１ 概説
（国会の召集及び会期）
第158回国会は、平成15年11月15日に召集詔書が公布され、同月19日に召集された。
この国会は、先の第157回国会で衆議院が解散され、11月９日に第43回衆議院議員総選挙が行われたのを受けて召集された特別国会であり、召集日の衆議院本会議において、正副議長の選挙が行われた。議長の選挙の結果、河野洋平君477、無効２で河野洋平君が当選した。続いて副議長の選挙の結果、中野寛成君475、河野太郎君１、無効３で中野寛成君が当選した。
次いで、議席の指定を行い、会期を11月27日までの９日間と議決した後、議院運営委員の選任及び議院運営委員長の選挙が行われた。
引き続き、内閣総理大臣の指名の投票が行われ、記名投票の結果、小泉純一郎君281、菅直人君186、志位和夫君９、無効３で、小泉純一郎君が内閣総理大臣に指名された。また、参議院においても、同日、小泉純一郎君が内閣総理大臣に指名された。
11月20日、議長は議院運営委員を除く各常任委員を指名し、議院運営委員長を除く各常任委員長を選挙の手続を省略して指名した。また、憲法調査会委員を指名した。次いで、政治倫理審査会委員を指名した。
特別委員会については、従来から設置されている災害対策特別委員会等の６特別委員会が設置された。
（会派所属議員数及び役員等）
第158回国会における衆議院の各会派所属議員数及び役員等の氏名並びに内閣の閣僚氏名は、次のとおりである。
○各会派所属議員数（召集日現在）
| 会派名 | 所属議員数 |
|---|---|
| 自由民主党 | 245 |
| 民主党・無所属クラブ | 180 |
| 公明党 | 34 |
| 日本共産党 | 9 |
| 社会民主党・市民連合 | 6 |
| グループ改革 | 5 |
| 無所属 | 1 |
| 計 | 480 |
（備考）平成15.11.19 議長、副議長、会派離脱
○衆議院役員等一覧
| 役職名 | 氏名（会派） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 議長 | 河野 洋平君 | ||
| 副議長 | 中野 寛成君 | ||
| 常任委員長 | 内閣委員長 | 山本 公一君（自民） | |
| 総務委員長 | 佐田 玄一郎君（自民） | ||
| 法務委員長 | 柳本 卓治 君（自民） | ||
| 外務委員長 | 池田 元久君（民主） | ||
| 財務金融委員長 | 田野瀬 良太郎 君（自民） |
|
|
| 文部科学委員長 | 池坊 保子君（公明） | ||
| 厚生労働委員長 | 衛藤 晟一君（自民） | ||
| 農林水産委員長 | 小平 忠正君（民主） | ||
| 経済産業委員長 | 根本 匠君（自民） | ||
| 国土交通委員長 | 赤羽 一嘉君（公明） | ||
| 環境委員長 | 松本 龍君（民主） | ||
| 安全保障委員長 | 小此木 八郎君（自民） | ||
| 国家基本政策委員長 | 伊藤 公介君（自民） | ||
| 予算委員長 | 笹川 堯君（自民） | ||
| 決算行政監視委員長 | 佐々木 秀典君（民主） | ||
| 議院運営委員長 | 武部 勤君（自民） | ||
| 懲罰委員長 | 米沢 隆君（民主） | ||
| 特別委員長 | 災害対策特別委員長 | 土肥 隆一君（民主） | 平15.11.20設置 |
| 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長 | 増田 敏男君（自民） | 同上 | |
| 沖縄及び北方問題に関する特別委員長 | 金田 誠一君（民主） | 同上 | |
| 青少年問題に関する特別委員長 | 肥田 美代子君（民主） | 同上 | |
| 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員長 | 自見 庄三郎君（自民） | 同上 | |
| 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長 | 斉藤 斗志二君（自民） | 同上 | |
| 憲法調査会会長 | 中山 太郎君（自民） | ||
| 政治倫理審査会会長 | 小里 貞利君（自民） | ||
| 事務総長 |
谷 福丸君 駒崎 義弘君 |
平15.11.27辞任 平15.11.27就任 |
|
○内閣閣僚一覧
| 第２次小泉内閣（平15.11.19〜） | 備考 | |
|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 小泉 純一郎君（自民） | |
| 総務大臣 | 麻生 太郎君（自民） | |
| 法務大臣 | 野沢 太三君（自民） | |
| 外務大臣 | 川口 順子君 | |
| 財務大臣 | 谷垣 禎一君（自民） | |
| 文部科学大臣 | 河村 建夫君（自民） | |
| 厚生労働大臣 | 坂口 力君（公明） | |
| 農林水産大臣 | 亀井 善之君（自民） | |
| 経済産業大臣 | 中川 昭一君（自民） | |
| 国土交通大臣 | 石原 伸晃君（自民） | |
| 環境大臣 | 小池 百合子君（自民） | |
| 内閣官房長官 | 福田 康夫君（自民） | |
| 国家公安委員会委員長 | 小野 清子君（自民） | |
