○ 財務金融委員会
１ 委員名簿（40）
| 委員長 | 小坂 憲次君 | 自民 | |||
| 理事 | 金子 一義君 | 自民 | 理事 | 七条 明君 | 自民 |
| 理事 | 砂田 圭佑君 | 自民 | 理事 | 林田 彪君 | 自民 |
| 理事 | 永田 寿康君 | 民主 | 理事 | 松本 剛明君 | 民主 |
| 理事 | 上田 勇君 | 公明 | 理事 | 中塚 一宏君 | 自由 |
| 上川 陽子君 | 自民 | 倉田 雅年君 | 自民 | ||
| 小泉 龍司君 | 自民 | 坂本 剛二君 | 自民 | ||
| 田中 和徳君 | 自民 | 竹下 亘君 | 自民 | ||
| 竹本 直一君 | 自民 | 中村正三郎君 | 自民 | ||
| 永岡 洋治君 | 自民 | 萩山 教嚴君 | 自民 | ||
| 林 省之介君 | 自民 | 増原 義剛君 | 自民 | ||
| 山本 明彦君 | 自民 | 山本 幸三君 | 自民 | ||
| 五十嵐文彦君 | 民主 | 井上 和雄君 | 民主 | ||
| 上田 清司君 | 民主 | 生方 幸夫君 | 民主 | ||
| 小泉 俊明君 | 民主 | 佐藤 観樹君 | 民主 | ||
| 仙谷 由人君 | 民主 | 中津川博郷君 | 民主 | ||
| 平岡 秀夫君 | 民主 | 石井 啓一君 | 公明 | ||
| 遠藤 和良君 | 公明 | 達増 拓也君 | 自由 | ||
| 佐々木憲昭君 | 共産 | 吉井 英勝君 | 共産 | ||
| 阿部 知子君 | 社民 | 植田 至紀君 | 社民 | ||
| 江崎洋一郎君 | 保守新党 |
２ 議案審査
付託された法律案は、内閣提出法律案９件、議員提出法律案８件（うち、継続審査６件）であった。また、委員会提出法律案は２件であった。
内閣提出法律案のうち、公債発行の特例措置を定める平成15年度公債特例法案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]プライマリーバランス黒字化の2010年代初頭における達成の見通し、[2]今後の財政再建策等であった。
平成15年度税制改正法案として提出された、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、国税に関する制度全般にわたり所要の措置を講ずる所得税法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]先行減税により見込まれる経済効果、[2]所得税の税率引下げの必要性、[3]消費税の総額表示義務づけの妥当性等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。
特恵関税制度等の改正、育成者権を侵害する物品の輸入禁制品への追加等を行う関税定率法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]牛肉に係る関税の緊急措置の発動に伴う問題点、[2]知的財産権侵害物品に係る水際措置の強化策実施の効果、[3]税関職員増員の必要性等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。
国際開発協会の第13次増資に伴い、政府が、同協会に対し、従来の出資の額のほか、2,478億4,440万円の範囲内において追加出資することができることとする国際開発協会加盟措置法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]国際開発協会に対する出資の効果検証の必要性、[2]二国間援助と国際開発金融機関を通じた援助の効果の相違点等であった。
酒類販売業等の免許の要件を追加するとともに、酒類小売業者は酒類販売管理者を選任しなければならないこととする等所要の措置を講ずる酒税法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]酒類販売管理者選任制度と酒類小売業免許の規制緩和との関係、[2]酒類販売管理者に対する研修の内容、[3]未成年者の飲酒防止対策等であった。
生命保険会社が破綻した場合に生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関し、改めて、政府補助の特例措置を整備するとともに、保険相互会社への委員会等設置会社制度の導入、保険会社の業務範囲の見直し等を行う保険業法改正案（内閣提出第104号）は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]政府補助の特例措置終了後のセーフティネットの在り方、[2]株価下落が生保業界に与える影響、[3]保険相互会社に委員会等設置会社制度を導入する理由等であった。
