委員長 | 高橋 一郎君 | 自民 | |||
理事 | 竹下 亘君 | 自民 | 理事 | 西野あきら君 | 自民 |
理事 | 町村 信孝君 | 自民 | 理事 | 水野 賢一君 | 自民 |
理事 | 阿久津幸彦君 | 民主 | 理事 | 堀込 征雄君 | 民主 |
理事 | 井上 義久君 | 公明 | 理事 | 穀田 恵二君 | 共産 |
金田 英行君 | 自民 | 亀井 久興君 | 自民 | ||
川崎 二郎君 | 自民 | 小泉 龍司君 | 自民 | ||
小西 理君 | 自民 | 佐藤 静雄君 | 自民 | ||
佐藤 勉君 | 自民 | 下村 博文君 | 自民 | ||
田野瀬良太郎君 | 自民 | 高鳥 修君 | 自民 | ||
中川 秀直君 | 自民 | 福井 照君 | 自民 | ||
松岡 利勝君 | 自民 | 松野 博一君 | 自民 | ||
柳本 卓治君 | 自民 | 渡辺 博道君 | 自民 | ||
東 祥三君 | 民主 | 加藤 公一君 | 民主 | ||
佐藤 観樹君 | 民主 | 島 聡君 | 民主 | ||
高橋 嘉信君 | 民主 | 手塚 仁雄君 | 民主 | ||
中山 義活君 | 民主 | 松崎 公昭君 | 民主 | ||
山井 和則君 | 民主 | 山花 郁夫君 | 民主 | ||
斉藤 鉄夫君 | 公明 | 山名 靖英君 | 公明 | ||
大幡 基夫君 | 共産 | 植田 至紀君 | 社民 | ||
金子善次郎君 | 保守新党 |
付託された法律案は、議員提出法律案7件(継続審査)であった。また、委員会提出法律案は1件であった。
議員提出法律案の、永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する、冬柴鐵三君外1名提出の永住外国人地方選挙権付与法案及び同内容の、北橋健治君外6名提出の永住外国人地方選挙権付与法案、電子メール、ホームページ等を用いた選挙運動を解禁する、中野寛成君外15名提出の公職選挙法改正案、衆議院小選挙区選出議員の定数を15人削減するとともに、都道府県ごとの小選挙区の数を新たに定める公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法改正案、法人その他の団体から寄附を受けることができる政党の支部を制限する、岡田克也君外10名提出の政治資金規正法等改正案、犯罪の主体に地方公共団体の議会の議員及び長の秘書並びに公職にある者の親族を加えるとともに、犯罪の構成要件を改めるあっせん利得処罰法改正案及び会社、労働組合、職員団体その他の団体(政治団体を除く。)からの同一の政党支部に対する寄附を制限する措置を講ずるとともに、同一の者からの寄附に係る収支報告書の記載事項の適正化を図る、額賀福志郎君外11名提出の政治資金規正法改正案は、いずれも審査未了となった。
員会提出法律案は、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙において、政党が、国政に関する重要政策等を記載したパンフレット等を、選挙運動のために頒布できる公職選挙法改正案であった。なお、本案に関し、政権公約パンフレットの導入に関する決議を行った。
国政調査は行われなかった。
「政権公約パンフレットの導入に関する件」について決議を行った。その内容は以下のとおりである。
○政権公約パンフレットの導入に関する件(15.10. 3)
本委員会は、公職選挙法の一部を改正する法律案を提出することに決した。
本案は、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙において、政党が、国政に関する重要政策等を記載したパンフレット等を、選挙運動のために頒布することができることとするものである。
これにより、国政選挙に当たって、各政党が、いわゆる「政権公約」を国民に提示し、国政選挙がより一層政策に基づく政権選択の選挙となるようにしようとするものである。
本委員会は、新法の施行状況を踏まえ、参議院における選挙制度上の違い等問題点を検討し、今回の改正の趣旨が更に進展するよう、見直しを含め必要な措置を講ずるものとする。
右、決議する。
付託された請願はなかった。
送付された陳情書はなかった。
意見書送付件数 | 15 |
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件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案 (冬柴鐵三君外1名提出、第148回国会衆法第1号) | (12.7.5) | 15.9.26 | (12.11.15) | (12.11.16) (11.17) (11.22) (11.29) |
(審査未了) | ||||||
永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案 (北橋健治君外6名提出、第148回国会衆法第2号) | (12.7.5) | 15.9.26 | (12.11.15) | (12.11.16) (11.17) (11.22) (11.29) |
(審査未了) | ||||||
公職選挙法の一部を改正する法律案 (中野寛成君外15名提出、第151回国会衆法第25号) | (13.5.18) | 15.9.26 | (審査未了) | ||||||||
公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案 (中井洽君提出、第151回国会衆法第62号) | (13.6.28) | 15.9.26 | (審査未了) | ||||||||
政治資金規正法等の一部を改正する法律案 (岡田克也君外10名提出、第154回国会衆法第17号) | (14.5.9) | 15.9.26 | (15.7.23) | (審査未了) | |||||||
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案 (海江田万里君外8名提出、第155回国会衆法第6号) | (14.12.3) | 15.9.26 | (審査未了) | ||||||||
政治資金規正法の一部を改正する法律案 (額賀福志郎君外11名提出、第156回国会衆法第31号) | (15.6.18) | 9.26 | (7.23) | (審査未了) | |||||||
公職選挙法の一部を改正する法律案 (政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出、衆法第2号) | 15.10.3 | 10.3 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・保守新党) |
10.3 可決 |
倫理選挙特 | 10.8 可決 (附) |
10.10 可決 |
15.10.16 法140号 |