| 防衛庁長官 | 石破 茂君（自民） | |
| 沖縄及び北方対策担当大臣 | 茂木 敏充君（自民） | |
| 金融担当大臣 | 竹中 平蔵君 | |
| 経済財政政策担当大臣 | 竹中 平蔵君 | |
| 規制改革担当大臣 | 金子 一義君（自民） | |
| 産業再生機構担当大臣 | 金子 一義君（自民） | |
| 個人情報保護担当大臣 | 茂木 敏充君（自民） | |
| 科学技術政策担当大臣 | 茂木 敏充君（自民） | |
| 防災担当大臣 | 井上 喜一君（自民） | |
| 男女共同参画担当大臣 | 福田 康夫君（自民） | |
| 青少年育成及び少子化対策担当大臣 | 小野 清子君（自民） | |
| 食品安全担当大臣 | 小野 清子君（自民） | |
| 国立国会図書館連絡調整委員会委員 | 河村 建夫君（自民） | |
（国会の主な動き）
この国会では、小泉内閣総理大臣の所信表明演説は行われなかった。
11月25日、予算委員会において、イラクへの自衛隊派遣問題、年金制度改革、政治倫理問題、郵政事業・道路４公団民営化問題などについて質疑が行われた。
11月15日、社会民主党は、土井たか子党首の辞任を決め、福島瑞穂幹事長を新たに党首に選出した。
同月17日に、自由民主党と保守新党は、自由民主党を存続政党とし、保守新党を解散政党として、同月21日に合併することで合意した。
また、同月18日、自由民主党小泉純一郎総裁と公明党神崎武法代表は、連立政権合意文書に署名し、両党による連立政権体制が成立した。
第２次小泉内閣の組閣は11月19日に行われ、小泉第２次改造内閣の閣僚17人全員が再任された。
（会期の終了）
会期最終日の11月27日、衆参両院の本会議において閉会中審査の手続きなど一連の会期末処理が行われ、第158回国会は終了した。
また、同日、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合の野党３会派の衆議院議員193名から臨時国会召集要求書が小泉内閣総理大臣あてに提出された。なお、同日、参議院においても同様の臨時国会召集要求書が提出された。
（第158回国会閉会後の動き）
政府は、11月29日に足利銀行の一時国有化を決定した。これを受けて、12月４日、財務金融委員会において閉会中審査が行われた。
11月29日、イラクにおける外務省職員殺害事件が発生し、また、12月９日、政府は、イラク人道復興支援特別措置法に基づく対応措置に関する基本計画を閣議決定した。これを受けて、15日、イラク支援特別委員会において、閉会中審査が行われた。
12月９日、公職選挙法違反容疑で逮捕された近藤ひろし君は、議員辞職願を提出し、同日、議長はこれを許可した。
国会用語のミニ解説[7]
院内会派
現代の民主主義においては政党を基礎とし、政党間で政策等を競い合い、論争し合う政党政治が主流であり、我が国においても議院内閣制のもとで政党政治が行われている。
この政党政治を支えるために、両議院において多くは政党を基礎とする院内会派（会派）が結成されている。これは正確には、議院内で活動を共にしようとする議員のみの団体であって院内団体とも呼ばれる。
会派の結成は、２人以上の議員が集まればできるが、多くは政党単位又は政党を中心として結成され、一の政党に属する議員のみで会派を結成したときは、その政党名をそのまま会派名としている。また、無所属議員間、政党と無所属議員間、複数の政党間においても院内会派が結成されることもある。（院外にある団体に所属している議員が１人のみである場合は、院内においては無所属として取り扱っている。）
会派の結成又は議員の会派所属の際に出される会派所属届はその会派の代表者から提出されることになっている。また、所属の異動があったときも同様である。
多数の議員で構成される議院の運営は、会派間の協議により、また、会派を介在させて行われ、議員の活動もその所属会派の一員として行われることが多い。
議院の運営上、会派に割り当てて行うことが適当な事項については、その所属議員数に比例して各会派に割り当て、その具体的対応については各会派に委ねられている。例えば常任委員会及び特別委員会の委員・理事、裁判官訴追委員会委員及び弾劾裁判所裁判員その他各種委員等の選任等については、その所属議員数に比例して各会派に割り当て、その申し出、推薦等に基づいて行われている。そのほか、会議・委員会等の質問（質疑）時間・回数など多くの事項についても所属議員数に応じて、各会派別に割り当てられるのが先例となっている。
議席についても各会派ごとに区画を定めて、各会派からの届出に応じて議長が指定している。また委員会の委員席も会派別に定められている。
国会議員の立法に関する調査研究に資するため必要な経費の一部として、各議院における各会派に対し、立法事務費が交付されているが、この立法事務費は議員に対して交付されるものではなく、会派に対して交付されるもので、その所属議員数に応じて交付されることになっている。（この交付会派には、例外的に所属する議員が１人であっても「政治資金規正法第６条第１項の規定による届出のあった政治団体」であれば、交付の対象に含まれる。）このように院内会派は、議院の運営及び委員会の運営等の国会におけるすべての活動の中心であり、基礎となっている。