証券市場の構造改革を促進するため、証券会社等の委託を受けて証券取引の仲介を行う証券仲介業制度の創設、証券会社等の主要株主についてその適格性を確認するための制度の導入、証券取引所等の持株会社制度の新設等を行う証券取引法等改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]証券仲介業制度導入の必然性と投資者保護の仕組み、[2]改正による証券市場への個人投資家の参加促進効果、[3]取引所持株会社制度導入後の市場間・国際間提携のイメージ等であった。
公認会計士監査の充実・強化を図るため、公認会計士の使命・職責の明確化、公認会計士等の監査対象企業等からの独立性の強化、公認会計士試験制度の見直し等の措置を講ずる公認会計士法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]公認会計士の使命として会社等の公正な事業活動を図ると規定した経緯と問題性等、[2]監査証明業務と非監査証明業務の同時提供禁止の内容と考え方、[3]継続的監査期間の制限を７年以内の政令で定める期間とした理由と今後の見直しの可能性等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが、否決された。また、本案に対し、附帯決議が付された。
保険業を取り巻く厳しい経済社会情勢の変化に対応し、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社について、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更（既契約の予定利率の引下げ）を可能とする手続等の整備を行う保険業法改正案（内閣提出第119号）は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]予定利率引下げによる保険契約者への影響、[2]保険業の継続が困難となる蓋然性の判断基準、[3]予定利率引下げ後の解約増加による破綻懸念とその対応策、[4]予定利率引下げに当たっての三利源開示の必要性、[5]予定利率引下げ制度導入に対する国民の理解・社会的認知の十分性、[6]予定利率引下げ手続における保険会社と保険契約者の意思決定手続の不均衡性、[7]本法案提出経緯における問題点と金融審議会の運営の在り方等であった。
議員提出法律案のうち、緊急調整地域における酒類小売業免許の付与を制限するとともに、酒類小売業者の経営の改善及び転廃業の円滑化のための措置を講ずる酒類小売業者の経営改善等緊急措置法案は、公正取引委員会への措置請求に係る規定の追加等を内容とする修正を加え、修正議決された。その主な質疑内容は、[1]緊急調整地域の指定要件、[2]酒類小売業者の転廃業の円滑化のための措置の具体的内容、[3]酒類の取引の条件に関する基準の提示方法等であった。なお、本案に対し、附帯決議が付された。
銀行等に株式等の保有の制限を課する期限を延期するほか、銀行等保有株式取得機構について、売却時拠出金の廃止、存続期限の延長等の措置を講ずる銀行等株式保有制限法改正案は、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]売却時拠出金廃止の理由、[2]銀行等保有株式取得機構による株式買取りと日本銀行による株式買取りの関係、[3]銀行の株式保有制限の延期理由等であった。
証券取引委員会を新たに設置するとともに必要な組織を定める証券取引委員会設置法案、日本銀行の役員及び職員の再就職の制限等を定める日銀法改正案、金融機関の資本増強に関する緊急措置、金融整理管財人による管理及び特別公的管理等に係る期限を延長する等の措置を講ずる金融再生法及び金融機能早期健全化法改正案、金融再生委員会の設置及び任務・所掌事務等を定める金融再生委員会設置法案、特定非営利活動を促進するため所要の措置を講ずる特定非営利活動促進のための法人税法等改正案及び抜本的税制改革の趣旨、基本理念等を明らかにし、簡潔にその全体像を示す税制改革基本法案は、いずれも継続審査となった。
委員会提出法律案は、平成14年度において政府等から交付される水田農業経営確立助成補助金等の税負担の軽減を図る平成14年度の水田農業経営確立助成補助金等の所得税及び法人税臨時特例法案及びいわゆるヤミ金融問題に対処するため、貸金業登録制度の強化、無登録業者による広告・勧誘等の禁止、取立てに当たっての禁止行為の具体化、罰則の強化及び年109．5％を超える利息での貸付契約の無効化等の措置を講ずる貸金業規制法及び出資法改正案であった。なお、平成14年度の水田農業経営確立助成補助金等の所得税及び法人税臨時特例法案の成案決定の際、内閣の意見を聴取した。
なお、経済産業委員会付託の産業再生機構法案、産業再生機構法施行関係法律整備等法案及び産業活力再生特別措置法改正案について、連合審査会を開会した。
３ 国政調査
