○　沖縄及び北方問題に関する特別委員会

１　委員名簿（25）

委員長	平林　鴻三君	自民
理事	金田　英行君	自民	理事	西野あきら君	自民
理事	谷津　義男君	自民	理事	吉川　貴盛君	自民
理事	川内　博史君	民主	理事	三井　辨雄君	民主
理事	白保　台一君	公明	理事	山田　正彦君	自由
	相沢　英之君	自民		岩倉　博文君	自民
	小渕　優子君	自民		嘉数　知賢君	自民
	下地　幹郎君	自民		武部　　勤君	自民
	松浪　健太君	自民		宮腰　光寛君	自民
	荒井　　聰君	民主		金田　誠一君	民主
	武正　公一君	民主		鳩山由紀夫君	民主
	丸谷　佳織君	公明		赤嶺　政賢君	共産
	東門美津子君	社民		金子善次郎君	保守新党

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出の沖縄振興特別措置法改正案１件であった。

その内容は、沖縄の振興を図るため、沖縄にある事業場において発電の用に供する石炭に係る石油石炭税を免除するとともに、宮古島、石垣島及び久米島と東京国際空港との間の路線を航行する航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の軽減措置の適用期限を1年延長するものであり、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]税の公平性の観点から石油石炭税について免税措置ではなく軽減措置とする必要性及びその免税措置を平成19年３月31日までとした理由、[2]羽田―沖縄離島３路線に係る航空機燃料税の軽減措置を平成16年度も継続する必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

３　国政調査

国政調査では、[1]特別自由貿易地域等における税の減免措置の効果、[2]普天間飛行場代替施設建設に要する年数、[3]泡瀬干潟における藻場移植実験結果の評価に対する科学的根拠の基準、[4]沖縄新大学院大学設置構想、[5]新石垣空港建設経費とその試算根拠、[6]米軍による実弾射撃訓練問題、[7]沖縄県金武町における在沖米軍軍人による事件、[8]日米地位協定見直しの必要性、[9]北方領土問題に関する政府の現状認識、[10]北方四島住民支援事業及び交流事業が北方領土返還に与える影響等について、質疑を行った。

４　決議

「沖縄県民に対する米国軍人等の犯罪の防止に関する件」について決議を行った。その内容は以下のとおりである。

○沖縄県民に対する米国軍人等の犯罪の防止に関する件（15. 7. 3）

本年５月25日に沖縄県金武町で発生した在沖縄米軍海兵隊員が容疑者となっている女性暴行致傷事件は、沖縄県民に多大な不安と衝撃を与えており、人道上極めて遺憾である。

本委員会は、昨年３月20日、沖縄振興特別措置法に付された附帯決議の中で、「米兵犯罪の根絶に努めるとともに、日米地位協定の見直しの検討をも含め、今後とも沖縄の負担軽減に全力を尽くしていくこと。」を明記し、政府に対し、米兵犯罪の根絶を強く求めたところである。

米軍は、事件が発生するたびに再発防止、綱紀粛正、軍人等の教育などの対策を講じているとしているが、最近における軍人等の犯罪増加の状況をみると十分な効果があるとは言い難い。

よって政府は、沖縄県民の生活と安全を守るため、米国軍人等の犯罪根絶に全力で取り組むとともに、日米地位協定の見直しをも早急に検討し、事態の抜本的改善に取り組むべきである。

右決議する。

５　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
1	1	0

採択された請願

○北方領土返還促進に関する請願　１件（１通）

国会は、「北方四島の返還実現」を目指し、断固たる決意のもとで国政に当たるとともに、ロシアとの交渉は領土問題を解決し「日ロ平和条約の締結」に向け、焦ることなく粘り強く着実に続けられたい。

６　陳情書・意見書

陳情書送付件数	3
意見書送付件数	2

７　議案審査一覧

　閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案 （内閣提出第35号）	15.2.10		3.18	3.19	3.19 3.20	3.20 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・保守新党) (欠-自由) (附)	3.20 可決	沖縄北方特	3.26 可決	3.28 可決	15.3.31 法7号