○　総務委員会

１　委員名簿（40）

委員長	遠藤　武彦君	自民
理事	荒井　広幸君	自民	理事	佐藤　　勉君	自民
理事	林　　幹雄君	自民	理事	八代　英太君	自民
理事	安住　　淳君	民主	理事	武正　公一君	民主
理事	桝屋　敬悟君	公明	理事	黄川田　徹君	自由
	浅野　勝人君	自民		伊藤　信太郎君	自民
	岩永　峯一君	自民		上川　陽子君	自民
	川崎　二郎君	自民		左藤　　章君	自民
	佐田玄一郎君	自民		滝　　　実君	自民
	谷　　洋一君	自民		谷本　龍哉君	自民
	野中　広務君	自民		平林　鴻三君	自民
	宮路　和明君	自民		吉田六左エ門君	自民
	荒井　　聰君	民主		伊藤　忠治君	民主
	大出　　彰君	民主		玄葉光一郎君	民主
	島　　　聡君	民主		手塚　仁雄君	民主
	中沢　健次君	民主		松崎　公昭君	民主
	佐藤　茂樹君	公明		山名　靖英君	公明
	山岡　賢次君	自由		春名　直章君	共産
	矢島　恒夫君	共産		重野　安正君	社民
	横光　克彦君	社民		金子善次郎君	保守新党
					欠員１名

２　議案審査

付託された議案は、内閣提出法律案12件、議員提出法律案９件（うち、継続審査５件）、ＮＨＫ予算であった。また、委員会提出法律案は２件であった。

内閣提出法律案のうち、地方交付税の総額を確保するため、平成14年度分の地方交付税総額についての加算措置を講ずるとともに、同年度に限り、地方税の減収により、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足を生ずると認められる場合に地方債を起こすことができることとする等の措置を講ずる地方交付税法等改正案(内閣提出第1号)は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]交付税特別会計借入金の返済見通し、[2]臨時財政対策債の償還終了の見通し、[3]補正予算に伴う公共事業等に係る地方負担等であった。

平成14年における消費者物価の動向等にかんがみ、平成15年４月分以降、普通扶助料に係る寡婦加算の年額の引下げを行う改正恩給法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]恩給の給付額改定の在り方、[2]寡婦加算額引下げの趣旨等であった。

民間における退職金の支給の実情にかんがみ、長期勤続者に対する退職手当支給水準の引下げのほか、定年前早期退職特例措置の見直し、独立行政法人等の役員就任に係る退職手当支給の特例規定の整備等を行う国家公務員退職手当法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]退職手当の支給水準引下げの基本的考え方、[2]役員出向後の退職時期の在り方、[3]出向による職員の役員就任期間の在り方等であった。

現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、法人事業税への外形標準課税の導入、不動産取得税等の土地関連流通課税の軽減、土地に係る固定資産税の現行負担調整措置の継続並びに道府県民税配当割及び株式等譲渡所得割の創設等を行う地方税法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]外形標準課税導入の是非及び適用範囲の妥当性、[2]土地関連流通課税軽減の趣旨及び効果、[3]今後の固定資産税の税収見通し及び税負担見直しの必要性等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

地方交付税の総額の確保に資するため、平成15年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、道府県の基準税率の引下げ、地方交付税の算定基礎となる単位費用の改正、国庫補助負担金見直しに伴う地方特例交付金の拡充等を行う地方交付税法等改正案（内閣提出第21号）は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]地方財政悪化の原因、[2]義務教育費国庫補助負担金制度の今後の在り方、[3]いわゆる三位一体の改革の方向性等であった。

電波利用共益費用の負担の公平性を確保する等のため、放送事業者の電波利用料額の改定を行うとともに、無線機器について技術基準適合自己確認制度を導入するほか、総務大臣等が行う技術基準適合証明制度等について総務大臣の登録を受けた者が行う等の措置を講ずる電波法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]無線局免許人の受益と負担の公平性についての考え方、[2]放送事業者から徴収する追加料額の算定根拠及び政令で定める理由、[3]技術基準適合自己確認制度導入後の諸問題への対応策等であった。

日本郵政公社の経営の健全性の確保に資するため、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法に投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加える等の改正を行う日本郵政公社法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]資金運用の多様化を図る本法律案により見込まれる効果、[2]公社の資金運用におけるリスク管理の方策、[3]投資一任契約を締結する投資顧問業者の選定基準等であった。

大規模又は特殊な災害に対処するため、緊急消防援助隊の編成及び消防庁長官による緊急消防援助隊の出動の指示等に係る規定を整備するとともに、消防用設備等に係る技術上の基準に性能規定を導入するための所要の規定の整備等を行う消防組織法及び消防法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]消防庁長官による緊急消防援助隊の出動指示に係る規定を設けた理由、[2]国の財政措置の対象となる緊急消防援助隊の活動経費の範囲等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。

地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、都道府県の局部数の法定制等を廃止するとともに、公の施設の管理の委託に関する制度を見直すほか、