国政調査では、[1]日本銀行新総裁・副総裁の金融政策等に関する所見、[2]日本銀行の通貨及び金融の調節に関する報告書、[3]金融庁による破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告、[4]金融危機に対応するための措置の必要性の認定に関する報告（りそな銀行に対する公的資金投入問題）、[5]いわゆるヤミ金融問題等について、質疑を行った。
閉会中、８月17日から26日までの10日間の日程で、本委員会の委員（４名）で構成された「衆議院財政金融事情調査議員団」による海外派遣（イギリス、ドイツ、ロシア、イタリア）が行われた。
４ 決議
「貸金業制度等の見直し等に関する件」について決議を行った。その内容は、以下のとおりである。
○貸金業制度等の見直し等に関する件（15. 7.16）
本委員会は、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案を提出することに決した。本案は、深刻化するヤミ金融の被害を未然に防止するとともに、被害者の救済に資するため、所要の制度改正を行うものである。
ヤミ金融の撲滅を実現していくためには、国及び都道府県の関係当局において、体制及び連携を強化・充実して関係法令に基づく徹底した取締りを行い、厳正かつ的確に法令を適用していくことが求められる。また、関係機関及び民間団体においては、被害者のための相談体制を整備・拡充し、相互の連携を一層強化するよう努めていく必要がある。
今後、貸金業に関する制度のあり方について、実態に即したより的確な規制体系の構築及び適切な金利規制のあり方につき検討することが必要である。
右決議する。
５ 請願審査
| 付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
|---|---|---|
| 214 | 0 | 214 |
６ 陳情書・意見書
| 陳情書送付件数 | 12 |
|---|---|
| 意見書送付件数 | 502 |
７ 議案審査一覧
閣法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成15年度における公債の発行の特例に関する法律案 （内閣提出第2号） | 15.1.24 | 2.14 | 2.14 | 2.21 | 2.25 2.26 |
3.3 可決(多) (賛-自民・公明・保守新党) (反-民主・自由・共産・社民) |
3.4 可決 |
財政金融 | 3.26 可決 |
3.28 可決 |
15.3.31 法18号 |
| 所得税法等の一部を改正する法律案 （内閣提出第9号） | 15.2.4 | 2.14 | 2.14 | 2.21 | 2.25 2.26 |
3.3 可決(多) (賛-自民・公明・保守新党) (反-民主・自由・共産・社民) (附) |
3.4 可決 |
財政金融 | 3.26 可決 (附) |
3.28 可決 |
15.3.31 法8号 |
| 関税定率法等の一部を改正する法律案 （内閣提出第22号） | 15.2.7 | 3.18 | 3.18 | 3.18 | 3.18 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守新党) (反-共産) (附) |
3.20 可決 |
財政金融 | 3.27 可決 (附) |
3.28 可決 |
15.3.31 法11号 |
|
| 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 （内閣提出第23号） | 15.2.7 | 3.18 | 3.18 | 3.18 | 3.18 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・社民・保守新党) (反-共産) |
3.20 可決 |
財政金融 | 3.27 可決 |
3.28 可決 |
15.3.31 法16号 |
|
| 酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案 （内閣提出第76号） | 15.3.7 | 3.27 | 4.2 | 4.2 | 4.2 可決(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党) |
4.3 可決 |
財政金融 | 4.22 可決 |
4.23 可決 |
15.5.1 法33号 |
|
| 保険業法の一部を改正する法律案 （内閣提出第104号） | 15.3.14 | 4.1 | 4.1 | 4.15 | 4.15 | 4.15 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民・保守新党) (反-自由・共産) |
4.15 可決 |
財政金融 | 4.24 可決 |
