○　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

１　委員名簿（40）

委員長	高橋　一郎君	自民
理事	竹下　　亘君	自民	理事	竹本　直一君	自民
理事	林　　幹雄君	自民	理事	町村　信孝君	自民
理事	阿久津幸彦君	民主	理事	堀込　征雄君	民主
理事	井上　義久君	公明	理事	東　　祥三君	自由
	逢沢　一郎君	自民		金田　英行君	自民
	亀井　久興君	自民		川崎　二郎君	自民
	栗原　博久君	自民		小泉　龍司君	自民
	小西　　理君	自民		下村　博文君	自民
	田村　憲久君	自民		高鳥　修君	自民
	福井　　照君	自民		松岡　利勝君	自民
	松野　博一君	自民		水野　賢一君	自民
	柳本　卓治君	自民		加藤　公一君	民主
	佐藤　観樹君	民主		島　　聡君	民主
	手塚　仁雄君	民主		中山　義活君	民主
	松崎　公昭君	民主		山井　和則君	民主
	山花　郁夫君	民主		斉藤　鉄夫君	公明
	山名　靖英君	公明		高橋　嘉信君	自由
	大幡　基夫君	共産		穀田　恵二君	共産
	今川　正美君	社民		植田　至紀君	社民
	金子善次郎君	保守新党

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案１件、議員提出法律案７件（うち、継続審査６件）であった。また、委員会提出法律案は１件であった。

内閣提出法律案の、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、期日前投票制度を創設するとともに、在外投票について在外公館投票と郵便等投票とのいずれかの方法により行うことができることとし、併せてさいたま市に係る衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改正を行う公職選挙法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]期日前投票制度の導入理由及びメリット、[2]期日前投票における本人確認の重要性、[3]在外投票における郵便等投票において選挙の公正が確保できるとする理由、[4]今回の改正法における在外投票に関する事項を速やかに施行することに対する総務省の見解、[5]さいたま市に係る選挙区を改正することとした理由等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案の、永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する、冬柴鐵三君外１名提出の永住外国人地方選挙権付与法案及び同内容の、北橋健治君外６名提出の永住外国人地方選挙権付与法案、電子メール、ホームページ等を用いた選挙運動を解禁する、中野寛成君外15名提出の公職選挙法改正案、衆議院小選挙区選出議員の定数を15人削減するとともに、都道府県ごとの小選挙区の数を新たに定める公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法改正案、法人その他の団体から寄附を受けることができる政党の支部を制限する、岡田克也君外10名提出の政治資金規正法等改正案、犯罪の主体に地方公共団体の議会の議員及び長の秘書並びに公職にある者の親族を加えるとともに、犯罪の構成要件を改めるあっせん利得処罰法改正案及び会社、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体を除く。）からの同一の政党支部に対する寄附を制限する措置を講ずるとともに、同一の者からの寄附に係る収支報告書の記載事項の適正化を図る、逢沢一郎君外12名提出の政治資金規正法改正案は、いずれも継続審査となった。

委員会提出法律案は、身体に重度の障害がある選挙人について選挙権行使の機会を拡充するため、郵便等による不在者投票の対象者を拡大するとともに、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人のうち自ら投票の記載をすることができないものとして政令で定めるものについて、代理記載の制度を設ける公職選挙法改正案であった。なお、本案の成案決定の際、内閣の意見を聴取した。また、本案に関し、選挙権行使の機会の拡充に関する決議を行った。

３　国政調査

国政調査では、[1]郵便等投票対象者の拡大及び郵便等投票における代理記載制度の導入が実現した場合の対象者数及び施行期日、[2]郵便等投票対象者の拡大及び郵便等投票における代理記載制度の導入が実施された場合の啓発活動、[3]投票人の要介護度が変更された場合の対応、[4]ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者が郵便等投票における代理記載を認めるよう求めた訴訟の東京地裁判決に対する政府の見解、[5]我が国において巡回投票を導入するに当たっての問題点、[6]投票用紙に点字表示の導入を図る必要性、[7]代理記載制度における代理記載人の登録方法等について、質疑を行った。

４　決議

「選挙権行使の機会の拡充に関する件」について決議を行った。その内容は以下のとおりである。

○選挙権行使の機会の拡充に関する件（15. 7.15）

本委員会は、公職選挙法の一部を改正する法律案を提出することに決した。

本案は、身体に重度の障害がある選挙人について選挙権行使の機会を拡充するため、郵便等による不在者投票の対象者を拡大するとともに、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人のうち自ら投票の記載をすることができない者について代理記載の制度を設けるものである。

民主政治の確立のためには、すべての国民が選挙を通じて政治に参加するとともに、選挙が公正かつ自由に行われることが不可欠である。

本委員会は、引き続き、すべての国民が選挙権行使の機会を確保できるよう検討を進めていくとともに、この法律の施行後４年を目途として新法の施行状況等を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

右、決議する。

５　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
22	0	22

６ 陳情書・意見書

陳情書送付件数	4
意見書送付件数	251

７　議案審査一覧

　閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
公職選挙法の一部を改正する法律案 （内閣提出第115号）	15.3.20		5.15	5.16	5.21	5.21 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党) (附)	5.22 可決	倫理選挙特	5.30 可決 (附)	6.4 可決	15.6.11 法69号

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案 （冬柴鐵三君外1名提出、第148回国会衆法第1号）	(12.7.5)		15.1.20	(12.11.15)	(12.11.16) (11.17) (11.22) (11.29)		(7.28) (閉会中審査)
永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案 （北橋健治君外6名提出、第148回国会衆法第2号）	(12.7.5)		15.1.20	(12.11.15)	(12.11.16) (11.17) (11.22) (11.29)		(7.28) (閉会中審査)
公職選挙法の一部を改正する法律案 （中野寛成君外15名提出、第151回国会衆法第25号）	(13.5.18)	(13.5.18)		15.1.20				(7.28) (閉会中審査)
公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案 （中井洽君提出、第151回国会衆法第62号）	(13.6.28)		15.1.20				(7.28) (閉会中審査)
政治資金規正法等の一部を改正する法律案 （岡田克也君外10名提出、第154回国会衆法第17号）	(14.5.9)		15.1.20	7.23			(7.28) (閉会中審査)
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案 （海江田万里君外8名提出、第155回国会衆法第6号）	(14.12.3)		15.1.20				(7.28) (閉会中審査)
政治資金規正法の一部を改正する法律案 （逢沢一郎君外12名提出、衆法第31号）	15.6.18		7.17	7.23			(7.28) (閉会中審査)
公職選挙法の一部を改正する法律案 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出、衆法第40号）	15.7.15					7.15 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党)	7.15 可決	倫理選挙特	7.17 可決 (附)	17.8 可決	15.7.25 法127号