○　イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

１　委員名簿（45）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案２件であった。

内閣提出法律案のうち、イラク特別事態を受けて、国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組識の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取組みに関し、国際連合安全保障理事会決議1483号を踏まえ、我が国がこれに積極的に寄与しようとするイラク人道復興支援特別措置法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]イラク戦争の国際法上の正当性、[2]本法案と集団的自衛権及び集団安全保障との関係、[3]派遣される自衛官の安全確保策、[4]自衛隊が携行する武器の種類、[5]戦闘区域と非戦闘区域とを区別する方法、[6]基本計画及び対応措置に関する国会承認の在り方、[7]自衛隊の実施する国際貢献について恒久法を制定する必要性、[8]イラクにおける大量破壊兵器の捜索状況、[9]戦闘行為の主体となる「国または国に準ずる機関」の判断基準、[10]イラク戦争における劣化ウラン弾の使用状況等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが否決された。

平成13年９月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に基づき我が国が実施する措置を引き続き実施し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資するための措置を講ずるテロ対策特別措置法改正案は、継続審査となった。その主な質疑内容は、[1]アフガニスタンの現状、[2]自衛隊によるこれまでの協力支援活動の実績、[3]協力支援活動の終了見込み時期、[4]自衛隊が給油した米軍艦船がイラク戦争に従事している可能性、[5]米英軍等が洋上において捕捉したテロリストの人数等であった。

閉会中、７月31日から８月８日までの９日間の日程で、本委員会の委員（８名）で構成された「衆議院イラク等事情調査議員団」による海外派遣（ヨルダン、イラク、アラブ首長国連邦、アフガニスタン）が行われた。

３　国政調査

国政調査は行われなかった。

４　請願審査

５　陳情書・意見書

６　議案審査一覧

　閣法