所要の規定の整備を行う地方自治法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]地方公共団体の内部組織改廃に係る事後届出制廃止の必要性、[2]公の施設の管理委託制度見直しによる住民サービスへの効果、[3]公の施設の管理の状況及び執行能力に係る十分なチェック体制整備の必要性等であった。

電気通信事業者の多様な事業展開を促す等のため、電気通信事業の事業区分の廃止等規制の合理化を行うとともに、通信端末機器について技術基準適合自己確認制度を導入するほか、東・西ＮＴＴの電話に係る接続料を均一にするための必要な措置を講ずる電気通信事業法及びＮＴＴ法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]事業区分廃止等の効果及び規制緩和に伴う利用者保護の必要性、[2]東・西ＮＴＴの光ファイバ網を指定電気通信設備とすることの是非、[3]接続料の算定方法の在り方等であった。

住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資するため、地方独立行政法人制度を設け、対象業務、設立手続など、その運営の基本となる事項を定める地方独立行政法人法案及び地方独立行政法人法整備法案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]地方独立行政法人の設立に係る総務大臣の認可制の是非、[2]事務・事業に対する議会及び住民の関与の在り方、[3]評価委員会の組織及び評価方法の在り方等であった。なお、地方独立行政法人法案に対し、附帯決議が付された。

議員提出法律案のうち、電波の有効な利用の促進を図る等のため、無線局の免許手続としてオークション制を導入するとともに、現行の電波利用料制度を見直すほか、無線機器について技術基準適合自己確認制度を導入する等の措置を講ずる電波法改正案及び通信及び放送の分野における規律に関する事務を公正かつ中立に行わせるため、内閣府の外局として、通信・放送委員会を設置し、その所掌事務及び必要な組織を定める等の措置を講ずる通信・放送委員会設置法案は、いずれも否決された。

なお、一般職国家公務員及び自衛隊員、独立行政法人の役員の離職後の就職制限を強化する等の措置を講ずる国家公務員法・自衛隊法改正案及び独立行政法人通則法改正案、特殊法人の役員等の報酬、退職手当支給基準等を定める特殊法人役員等の報酬等規制法案、聴覚障害者の利便の増進に資するため、テレビジョン放送及び有線テレビジョン放送における字幕番組の提供を促進する字幕放送促進のための放送法等改正案、特定非営利活動を促進するため、一定の特定非営利活動法人等に対する寄附金の支出を、個人住民税の寄附金控除の対象とする等の措置を講ずる特定非営利活動促進のための地方税法改正案、国と地方公共団体との間の事務の配分及び地方公共団体に関する法令の規定の抜本的見直し、地方税財源の充実確保等、地方公共団体の行政体制の強化等並びに一括交付金の交付に関し国が講ずべき措置等を定める地方自治確立基本法案及び住民の基本的人権を保護するため、住民基本台帳ネットワークシステムを廃止する住民基本台帳法改正案は、いずれも継続審査となった。

委員会提出法律案は、合併後の普通地方公共団体の市となるべき要件は人口３万以上を有することとする特例の適用期間を１年延長し、平成17年３月31日までに市町村合併が行われる場合には、その適用があるものとする市町村合併特例法改正案及び行政書士のみを社員とする行政書士法人を設立することができるものとするとともに、研修の義務づけ、国民一般からの懲戒処分の請求、懲戒処分の公告等を定める行政書士法改正案であった。

ＮＨＫ平成15年度予算は、承認された。その主な質疑内容は、[1]公共放送及び受信料制度の在り方、[2]地上デジタル放送の円滑な導入とその推進策、[3]緊急報道体制の在り方、[4]政治報道に対する理念、[5]良質な放送コンテンツの提供の在り方等であった。なお、本件に対し、附帯決議が付された。

３　国政調査

国政調査では、[1]公務員制度改革、[2]市町村合併、[3]三位一体改革、[4]地方分権改革、[5]地上放送のデジタル化、[6]地下鉄火災対策、[7]政治報道の在り方、[8]今後の郵政公社の在り方等について、質疑を行った。

