○　青少年問題に関する特別委員会

１　委員名簿（25）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出の出会い系サイト規制法案１件であった。

その内容は、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資するため、インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための措置等を行うものであり、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]子どもの非処罰化の国際的な流れに反して子どもを処罰することに対する所見、[2]出会い系サイトを利用した犯罪に係る事業者の責任、[3]児童に対する具体的な処罰の内容等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案の、児童買春及び児童ポルノに係る行為が強い非難に値することをより明らかにし、児童の権利の擁護を十全なものとするため、これらの行為について、厳格な処罰を行うことができるように法定刑を引き上げるとともに、その処罰の範囲を広げる児童買春等処罰法改正案は、７月28日（会期終了日）の本会議で、当委員会において閉会中審査することと議決された。

３　国政調査

国政調査では、[1]「青少年の育成に関する有識者懇談会報告書」（平成15年４月）と中央教育審議会答申（平成15年３月）との方向性についての矛盾の有無、[2]リプロダクティブヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康・権利）について国会で本質的な議論がなされる必要性、[3]青少年プラン（仮称）の策定の見通し及びその内容、[4]児童虐待問題における家庭裁判所の関与の在り方、[5]虐待する親のケアについての専門的機関設置の必要性、[6]児童虐待防止法の効果、[7]児童養護施設の増設及び小規模児童養護施設の建設の見通し、[8]長崎市幼稚園児誘拐殺害事件を巡る鴻池国務大臣の発言問題、[9]青少年の規範意識向上のためには厳罰化だけでは対応できないことに対する所見、[10]少年非行対策検討会における検討が青少年育成施策大綱の策定に及ぼす影響等について、質疑を行った。

７月14日、青少年問題（児童虐待問題）に関しての実情調査のため、栃木県中央児童相談所、児童養護施設「下野三楽園」及び自立支援ホーム「星の家」の視察を行った。

閉会中、７月31日から８月９日までの10日間の日程で、本委員会の委員（２名）で構成された「衆議院欧州各国における青少年問題等実情調査議員団」による海外派遣（イギリス、デンマーク、ノルウェー）が行われた。

４　請願審査

５　陳情書・意見書

６　議案審査一覧

　閣法

　衆法