○　法務委員会

１　委員名簿（35）

２　議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案４件（うち、継続審査２件）、議員提出法律案７件（継続審査）であった。

内閣提出法律案のうち、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官について、一般の政府職員の例に準じて、その報酬月額の改定を行う裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]名古屋刑務所３事案における起訴休職処分の取消しの必要性、[2]裁判官報酬が人事院勧告の影響を受け減額される根拠、[3]国連人権規約議定書を批准しないことと司法権の独立との関係等であった。

難民認定制度の見直しを行うとともに、在留資格の取消し手続等を新たに規定するほか、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者等の外国人に係る上陸拒否の範囲の見直しを行う入管法改正案及び組織的に実行される悪質かつ執拗な強制執行を妨害する行為等についての処罰規定の整備を行うとともに、国際組織犯罪防止条約の締結に伴い、所要の規定の整備を行う犯罪国際化及び組織化に対処するための刑法等改正案は、いずれも審査未了となった。

議員提出法律案の、選択的夫婦別氏制を導入するとともに、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同一とする等の措置を講ずる、枝野幸男君外７名提出の民法改正案及び同趣旨の、漆原良夫君外１名提出の民法改正案、喫煙による他人の身体又は財産への危害の発生を未然に防止するため、公共の場所又は公共の乗物において他人の身体又は物件に対して熱による危険を及ぼさせるような仕方で喫煙した者を処罰する軽犯罪法改正案、新たに18歳以上20歳未満の者を成年者として取り扱うため、民法等の規定等を改正し、成年者に関する法制度の整備を行う成年年齢引下げ法案、難民認定委員会による適正かつ迅速な難民の認定の手続及び在留難民等に対する生活上の支援に関する措置等について定めるとともに、難民の認定に係る上陸及び在留の特別の許可制度を創設する難民等保護法案、在監者が監獄の処置について法務大臣に不服を申し出ることができることとするとともに、法務大臣に当該申出を誠実に処理させ、その処理結果を申出者に書面により通知させる監獄法改正案及び逮捕又は勾留されている被疑者の取調べにおける弁護人の立会権を認める刑事訴訟法改正案は、いずれも審査未了となった。

３　国政調査

国政調査は行われなかった。

４　請願審査

付託された請願はなかった。

５　陳情書・意見書

６　議案審査一覧

　閣法

衆法