４　請願審査

付託件数	採択件数	未了件数
129	0	129

５　陳情書・意見書

陳情書送付件数	12
意見書送付件数	4,818

６　議案審査一覧

　閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
地方交付税法等の一部を改正する法律案 （内閣提出第1号）	15.1.20		1.24	1.27	1.27	1.27 可決(多) (賛-自民・公明・保守新党・無) (反-民主・自由・共産・社民)	1.27 可決	総務	1.30 可決	1.30 可決	15.2.5 法1号
恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 （内閣提出第6号）	15.1.31		3.12	3.13	3.13	3.13 可決(多) (賛-自民・民主・公明・保守新党・無) (反-自由・共産・社民)	3.18 可決	総務	3.27 可決	3.28 可決	15.3.31 法5号
国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案 （内閣提出第19号）	15.2.7		4.1	4.3	4.15	4.15 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・保守新党・無) (反-共産・社民)	4.17 可決	総務	5.27 可決 (附)	5.28 可決	15.6.4 法62号
地方税法等の一部を改正する法律案 （内閣提出第20号）	15.2.7	2.18	2.18	3.3	3.4 3.6	3.6 可決(多) (賛-自民・公明・保守新党・無) (反-民主・自由・共産・社民) (附)	3.7 可決	総務	3.20 可決 (附)	3.24 可決	15.3.31 法9号
地方交付税法等の一部を改正する法律案 （内閣提出第21号）	15.2.7	2.18	2.18	2.25	3.3	3.3 可決(多) (賛-自民・公明・保守新党・無) (反-民主・自由・共産・社民)	3.4 可決	総務	3.25 可決	3.26 可決	15.3.31 法10号
電波法の一部を改正する法律案 （内閣提出第37号）	15.2.10		4.30	5.6	5.8	5.8 可決(多) (賛-自民・公明・自由・保守新党・無) (反-民主・共産・社民)	5.9 可決	総務	5.29 可決	5.30 可決	15.6.6 法68号
日本郵政公社法の一部を改正する法律案 （内閣提出第81号） （参議院送付）	参 15.3.7		6.11	6.12	6.26	6.26 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守新党) (反-共産)	7.4可決	総務	4.17 可決	4.18 可決	15.7.11 法106号
消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案 （内閣提出第107号） （参議院送付）	参 15.3.14		6.4	6.5	6.10	6.10 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党) (欠-無) (附)	6.12 可決	総務	4.1 可決 (附)	4.2 可決	15.6.18 法84号
地方自治法の一部を改正する法律案 （内閣提出第108号）	15.3.17		5.21	5.22	5.27	5.27 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・保守新党・無) (反-共産・社民)	5.29 可決	総務	6.5 可決	6.6 可決	15.6.13 法81号
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 （内閣提出第111号） （参議院送付）	参 15.3.17		7.7	7.8	7.10	7.10 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・保守新党) (反-共産・社民)	7.17 可決	総務	5.22 可決 (附)	5.23 可決	15.7.24 法125号
地方独立行政法人法案 （内閣提出第116号）	15.4.25		5.28	5.29	6.3	6.3 可決(多) (賛-自民・公明・保守新党) (反-民主・自由・共産・社民) (欠-無) (附)	6.5 可決	総務	7.1 可決 (附)	7.2 可決	15.7.16 法118号
地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 （内閣提出第117号）	15.4.25		5.28	5.29	6.3	6.3 可決(多) (賛-自民・公明・保守新党) (反-民主・自由・共産・社民) (欠-無)	6.5 可決	総務	7.1 可決	7.2 可決	15.7.16 法119号

　衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案 （上田清司君外5名提出、第151回国会衆法第58号）	(13. 6.27)		15.1.20				(7.28) (閉会中審査)
独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 （上田清司君外5名提出、第151回国会衆法第59号）	(13.6.27)		15.1.20				(7.28) (閉会中審査)
特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案 （上田清司君外5名提出、第151回国会衆法第60号）	(13.6.27)		15.1.20				(7.28) (閉会中審査)
聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案 （大畠章宏君外2名提出、第153回国会衆法第3号）	(13.10.30)		15.1.20				(7.28) (閉会中審査)
特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案 （岡田克也君外8名提出、第154回国会衆法第6号）	(14.3.5)		15.1.20				(7.28) (閉会中審査)
電波法の一部を改正する法律案 （武正公一君外3名提出、衆法第16号）	15.4.23		4.30	5.6	5.8	5.8 否決(少) (賛-民主) (反-自民・公明・自由・共産・社民・保守新党・無)	5.9 否決
通信・放送委員会設置法案 （武正公一君外3名提出、衆法第17号）	15.4.23		4.30	5.6	5.8	5.8 否決(少) (賛-民主・共産) (反-自民・公明・自由・社民・保守新党・無)	5.9 否決
地方自治確立基本法案 （黄川田徹君外1名提出、衆法第27号）	15.5.30		7.22				(7.28) (閉会中審査)
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案 （総務委員長提出、衆法第30号） 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案 （総務委員長提出、衆法第30号）	15.6.12					6.12 成案・提出決定(多) (賛-自民・民主・公明・自由・保守新党) (反-共産・社民)	6.12 可決	総務	7.1 可決	7.2 可決	15.7.30 法131号
行政書士法の一部を改正する法律案 （総務委員長提出、衆法第36号）	15.7.10					7.10 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党)	7.10 可決	総務	7.22 可決	7.23 可決	15.7.30 法131号
住民基本台帳法の一部を改正する法律案 （河村たかし君外4名提出、衆法第51号）	15.7.24		7.25				(7.28) (閉会中審査)

　承認を求めるの件

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
放送法第37条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件 （内閣提出、承認第2号）	15.2.14		3.18	3.19	3.19	3.19 承認(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党・無) (附)	3.20 承認	総務	3.27 承認 (附)	3.28 承認