮による拉致被害者問題等について、質疑を行った。

閉会中、８月18日から27日までの10日間の日程で、本委員会の委員（４名）で構成された「衆議院欧州各国における経済政策等の事情調査議員団」による海外派遣（フランス、スペイン、スイス、ドイツ）が行われた。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
62	0	62

５　陳情書・意見書

陳情書送付件数	3
意見書送付件数	348

６　議案審査一覧

　閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
食品安全基本法案 （内閣提出第27号）	15.2.7	3.13	3.13	3.19	4.2 4.9 4.16(連) 4.18	4.18 修正(多) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・保守新党) (反-社民) (附)	4.22 修正	内閣	5.15 可決 (附)	5.16 可決	15.5.23 法48号
自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案 （内閣提出第55号）	15.2.28		4.17	4.18	4.25	4.25 可決(多) (賛-自民・公明・自由・保守新党) (反-民主・共産・社民) (附)	5.6 可決	内閣	5.22 可決 (附)	5.23 可決	15.5.30 法51号
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案 （内閣提出第65号）	15.3.4		5.6	5.7	5.9	5.9 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党) (附)	5.13 可決	内閣	5.27 可決 (附)	5.28 可決	15.6.4 法65号
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案 （内閣提出第113号）	15.3.18		5.8	5.9	5.14	5.16 可決(多) (賛-自民・民主・公明・保守新党) (反-自由・共産・社民) (附)	5.22 可決	内閣	5.29 可決 (附)	5.30 可決	15.6.6 法66号

　衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
少子化社会対策基本法案 （中山太郎君外8名提出、第151回国会衆法第53号）	(13.6.19)		15.1.20	5.23	5.28 6.4 6.6 6.11	6.11 修正(多) (賛-自民・民主・公明・共産・保守新党) (反-自由・社民) (附)	6.12 修正	内閣	7.22 可決 (附)	7.23 可決	15.7.30 法133号
道路交通法の一部を改正する法律案 （長妻昭君外1名提出、第151回国会衆法第57号）	(13.6.27)		15.1.20				(7.28) (閉会中審査)
道路交通法の一部を改正する法律案 （西村眞悟君提出、第151回国会衆法第63号）	(13.6.28)		15.1.20				(7.28) (閉会中審査)
防衛省設置法案 （野田毅君提出、第151回国会衆法第64号）	(13.6.28)		15.1.20				(7.28) (閉会中審査)
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案 （長勢甚遠君外2名提出、第154回国会衆法第41号）	(14.7.17)		15.1.20	7.11	7.16	7.16 修正(多) (賛-自民・民主・公明・自由・保守新党) (反-共産・社民)	7.17 修正	内閣		(7.28) (閉会中審査)
犯罪被害者基本法案 （細川律夫君外4名提出、衆法第19号）	15.5.9		7.22			(審査未了)
特殊法人等及び独立行政法人の廃止又は民営化に関する法律案 （西村眞悟君外1名提出、衆法第24号）	15.5.30		7.22			(審査未了)
原子力安全規制委員会設置法案 （平野博文君外6名提出、衆法第29号）	15.6.11		7.22			(審査未了)
行政機関等による監視カメラの設置等の適正化に関する法律案 （河村たかし君外2名提出、衆法第49号）	15.7.24		7.25				(7.28) (閉会中審査)