4.25 可決 |
15.5.9 法39号 |
| 証券取引法等の一部を改正する法律案 （内閣提出第105号） | 15.3.14 | 5.6 | 5.7 | 5.7 5.9 |
5.9 可決(多) (賛-自民・民主・公明・自由・保守新党) (反-共産・社民) |
5.13 可決 |
財政金融 | 5.22 可決 |
5.23 可決 |
15.5.30 法54号 |
|
| 公認会計士法の一部を改正する法律案 （内閣提出第106号） | 15.3.14 | 5.15 | 5.16 | 5.16 | 5.16 可決(多) (賛-自民・公明・自由・共産・社民・保守新党) (反-民主) (附) |
5.22 可決 |
財政金融 | 5.29 可決 |
5.30 可決 |
15.6.6 法67号 |
|
| 保険業法の一部を改正する法律案 （内閣提出第119号） | 15.5.23 | 5.30 | 5.30 | 5.30 | 6.3 6. 4 6. 6 6.10 |
6.10 可決(多) (賛-自民・公明・保守新党) (反-民主・自由・共産・社民) |
6.12 可決 |
財政金融 | 7.17 可決 |
7.18 可決 |
15.7.25 法129号 |
衆法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 証券取引委員会設置法案 （海江田万里君外9名提出、第151回国会衆法第33号） | (13.6.4) | 15.1.20 | (7.28) (閉会中審査) |
||||||||
| 日本銀行法の一部を改正する法律案 （上田清司君外5名提出、第151回国会衆法第61号） | (13.6.27) | 15.1.20 | (7.28) (閉会中審査) |
||||||||
| 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案 （五十嵐文彦君外4名提出、第154回国会衆法第1号） | (14.2.7) | 15.1.20 | (7.28) (閉会中審査) |
||||||||
| 金融再生委員会設置法案 （五十嵐文彦君外4名提出、第154回国会衆法第2号） | (14.2.7) | 15.1.20 | (7.28) (閉会中審査) |
||||||||
| 特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案 （岡田克也君外8名提出、第154回国会衆法第5号） | (14.3.5) | 15.1.20 | (14.7.17) | (14.7.17) | (7.28) (閉会中審査) |
||||||
| 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案 （谷津義男君外7名提出、第154回国会衆法第45号） | (14.7.19) | 15.1.20 | (14.12.11) | 4.2 | 4.2 修正(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党) (附) |
4.3 修正 |
財政金融 | 4.22 可決 (附) |
4.23 可決 |
15.5.1 法34号 |
|
| 平成14年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案 （財務金融委員長提出、衆法第1号） | 15.2.4 | 2.4 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党) |
2.7 可決 |
財政金融 | 2.13 可決 |
2.14 可決 |
15.2.18 | ||||
| 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案 （熊代昭彦君外3名提出、衆法第28号） | 15.5.30 | 6.12 | 6.13 | 6.27 7.4 |
7.4 可決(多) (賛-自民・公明・保守新党) (反-民主・自由・共産・社民) |
7.10 可決 |
財政金融 | 7.24 可決 |
7.25 可決 |
15.8.1 法135号 |
|
| 税制改革基本法案 （中塚一宏君外1名提出、衆法第38号） | 15.7.14 | 7.22 | (7.28) (閉会中審査) |
||||||||
| 貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案 （財務金融委員長提出、衆法第41号） | 15.7.16 | 7.16 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・自由・共産・社民・保守新党) |
7.17 可決 |
財政金融 | 7.24 可決 (附) |
7.25 可決 |
15.8.1 法136号 |